活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2015年05月29日活動記録

経済産業委員会






電気事業法等の一部を改正する等の法律案は、
衆議院から参議院に既に送付されているのですが、
本会議で趣旨説明聴取・質疑を経てから委員会に
付託される法案となっているうえ、その本会議に
総理が出席する重要広範議案に指定されているため、
総理日程の都合等により、本会議で審議入りできて
いません。

しかしながら、委員会の定例日であることもあり、今回の
委員会では、参議院経済産業委員会の調査事項となって
いる、「経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査」
として一般質疑を行うこととなりました。

各会派から質疑が行われましたが、次の電事法の質疑を
彷彿とさせる質疑項目が多く含まれていました。次回の
委員会からは、電気事業法等の一部を改正する等の
法律案の質疑が見込まれており、長時間の質疑が続く
こととなりますので、気を引き締めて公正中立な委員会
運営に努めてまいります。

2015年05月28日活動記録

経産部門会議





不正競争防止法の一部を改正する法律案について、
経済産業省よりヒアリングを行いました。昨今の情報
流出事案等を受けての改正です。

情報流出の現状は、基幹技術など企業情報の漏洩事案が
多発しているのみならず、サイバー空間での拡散など漏洩
態様も多様化しています。

抑止力向上と処罰範囲の整備が必要ですが、現行は、
懲役10年以下、罰金1,000万円以下(法人3億円)です。

今回の法改正により、罰金は、実行行為者で、2,000万円
以下、法人は5億円以下まで引き上げられるとともに、サイバー
攻撃等の未遂行為や情報の転売行為が処罰対象に追加されます。

昨年の教育出版会社の個人情報流出や電機メーカーの
提携先から外国ライバル企業への技術情報漏洩などが発生
しており、対応の必要に迫られているため、必要な措置といえます。

ただ、経産省のアンケート調査結果によれば、少なくとも
約4割の大企業(全企業で約14%)で情報漏洩の疑いがあります。

また、この中で気になるのは、「漏洩はない」と答えた企業の
約3割は、そもそも漏洩防止措置を何も取っていない企業であり、
サイバー攻撃の事案同様、漏洩の事実に気付いていない恐れを
包含しています。

漏洩事案に対して、抑止力の向上と処罰範囲の整備は
もちろん重要ですが、漏洩されたことに気づかない企業も
多く残されていることから、そこへの手当ても忘れてはなら
ない視点だと感じています。

2015年05月27日活動記録

総務部門会議





総務部門会議では、昨年の地方自治法改正と地方
創生との関わりに関する内容と、これまた昨年、52年
ぶりの大改正が行われた行政不服審査法に関連する
内容について、それぞれ総務省からヒアリングを行いました。

前者は、定住自立圏と地方中枢拠点都市に関わる
制度と財政支援の違いについてですが、個人的には
そもそも同じような概念や用語がたくさんあり過ぎます
ので、先にそれらを整理すべきではないかと思っています。

事実、昨年の地方自治法改正で総務委員会の質疑に
臨んだ際、これらの問題については指摘
したところです。

昨年の質疑の際にも、具体例を挙げて指摘
しましたが、改めて少しだけ例を挙げてみたいと思います。

・総務省が掲げる「定住自立圏構想」と
国交省の全国総合開発計画で用いられる「定住構想」。

・総務省が掲げる「集約とネットワーク」と
国交省の第四次全総で用いられる「交流ネットワーク構想」。

・総務省が昨年の法改正で掲げた「地方中枢拠点都市」と
国交省所管の地方拠点都市法における「地方拠点都市地域」。

行わんとすることは、分からなくもないですが、まずは都市概念
を整理してから施策を進めないと、これまでと同じことの繰り返し
になるような気がするのは、気のせいではないと思います。

なぜならば、これまでも同じようなことを、同じような政権が
行ってきて、結果、人口減少社会に突入し、地方が疲弊して
いったからです。これまでの施策が間違っていなければ、
今のような事態に陥る前に何とかできたはずですから・・・。

