活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2012年03月29日活動記録

総務コアメンバー、部門会議


  • コアメンバー会議

  • 総務部門会議



総務コアメンバー会議と総務
部門会議を続けて開催しました。

今回は、大きく報道がなされている
郵政改革法案を中心に議論しました。
扱った議題は以下のとおりです。

・郵政改革法案について
・過疎対策WTより「過疎地域自立促進特別措置法」について
・水政策PTより「水循環基本法案」について報告
・地方自治制度検討WTから報告
(都道府県議会議員の選挙区設定のあり方について)

郵政改革法案については、会議前後の
報道でも大きく扱われましたが、3党
(民自公)で合意し、ようやく前に向けて
動き出しました。

今回のコア会議、部門会議においても
衆院郵政特別委員会筆頭理事から報告を
受けました(これまでもその時々の動向
について部門会議で課題等を共有して
きました)。

ポイントとしては、下記の8点です。

1. 経営形態:現行の5社から4社体制に改める
2. ユニバーサルサービス
   政府は郵政事業に係る基本的な役務の確保が
   図られるよう、必要な措置を講じる
3. 日本郵政株式会社の株式
   政府は、日本郵政の株式の1/3超を常時保有
   残余の株式は出来る限り早期に処分するものとする
4. 郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式
   その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、
   郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、
   出来る限り早期に処分するものとする
5. 郵便貯金銀行・郵便保険会社の上乗せ規制
   新規業務規制:引き続き認可制を基本
   限度額規制:預入限度額等は現行法と同様、政令で規定
6. 日本郵便(合併会社)の任意業務規制
7. その他
   3年ごとの郵政民営化の進捗状況は、見直しから総合的な検証に改める
   情報の公表義務に関する規定
8. 簡易郵便局の位置づけ

郵政法案については、3月中に衆院に
提出され、速やかに審議入りされれば、
4月中にも成立すると見込まれます。

衆議院には、郵政改革に関する特別
委員会が設置されているため、そこで
審議されることになりますが、参議院では
私が理事を務める総務委員会で審議する
ことになります。

法案審議入りに向けて(まずは衆院から
送られてこなければなりませんが)、環境
整備に力を尽くしたいと思います。


2012年03月28日活動記録

親子国会見学会


  • 集合写真

  • 意見交換会


春休みを利用した親子国会見学
会の第二陣となる親子の皆さんが
国会に遊びに来て下さいました。

年度末を控え、この日も朝から夕刻
まで、終日総務委員会が開かれました
ので(質疑にも立ちました)、お昼の時間を
利用して、参加して頂いた親子の皆さんと
意見交換を行いました。

日本と外国の法制度の違い、消費税を
もし上げたら何に使うのか、衆議院と
参議院の違いなどなど、活発な意見や
質問が多くのお子さんから出され、とても
印象に残る意見交換会となりました。

2012年03月27日活動記録

親子国会見学会


  • 意見交換会

  • 国会議事堂正面


春休みを利用した親子国会見学
会の第一陣となる親子の皆さんが
国会に遊びに来て下さいました。

年度末は、私が理事を務める総務
委員会の審議が毎日行われており、
立て込んではいましたが、何とか
意見交換の時間をすることが出来、
有意義な時間を持つことが出来ました。

参加してくれたお子さんからも多岐に
わたるユニークな質問も頂き、あっと
いう間の30分間でした。

少しでも親子の思い出になり、国会や
政治に興味を持って頂くきっかけを作る
ことが出来たら、とてもうれしく思います。

2012年03月26日活動記録

災害対策特別委員会で質疑(3/23)






災害対策特別委員会で10分の質疑に立ちました。

これまでで最短の質疑時間でしたが、
北朝鮮から弾道ミサイル(人工衛星)
発射が予告されていることから、国民
保護の観点に立ち、事実関係に関する
質疑を行いました。

質疑の直前に行われた参議院本会議に
おいて、『北朝鮮による「人工衛星」の
打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める
決議』が全会一致でなされ、国民に対する
情報伝達の在り方から質疑に臨みました。

