活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2014年05月29日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 原口座長挨拶



総務部門会議では、与党で現在
検討中の議員立法について、関係者
からヒアリング、議員間討議を行いました。

会期末が近づき、総務委員会では
審議すべき法案を最も多く抱えている
関係から、日程に余裕はありませんが、
衆議院の殆どの委員会においては、
審議すべき法案処理が終わりに近づき、
委員長提案(質疑なしの全会一致が
原則となります)の議員立法の動きが、
特に与党において活発化しています。

委員長提案は本来全会一致である
はずが、先日、参議院で可決した祝日法
改正においては、参議院全体で反対15
が出るなど、原則を丁寧に踏まえた形で
立法されたか、疑義を生じている側面が
表面化しています。

与党は基本的に議論すべき課題や問題に
ついては、閣法で対応すべきですし、議員
立法で対応するにしても、全会一致でないなら、
所管委員会でしっかりとした質疑を踏まえ、
採決すべきものと考えています。

よって、今回の議員立法案件については、
これまでの経緯を踏まえ、賛成するものの、
丁寧な意思決定を行うことで決着しました。

2014年05月28日活動記録

総務委員会(第4次分権一括法附帯決議)


  • 委員会附帯決議


  • 採決(賛成多数)


総務委員会で附帯決議を起草しました。

今回の法案は、いわゆる第4次分権
一括法案です。衆議院では、地方自治
法と一括審議されて参議院に送付されて
きましたが、参議院では法案自体別物で
あることから、別々に審議しました。

本法案は、国から地方公共団体への
事務・権限の移譲、都道府県から指定
都市への事務・権限の移譲等を推進する
ため、関係法律の整備を行うものです。

第一次一括法は、政権時代の3年4月に
成立し、地方に対する規制緩和、第二次
一括法も、政権時代の3年前8月に成立し、
地方に対する規制緩和とともに、都道府県
から基礎自治体への事務・権限の移譲を
進めました。

今回の附帯決議では、地方分権改革の
意義、今後も地方に対する義務付け、
枠付けの更なる見直しを着実に推進する
ことなどを最初に書き込んでいます。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決も賛成多数で委員会の
附帯決議となりました。

2014年05月27日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣


  • 政調役員会


「次の内閣」では、党の経済政策として
「『中間層』と『地域経済』を再生し、持続的な
成長へ」を決定しました。

昨年10月から党内に暮らしを守る研究会を
設置し、勉強会や部門会議での議論を経て、
決定に至ったものです。

今回の経済政策は、「厚く、豊かな中間層の
再生」と「地域経済の再生」を2本柱にしており、
「厚く、豊かな中間層の再生」については、
経済低迷の原因を払拭する政策を効果的に
講じることが必要との観点から、

・希望する人が安心して結婚、出産できる社会を創る
・若者が将来に希望を抱ける社会を創る
・現役世代も高齢者も安心して消費できる社会を創る

を考え方に掲げています。
最近、総務委員会で質疑に立った地方
自治法改正案の時にも指摘しましたが、
急激な人口減少、高齢社会に進む中、
中間層の再生こそが地域経済を活性化
することにも繋がると考えています。

また、個別分野についても書き込んで
おり、中小企業支援や農林水産、グリーン、
ライフのほか、もちろん情報通信も入って
います。

2014年05月24日活動記録

議員総会


  • 議員総会



議員総会では、先日、本会議が
政府与党の不手際で流会になり、
採決が行われなかった地方自治法
改正案について、改めて法案概要
説明を行いました。

本会議採決前に、各所管委員会の
筆頭理事が法案説明を行いますが、
やはり総務委員会の出番は多いです・・。

ちなみに、今回の地方自治法改正案は、
第30次地方制度調査会の答申に基づく
改正となっており、都道府県と政令市の
二重行政を防ぐこと、政令市の行政区を
総合区に出来ること、中核市の人口要件
を30万人から20万人に引き下げること、
自治体同士が連携協約を結び、役割分担
出来ることなどが盛り込まれています。