2015年05月26日活動記録

経産部門会議





定例日外でしたが、衆議院における法案審議との
関係で、急遽経産部門会議が開かれました。

内閣提出法案である特許法等の一部を改正する
法律案について、特許庁と連合からヒアリングを
行いました。

特許法改正に関しては、特許の帰属を初めから法人
帰属とすることを可能にすることとなっており、その場合、
使用者等と従業者等との協議の手続きが重要となります。

また、職務発明を特許出願せずに秘匿した場合や職務
発明の漏洩対策など、様々な課題も存在しています。

後者においては、発明者たる従業者が、自分の職務発明を
自社に報告せずに、第三者にその特許を受ける権利を譲渡
した場合、現行制度下では、第三者が、使用者により先に特許
出願した場合には権利者となる、いわゆる二重譲渡問題があります。

よって、今回の法改正で特許を受ける権利を初めから使用者に
帰属させることにより、この問題を解決しようとするものですが、
多くの議論が必要だと考えられます。

連合からは、本改正が、従業者のインセンティブの切り下げを
目的とするものではないこと、特許を法人帰属に転換すべき立法
事実は何か、法人帰属が従業者のインセンティブ確保にどう寄与
するのか等、慎重な意見が述べられました。

私が勤務していた会社を含め、研究職にある従業員にとっては、
本法律改正は、大変大きなものとなります。経済産業委員会で、
これらの疑問点が解消されるような議論が交わされることを願います。

2015年05月22日活動記録

経済産業委員会視察


  • 委員長挨拶

  • ガス地震防災システム

  • 熱供給地下連絡洞道


今国会で参議院においても重要広範議案として
扱われることとなった「電気事業法等の一部を改正
する等の法律案」の審議に備え、参議院経済産業
委員会は、実情視察を行いました。

重要広範議案とは、委員会に付託するに先立ち、本会議に
おいて趣旨説明及び質疑を行う重要な議案であって、各
会派の合意により、内閣総理大臣が本会議において答弁
すべきものとして指定された議案=法律案のことをいいます。

ちなみに、今回の「電気事業法等の一部を改正する等の
法律案」は、下記の法案を束ねた、いわゆる束ね法案と
して、立法府に提出されています。

・電気事業法の一部改正
・ガス事業法の一部改正
・熱供給事業法の一部改正
・経済産業省設置法の一部改正
・電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律の廃止
・沖縄振興特別措置法の一部改正
・電気事業法等の一部を改正する法律の一部改正(電力システム改革第二弾の改正)

参議院経済産業委員会が、今回の視察先に選んだのは、
今回の法案には束ねられてしまい、外形上は見えませんが、
単体の法案審議に匹敵する改正内容を含む「ガス」と「熱」です。

東京ガス株式会社、丸の内熱供給株式会社にお伺いし、
法案に対する態度や現況説明を聴取した後、意見交換と
視察をさせていただきました。

ガスに関しては、小売り全面自由化については、前向きかつ
積極的に対応する姿勢である一方、導管部門の法的分離に
ついては、様々な懸念があるため、省令等での対策が必要で
あることが、衆議院での参考人意見陳述の場でも表明されています。

視察参加議員との意見交換においても、これらの課題に関する
興味深いやり取りが交わされましたので、委員会審議においても
質疑が交わされるものと考えられます。

個人的には、阪神淡路大震災を契機として、東京ガス
独自の地震防災システム(SUPREME)が構築されたこと、
供給設備コントロールが自営無線で行われていることに
ついて、大変興味深く印象に残った内容でした。

我々、参議院経済産業委員会の視察に対しまして、
お忙しい中、ご協力いただきましたすべての皆さまに
心より感謝申し上げます。

2015年05月21日活動記録

本会議で委員長報告(5/20)





経済産業委員長として、経済産業委員会における
審査の経過と結果について、5月20日の参議院
本会議で登壇し、委員長報告を行いました。

株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用
保険法の一部を改正する法律案について報告しました。