今から3年前の2009年にも同様の
事案が発生し、事象の発生前後に
質疑に立ち、当時の政府に問題点を
質しています(下部参照)。

前回は野党、今回は与党の立場
ですが、国民保護のために整備した
情報伝達手段(Jアラート)の使用の
有無について内閣官房副長官に確認を
行い、その使用について「極めて前向きに
検討している」との答弁が得られました。

(前回は整備出来ている場所だけでも
使用すべき、と質しましたが使用される
に至りませんでした)

質疑は、3月23日(金)午後でしたが、翌月曜
午前(26日)の内閣官房長官会見において、
今回の事案ではJアラートを活用する旨、検討
していることが表明されました。前回の教訓を
活かした形で国民の皆様への情報伝達手段が
講じられる見込みであり、これまで質疑を重ね、
取り上げ続けた甲斐があったと感じています。

詳細は、今後、国会質疑録にアップ
させていただく予定ですが、取り急ぎ、
pdf版の議事録をアップいたします
ので、
よろしければご覧ください。


〇国民の生命・身体を守る情報伝達の在り方
 (北朝鮮弾道ミサイル発射事案に関する情報伝達)

(1) 北朝鮮ミサイル発射事案に対する情報伝達の在り方

  1-1. 今回の事案におけるJアラートの使用有無 [内閣官房副長官]
  1-2. 3年前のミサイル発射事案で使用したエムネットの使用有無 [内閣官房]
  1-3. 沖縄県のエムネットの整備状況と今後の体制 [内閣官房]
  1-4. エムネットとJアラートの速報性の違いを踏まえたJアラートの活用見込み [内閣官房副長官]
  1-5. 前回の教訓を踏まえた国の対応窓口の在り方 [内閣官房副長官]

(2) 国民保護と防災の考え方

  2-1. 国民保護と防災の観点に立つ情報伝達の在り方 [防災担当大臣]

[ご参考]
2009年4月の北朝鮮のミサイル発射
事案に関しては、住民への情報伝達手段
として、全国瞬時警報システム(Jアラート)
が2007年2月から運用開始されているにも
関わらず、2009年のミサイル発射時にこの
システムが使われることはありませんでした。

これに関する矛盾点について、2009年4月
の国会質疑(4/1、4/6)消防庁と内閣官房に
見解を質しています(質問後、質疑内容に関して
新聞報道になりました、ミサイル発射は4/5)。

Jアラートに関しては、運用当初から興味を
持っていたため、2007年の初当選以来
何度も国会質疑で取り上げています。

[2009年4月の北朝鮮ミサイル発射に伴う質疑]

  2009年4月1日  災害対策特別委員会
  2009年4月6日  決算委員会

※全国瞬時警報システム(Jアラート)とは・・・

2007年2月から総務省消防庁
により運用されているシステム。

対処に時間的余裕のない事態に関する
緊急情報(緊急地震速報など)を、人工
衛星を用いて送信し、市区町村の防災
行政無線を自動起動することにより、住民に
緊急情報を「瞬時」に伝達するシステム。

ちなみに、Jアラートの受信環境のみが
整備されていたとしても、住民に瞬時に
情報を伝達するためには、市区町村の
防災行政無線と接続し、防災行政無線を
自動起動することが必要。

なお、2009年4月の北朝鮮ミサイル
発射事案の際、Jアラートを使わないと
判断したのは総務省消防庁ではなく、
内閣官房。

2012年03月22日活動記録

情報通信WT





情報通信WTを開催しました。
各団体におけるセキュリティへの
取り組みと政府への提言について
ヒアリングを行いました。

ヒアリングをさせて頂いたのは
下記の団体(企業)になります。

○テレコム・アイザック推進会議
○日本スマートフォンセキュリティフォーラム
○トレンドマイクロ株式会社
○日本ネットワークセキュリティ協会

各社からは、以下のような内容が提起され、
出席議員で現状と問題・課題を共有しました。

・世界に広がるサイバー空間の中で
 その脅威からネットワークを守る必要性
・国際連携により、大規模かつ広範囲にわたる
 サイバー攻撃情報を共有することで、攻撃被害を
 最小限に抑えるための仕組みづくり
・サイバー攻撃の手法が多様化高度化している現状