今後の審議予定の法案としては、
分権一括法案、行政不服審査法等、
放送法及び電波法等、まだかなり
残っていますし、放送法はNHKにも
関係しますので、立法府としての
役割を果たすべく、しっかり審議を
してまいります。

2014年05月23日活動記録

内閣総務合同部門会議


  • 合同部門会議



内閣・総務合同部門会議では、
政府におけるサイバー攻撃対策の
検討状況について、内閣官房より
ヒアリングを行いました。

政府は、5月19日の情報セキュリティ
政策会議にてサイバー攻撃への対策
強化案をまとめ、情報セキュリティ政策
会議を「サイバーセキュリティ政策会議」
に格上げすること、次官級の事務局
トップを置くことなどが報じられています。

私は、2年前の与党時代に関係各部門と
調整の上、党として正式に情報セキュリティ
政策についてまとめています。

また、その前後から予算委員会や
本会議等においても、サイバー攻撃に
関する国会質疑も重ねており、この分野に
おける取り組みの重要性は理解しています。

政府・与党の議論を注視しつつ、党として
の議論も改めて深めていきたい考えています。

2014年05月22日活動記録

国の統治機構に関する調査会






私は現在、4つの委員会等に所属し、
総務委員会では筆頭理事、他3つの
特別委員会等では委員を務めています。

その一つである、国の統治機構に
関する調査会が開かれ、出席しました。

本調査会では、これまで「議院内閣
制における内閣の在り方」というテーマ
に基づき、有識者等の方から5回、話を
うかがってきました。

毎回、調査会の理事とオブザーバーの
意見陳述等で終わることが殆どでしたが、
今回も中間報告前に各会派の意見表明
として、調査会の理事から意見陳述が
行われました。

各会派10分の意見陳述が終わった後も
同じメンバーの意見が続いたことから、
急遽私も簡単な意見陳述を行いました。

議院内閣制下における参議院の果たす
べき役割について、私からは、二院制と
してのチェック機能を果たす議論が、現在
進行形で法務委員会の会社法の議論で
行われていること(衆議院で発見出来なかった
法案の不備が参議院の審議で明らかに)、
一強多弱の議会構成により、内閣の立法府に
対する対応が緩んでいること(政府の不備に
より参議院本会議が流会に)など、参議院の
果たすべき役割という観点から、簡単に意見を
述べました。

今次国会の本調査会はこれにて一旦
終了し、中間報告が行われることになります。

2014年05月22日活動記録

総務部門会議


  • 原口座長挨拶

  • 部門会議


総務委員会は、常任委員会の中で
今次国会、最も多く法案の審議が
予定されていますが、内閣提出の
法案審査は、放送法一部改正案で
一旦終了しました。

今回の部門会議では、全消協の
会長と事務局長にお越しいただき、
消防職員の団結権等について、現場
からのお話をうかがい、出席議員間で
活発な意見交換を行いました。

政権時代は、前向きな検討を進める
ことが出来ていましたが、現在は残念
ながら議論は後戻りしている状況に
あります。

住民の生命・身体・財産を守る職員の
皆さんがしっかり働く環境を構築する
ために、議論を深めていきたいと思います。

2014年05月21日活動記録

議員総会、国会見学


  • 議員総会

  • 国会見学



議員総会では、総務委員会で採決された
地方自治法の一部を改正する法律案について、
本会議採決に先立ち、総務委員会筆頭
理事として、法案概要の説明を行いました。

が、、当日、本会議は政府・与党のミス
により、直ぐに流会となってしまいました。

私は、参議院に議席を預かって7年目
ですが、一強多弱の議会構成が、こうまでも
政府や与党の気の緩みを招くのか・・と暗澹
たる気持ちになってしまいました。

(本会議が流れたのは、本会議における
大臣の趣旨説明の内容と、参議院慣例で
事前に配布される趣旨説明の内容に、
昨年可決された法案の内容が3行紛れて
いたためです)