端的に表現すれば、商工中金は完全民営化される
方針でしたが、リーマン・ショックや東日本大震災等に
より、期限を定めずに先送りされました。

と同時に、上記のような危機的な状況に対応するために、
民間の金融機関では対応が難しい中小企業の資金繰り
支援を商工中金に義務付ています。

また、中小企業信用保険の付保対象に中小規模のNPO
法人への融資が追加される等の措置も講じられました。

委員会では、商工中金の完全民営化の目標時期を明示
する必要性や危機対応業務に民間金融機関の参加を促す
ための課題と取り組み、事業型NPOを信用保険の対象と
することによる地域経済への効果等について質疑が行われ
たことを報告しました。

本法律案は参議院本会議においても多数をもって可決、
成立しました。経産委員長就任以降、承認案件は別として、
法律の成立はこれが初めてとなりました。

先日、4月24日の本会議で報告した官公需法改正案は、
参議院先議案件のため、参議院では可決しましたが、現在
衆議院に送付され、審議中ですから、成立はまだなのです・・。

2015年05月20日活動記録

総務部門会議





総務部門会議では、衆参総務委員会の報告、内閣
提出法案の法案審査を行った後、総務部門会議の
今後の課題について、議員間で意見交換を行いました。

逢坂座長からは、主に地方行財政、選挙制度、放送、
情報通信、郵政行政等について、現状と課題に対する
認識について言及がありました。

その後は、出席者がそれぞれが発言しました。

私からは、昨年の総務委員会と総務部門会議での
議論の詳細について紹介するにとどめました。

たとえば、大都市制度に関して、昨年の総務委員会
での地方自治法改正審議の際、総合区の在り方に
関して議論があったこと、道州制等に関しては、
党としてしっかりと議論を重ねる必要があること等です。

2015年05月19日活動記録

国会見学






私のふるさと徳島、そして四国四県で働く後輩の
皆さんが国会に来てくれました。委員会日程が当日は
偶然にも立て込まず、比較的長時間ご一緒することが
できました。

懐かしい職場の話や最近の情勢、私が新入社員だった
頃の話など、ざっくばらんに意見交換することもでき、
とても嬉しい時間となりました。

また、その翌日にも先輩後輩の皆さんが国会にお越し
くださいました。この日は、議事堂正面に駆け付けることは
出来ましたので、一緒に写真を撮ってから、会館に戻って
一言の挨拶だけとなりましたが、それでも直接皆さんに
お会いしてお話できることは嬉しいことなのです。

2015年05月18日活動記録

国会見学






茨城から仲間の皆さんと先輩が国会にお越し下さいました。

1回目の選挙の時からずっとお世話になっている
先輩からは、公私にわたる激励をいただいて、色々な
意味で頑張らないと・・・という思いを新たにしました。
というわけで、公私ともに頑張ります!

2015年05月17日活動記録

政治学習会





入社2年目の若手の皆さんの前でお話する機会を
いただきました。

私は、若手議員の一人だと自負しながら、このような
場で話をさせていただいていますが、初当選時に比べれば、
もちろん月日は経っているわけで、入社2年目の皆さんとは
どんどん年が離れていることを自覚しながらも話をするように
しています・・。

最近の国会情勢、固定と移動を取り巻く情報通信政策の
動き、労働法制等について話をさせていただきましたが、
その後の質疑では、嬉しいことにたくさんの質問をいただき、
活発な意見交換ができました。

私の入社2年目の5月は・・、東京に長期出張中でした。
ウィークリーマンションを借りて、山手線で通勤していました
が、東京で仕事をするということをはじめ、会社員として、
貴重な経験をさせてもらった時間です。もう10年以上前の
話です。

2015年05月16日活動記録

経産部門会議他





経産部門会議とエネルギー環境調査会では、それぞれ
電気事業法等の一部を改正する等の法律案、2030年の
電源構成の在り方、いわゆるエネルギーミックスの政府案
について扱われました。