・情報セキュリティコアコンピタンスの蓄積の必要性
・情報セキュリティ産業の育成
・人材開発の必要性
 情報セキュリティ高度専門技術習得者の育成
 →就職に関して政府内にポストを作るなどの出口対策が必要
・初等教育からのセキュリティ(リスクマネジメント)教育

・政府組織の情報セキュリティ強化
  統一基準の整備なども進んでいるが、政府自らが
  より高度な対策を実施する必要がある。民間企業では
  なされている対策も政府ではなされていない場合も散見
  率先して高度な情報セキュリティを実装すべき
・情報セキュリティ技術と産業の育成が急務
・情報セキュリティ政策の総合的調整が必要
・ICT弱者のサポート体制の整備

国益を守るために、国家を挙げての
対応が必要であることを改めて認識し、
次回は有識者の方々から現状と課題を
ヒアリングし、引き続き議論を行っていきたい
と考えています。


2012年03月17日活動記録

社会保障と税・総務等関連部門合同会議


  • 3月16日深夜


消費税と社会保障関連法案を審議する
ため、厚労・財金・総務・文科部門・社会
保障と税の一体改革調査会、税制調査会
合同会議が連日開かれています。

本関連法案の事前審査として、3月
14日から夕刻の時間帯を使って連日
開催されており、出席しています。

連日深夜まで議論が続いていますが、
党内で合意を得るに至っていません。

関連法案は、昨年末、12月29日に
総理出席の下、出席者が全員一致して
まとめた素案
に沿ったものではありますが、
様々な論点で激論が交わされ、継続して
議論が続けられています。

2012年03月16日活動記録

就職活動の問題を訴える院内集会


  • 就活問題院内集会



昨年も同時期に参院会館で同趣旨の
院内集会を開催
するお手伝いをさせて
頂きましたが、今年も「就職活動の問題
を訴える院内集会」が開かれ、紹介議員
として出席させて頂きました。

当日は、ちょうど今春卒業予定の
大学生就職内定率(2月1日現在)が
80.5%であることが発表された日で
あり、低水準が続く厳しい就職状況を
改めて認識された日ともなりました。

今年の集会は、

○ 実行委員長(学生)からの挨拶
○ 議員挨拶(民主・公明・共産・社民)
○ 現在の就職活動の状況について(学生)
○ 大学生からの訴え
○ 国政への要求
○ 有識者による解説
 (法政大学 キャリアデザイン学部長 児美川教授)
○ 来場者の声

私自身は、前回の就職氷河期に就職
活動をした経験を踏まえ、初当選から
この間一貫して若年者雇用問題に取り
組んできたこと、内定率の統計の在り方
に疑問を感じ、昨年のテレビ中継入り
予算委員会で変更の提案をしていること
などを冒頭に話しました。

学生の皆さんからは、

1. 採用活動の適正化
2. 採用情報の偏在の是正
3. 悪質な就活コンサルタントビジネスの制限

他には、内定率の考え方、膨大なエントリー
シート記入作業や説明会が学業に及ぼす
影響など、切実な訴えが寄せられました。

また、法政大学の児美川教授からの
提言は、今の就職活動の問題点を正に
捉えたものであったと強く感じました。

○現在の就職活動の問題点

象徴する4つのキーワード
「早期化」「長期化」「不透明化」「個人化」

・何をどう努力すれば内定が得られるか不明
・学業の時期に説明会を実施している状態
・誰も勝者にならない現在の就職活動
 →学生も企業も(特に人事担当者)疲弊しきっている状態
  活動の長期化によりエントリーシートも膨大になっている
  しかも、良い人材が確保出来ていない現状