しかも、この法案は、衆議院で全ての
野党が反対する中、与党が強行採決で
参議院に送付してきた法案ですから、
議論をし直すべきであるとの思いでいます。

本会議が流会になった後、生まれて初めて
の選挙の前からずっとお世話になっている、
千葉の先輩方の前で日ごろのお礼と近況
報告をさせて頂きました。

2014年05月21日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣



次の内閣では、代表挨拶の後、閣法
審査、政調役員会報告を経て、政調
会長から現在抱える課題や問題点等
について報告がありました。

ちなみに、閣法審査では、今次通常
国会において、総務委員会では最後
となる放送法及び電波法の一部を改正
する法律案について議論が行われました。

昨年から議論を続けている、「暮らしを
守る研究会」での党の経済政策について、
翌週の次の内閣にて決定されることが
報告されました。

各部門でも議論をし、各論においては
情報通信政策も入っていることから、ようやく
取りまとめに向かうことになり、ほっとして
います。

2014年05月20日活動記録

総務委員会(地方自治法附帯決議)


  • 委員会附帯決議




先日、5月15日には私自身も
80分の質疑を行った地方自治法の
一部を改正する法律案
の参考人
質疑と残余の質疑が行われた後、
採決となりました。

共産党を除く賛成多数で可決され
ましたが、今回は幾つかの制度改正
や総合区の区長についても衆院では
修正案が提出されたこともあり、附帯
決議を起草致しました。


人口減少社会に対応し、住民の暮らしを
支える対人サービスの重要性、基礎
自治体によるサービス提供の持続
可能性の重要性、また各市町村の
地理的条件や社会的条件が多様で
あることに鑑み、行政の効率化等に
とらわれることなく、地域の実情を十分
踏まえた運用等について書き込んでいます。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決も賛成多数で委員会の
附帯決議となりました。

2014年05月19日活動記録

総務委員会で質疑(5/15)






総務委員会で質疑に立ちました。

地方自治法の一部を改正する法律案
について、80分の質疑に臨みました。


今回の地方自治法改正案に関しては、
とかく大都市制度の在り方や都道府県と
政令市の二重行政の解消といった側面に
焦点が当たっているように見受けられますが、
本法案は第30次地方制度調査会答申を
踏まえたものであり、決して大都市のこと
だけを取り上げているわけではありません。

特に、今後の日本社会は、急激な人口減少と
少子高齢社会が進行することになり、その分、
住民の暮らしを支える対人サービスの重要性は
益々高まることになります。基礎自治体が適切な
役割を果たしていくことが出来るよう、思いを
込めて質疑に臨みました。

質疑の詳細については、そのうち
(いつになることやら・・)、国会質疑
録コーナーにアップ出来ればと思います。

〇地方自治法の一部を改正する法律案(質疑項目)

(1) 東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方 [総務大臣、総務省]
(2) 人口減少社会における地方行政体制のイメージと地方中枢拠点都市 [総務省]
(3) 大都市圏と都市機能、三大都市圏と成長戦略 [総務省]
(4) 効率化優先路線への懸念 [総務省]
(5) 財政危機と地方自治体再編 [総務大臣]
(6) 基礎自治体と総合行政 [総務省]
(7) 道州制と基礎自治体への補完 [総務大臣、総務省]

2014年05月15日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 原口座長挨拶



総務部門会議では、今次通常国会
で最後の閣法となる放送法改正案に
ついて、総務省からヒアリングを行い、
議員間討議と法案審査を行いました。

今回の改正は、NHKの業容拡大を
含むものですが、今年1月のNHK新
会長就任に伴う様々な問題があるのも
一つの側面として存在します。

総合的に捉えながら、議員間討議を
行い、翌週の次の内閣で扱うことと
なりました。

2014年05月14日活動記録

総務委員会(NHK視察報告)