電気事業法等の一部を改正する等の法律案に関しては、
現在衆議院で審議中ですが、賛否について議論が交わ
されました。私は、当該の経産委員会の委員長ですので、
意見を述べることはありません。

他方、エネルギー環境調査会においては、現時点での
政府案に関して経産省からヒアリングを行いましたが、
様々考えさせられる内容を含むものでした。

ちなみに、今回の政府案に関しては、会議の前段で別に
説明を受ける機会があったのですが、説明の仕方やポイント、
さらには言葉や順番等、すべてがほぼ一緒でしたので、議員に
対する説明を統一しているんだなぁと思った次第です・・。

2015年05月15日活動記録

意見交換会






国会見学にお越しいただいた皆さんと一緒に
議事堂正面で写真を撮った後、限られた時間
でしたが、意見交換の機会に恵まれました。

私がお世話になった先輩の部下の方も参加
されており、意外なところで話が盛り上がりました。

人との出会いに感謝しながら、日々活動です。

2015年05月14日活動記録

経済産業委員会





経済産業委員会では、現在、商工中金法及び
信用保険法の一部改正案の審議を行っています。

今回の委員会では、経済産業委員会を構成する
すべての会派から質疑を行い、法案に関係する様々
な問題点が提起されました。

また、会派によっては、商工中金は絶対に残すべきという
立場と商工中金の完全民営化は年次を決めて一刻も早く
行うべき等、真逆の観点から法案に疑義を唱える質疑もあり、
それぞれに興味深い質疑が交わされました。

今回の委員会で、本法律案に対する質疑が終局しました
ので、次回の委員会で、討論・採決・附帯決議が行われる
予定です。

ちなみに、今回の委員会で、この通常国会で10回目の経済
産業委員会開会となりました。委員長席にずっと座っていると、
見えることや気づくことが、意外とたくさんあります。

来週中にも、電気事業法等の一部を改正する等の法律案が
参議院に送付されてきます。そうなると、長時間の委員会が
続くことになりますので、気づきについては、その前に確認
しておきたいと思います。

2015年05月13日活動記録

総務部門会議



  • NHK副会長説明 


やらせ疑惑問題の調査報告書について、NHKからヒアリングを
行った後、NHKへの厳重注意の行政指導について総務省から
ヒアリングを行いました。

放送を所管する監督官庁からの行政指導文書について、
総務省の担当者が、NHK放送センターのゲートで3時間
近く待たされている間、局内では受け取るか否かの協議を
していたそうですが、3時間近く経った時点で、一旦総務省
に戻り、その後、NHKからようやく受け取る旨の連絡があった
そうです。

結局、配達記録郵便で郵送するとともに、FAXを送信したそう
ですが、何とも後味の悪いやり取りだったとしか言えません。

NHKを取り巻く様々な問題について、昨年は会長個人と
その周辺に留まっていた問題が、組織全体に広がりつつある
のかもしれません。

2015年05月12日活動記録

国会見学






長野県の各地域から、多くの先輩の皆さまが国会に
お越しくださいました。バス3台に分乗してお越しいただき、
到着直後に挨拶をさせて頂いたり、写真を一緒に撮って
頂いたり、と久々にお会いできる先輩も多くいらっしゃり、
私にとって、とても嬉しい時間となりました。

追い風の中の1回目の選挙の時も、強い逆風の中の
2回目の選挙の時も、長野の先輩の皆さまから、善光寺
のお守りを頂戴し、今も会館事務所に大切に飾ってあります。

ただ、挨拶後は、国会を離れなければならなかったこと、
そして後で聞いて分かったのですが、当日の見学時間帯
と衆議院本会議の開会時刻が重なってしまい、衆議院側
見学者も参議院で受け入れていたようで、残念ながら、
丁寧とは程遠い形での国会見学になってしまったとのこと
でした・・・。