参議院総務委員会で、先月4月22日に
行ったNHK視察について、総務委員会を
代表して、
私から視察報告を行いました。

NHKに関しては、今年1月の新会長
就任以降、会長をはじめとする役員の
言動等により、国民・視聴者から厳しい
批判が多数寄せられるとともに、信頼が
揺らいでいる状況にあります。

よって、放送行政も所管する総務委員会
として、2月からNHKや公共放送に関する
集中審議を行うとともに、予算審議でも
国会の場で会長等の認識を質してきましたが、
実際にNHK側にも足を運んで、信頼回復に
向けた取り組み状況等について、会長や経営
委員長、関係理事等と忌憚のない意見交換を
行うこととしたものです。

他には、放送センターの建て替えが予定
されていることもあり、実情を視察し、新技術
である8Kスーパーハイビジョン等についても
視察、説明を受けてきました。

これらについて、私が報告を行いましたが、
4月22日は、会長が就任当日に理事全員から
預かった日付のない辞表の扱いを決める経営
委員会当日(4人の理事の任期が4月24日で
あることから)であったこともあり、様々な意見
交感を行い、今後の議論に資する内容もありました。

公共放送の在り方について、
引き続きしっかりと注視してまいります。

2014年05月13日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣



次の内閣では、代表挨拶の後、終盤
国会に入り、多くの閣法審査(内閣提出
法案)を行いました。

中には、法案自体に問題があり、審議が
不十分であるため、全ての野党が反対する
中、翌委員会にも強行採決されそうな「地域
における医療及び介護の総合的な確保を
推進するための関係法律の整備等に対する
法律案」に関し、最終的な態度を決定すると
ともに、総務委員会所管の行政不服審査法
案等に対する議論も行いました。

また、消費税対策チームの設置についても
決定しました。転嫁、使途、医療・介護の問題
を扱い、その使途等をチェックしていくことに
なります。

2014年05月08日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 原口座長挨拶



総務部門会議では、行政不服審査
法案等について、議員間討議を行いました。

党の議員立法と、閣法に対するスタンス
の確認を行い、議員立法については次の
内閣の了承を経た上で衆院に提出する
ことを決めました。

閣法については、審議の状況を踏まえつつ、
役員会で賛否を決し、13日の次の内閣で
審査となる方向ですが、平成20年に提出
された最初の行政不服審査法からは、民主
党政権での検討を経て、かなり前進している
ことから、前向きな意見が出されました。

議員立法の概要としては、
・審理官制度創設
・行政不服審査会の非設置
・地方公共団体に関する措置
・制度の改善にかかる意見
・審査請求期間の延長
などが主なポイントとなっています。

この法案は、私が初当選した翌年に閣法が
提出されたものの、審議未了廃案になり、
二度の政権交代を経て、再び提出されたものです。

政権時代に検討した内容が、今回の
改正案に幾つも盛り込まれているのは
事実ですので、今は衆院の審議状況を
注視しています。

2014年05月07日活動記録

次の内閣、政調役員会


  • 次の内閣


  • 政調役員会


次の内閣が開会されました。

最初に、代表直轄、政調会長が事務
総長を務める「暮らしを守る研究会」が
中心となってまとめている「党の経済政策
骨子(案)」が提示され、意見交換が行われました。

2本柱として、
○厚く、豊かな中間層の再生
○地域経済の再生を掲げています。

具体的には、生産年齢人口の減少、若年層の
低賃金、高齢者の消費低迷、人口減少の
流れに歯止めをかけるように努め、将来への
展望がひらけるようにし、格差を縮小すること。

中間層の再生が持続的な経済成長の
実現に資するものであるとの観点です。

そのためにも、地域経済の再生が不可欠
ですが、現政権の経済政策は都市部(大
都市部)に重きが置かれていることから、
地域経済の再生を2本柱のうちの1つに
掲げています。

また、個別政策分野としては情報通信等も
含まれていますが、最終的には5月中を目途と
して、取りまとめが行われることになりました。

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