せっかくお越し頂いたにも関わらず、それを考えると胸が
痛みます。

国会見学にお越しいただく殆どの方は、来ていただく国会
見学が一生に一度の国会だと思います。だからこそ、少しでも
来て良かったと思っていただけるように、そして何より政治を
少しでも身近に感じていただけるように、私としても、事務所と
しても、心を込めて対応させていただいています。

2015年05月09日活動記録

政治学習会






会社員時代の多くを過ごした大阪で、後輩の
皆さんの前でお話する機会をいただきました。

私が、会社員時代に関心があるようでなかった
かもしれないなぁ、という視点に立って話す内容を
決めて、お話させていただきました。

ちなみに、私が入社したのはNTTでしたが、その年
の7月に再編され、退職したときはNTT西日本でした。

そういえば、社員時代に、内定者の皆さんの前で
内定式で業務説明のプレゼンをしたことを思い出しました。
あれから、11年です。懐かしいです・・。

NTT東西は、私が入社した2年後から3年間、業績
悪化等に伴い、新卒採用を中止しました。つまり、
平成13年から15年は新入社員がいなかったのです。

私が内定式でプレゼンしたのは、3年ぶりの採用再開時
の内定者の前でした。思い返してみると、私の時と違って、
3年ぶりの内定式は格式高いホテルでしたね。。ちなみに、
私の時は、会社の研修センタの体育館で内定式でしたが、
今となっては良い思い出です!

2015年05月08日活動記録

総務部門会議





国家戦略特別区域制度について、制度の理念・目的、
そしてこれまでの構造改革特区や総合特区と何が違う
のか等、内閣府と関連省庁からヒアリングを行いました。

国家戦略特別区域法は、国が定めた国家戦略特別
区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的
に推進するために必要な事項を定めるものです。

ただ、これまでにも構造改革特区や総合特区制度など、
類似の特区制度があり、これまでの特区制度がどのような
成果を上げたのか、もしくは効果があったのか等、十分な
検証を行うことなしに、次に向かうのは慎重であるべきと
考えています。

改めて、これまでの特区制度を羅列してみますと、

・平成14年12月制定 構造改革特区
・平成23年6月制定  総合特区
・平成25年12月制定 国家戦略特区

対象区域は、構造改革特区がすべての地方公共団体が
申請可能。総合特区が、指定地方公共団体が計画認定を
受けた区域に限定して適用。国家戦略特区が、政策テーマ
に応じ、国が決定した区域に限定して適用。

これら対象区域の違いから、指定区域数に大きな差が生じています。

それぞれは、規制の特例を講じるという点では同一ですが、
国家戦略特区に関しては、国が決定した区域に限定するなど、
国の関与が非常に大きくなっており、留意が必要だと感じます。

2015年05月07日活動記録

国会見学






連休谷間の国会は、委員会や本会議は原則
開かれることなく、静けさを保っています。もちろん、
打合せや来客や党内の会議はありますが、普段の
平日に比べると相当静かです。

連休明けの国会は、法案審議が一層本格化する
ことと、安保法制や労働法制など、与野党で激論が
交わされる法案審議も控えているため、嵐の前の
静けさ、とでも形容すれば良いでしょうか・・。

そんな静かな国会に、会社員時代の同期・先輩が、
数人訪ねてきてくれました。内定時から一緒で、
バイタリティ溢れ、今は東京で同期会やら様々な
イベントを企画してくれる同期、入社後すぐの営業
研修が一緒で今も爽やかに活躍している同期、
転職した先でかなり多方面に活躍している同期、
東京に来てから同期会を通じて会った同期、本社
時代に同じフロアでいろいろとお世話になった先輩・・。

私にとって、会社員としての経験はかけがえのない
ものですし、やっぱり職場が原点です。

私がどうしようもない新入社員だった頃からずっと
お世話になっている先輩、営業でお世話になった
お客様、たたき上げで現場のことを考えてくれた上司、
そして同期や同僚。本当に懐かしいです。

今も、選挙を通じて、本当に多くの方に支えて頂いて、
日々の活動ができています。これからも初心と感謝の
気持ちを持って、頑張ります!

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