上記から、今の市場原理主義で良いとは思わない
また、学生の要求が法的に馴染むのか分からないが、
学生の思いは受け止めるべき

今後、「雇用の多様化」についてどのように
受け止め、政策立案していくかが大きな課題

・現在の就職難
今から20年前と現在を比較すると、18歳人口は減少
 (200万から120万人程度に減少)
一方で、大学の数は大幅に増えている状態
大学新入生の数はかつて50万人程度から
60万人程度に増加→18歳人口が減っている中、
大学が増えている現実をどのようにとらえるかが課題

「雇用の多様化」はマジックワードであり、
ややもすれば、今の正規・非正規の問題に
なってしまうため、格差がない仕組みや制度を
どのように作っていくかが課題

つまり、全体の就職口をどのように増やして
いくか新卒の就職活動の適正化のみならず、
全体のパイをいかにして広げていくかが肝要

学生の切実な要望と児美川教授による
現実を直視した適切なコメントにより、参加
された学生の皆さん、ネットで模様を視聴
されていた方もこの問題に対する理解がより
深まったのではないかと考えています。

難しい課題・問題ではありますが、若者が
将来に夢や希望を持てない社会ではいけない、
とずっと訴え続けている一人の人間として、
直ぐには変えられないかもしれませんが、
これからも向き合い続けてまいります。

2012年03月15日活動記録

放送に関する検討WT役員会


  •  



先日、総務部門会議の下に設置
された放送に関する検討WTの
第一回役員会を開催しました。

本WTには、私は副座長として
参加しています。情報通信WT
座長を拝命していますが、通信
と放送の融合、という言葉に象徴
される通り、関連する部分が多く
あるためです。

よって、情報通信WT内で放送の
在り方を議論することも考えたの
ですが、NHK予算案等を巡る総務
部門会議内での議論が多岐にわたった
ことから、放送に特化したWTを設置する
運びとなりました。

今回は役員会で、総務省から放送法、
NHKからは過日の総務部門会議を
踏まえ、NHKの経営についてヒアリングを
行いました。

今後は、公共放送の在り方、放送法の
規律、民間地上放送事業の現状と課題
等について議論を重ねていきたいと思います。

2012年03月14日活動記録

情報通信WT


  • 座長挨拶

  • 平岡顧問挨拶



昨年7月に情報通信WTとして、
「被災地の復旧・復興及び防災に
資するICT関連施策について」

まとめ、総務部門会議、政調役員会で
了承を得て、正式に党の提言となったもの
はありましたが、その後は活動を控えて
いました。

しかしながら、情報通信技術を活かした
形で様々な取り組みを進めるべき、との
要請を頂き、再度情報通信WTを始動
する運びとなりました。

再始動1回目は、政府における情報
セキュリティ政策について、各省から
ヒアリングを行いました。

・内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)
・警察庁
・経済産業省
・総務省
・防衛省

各省で様々な取り組みが進められている
現状をまずヒアリングし、国としてイニシアティブ
を取るべき点、体制の充実、取り組みの加速化、
重点化を図るための方策を議論していきたい
と考えています。

本件に関して共通する事項で主な
点を抜粋すると以下の通りです(ほんの一部)。

・不正アクセス行為の増加傾向
・攻撃の発生状況や手口に関する情報収集分析
・外国治安情報機関等との緊密な情報交換
・衆参両院等との関係機関との連携
・重要インフラ事業者等(10分野)の対応強化
 →情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス
 政府行政サービス、医療、水道、物流
・スマートフォンの情報セキュリティ対策
・地方公共団体における情報セキュリティ対策
 →ICT-BCP市町村における策定率6.5%
・早期警戒体制の整備
・普及啓発活動(企業・国民)
・官民連携による情報共有
・制御システムのセキュリティ強化

問題点と対策を抽出するとともに、
一般ユーザと政府の情報インフラの
セキュリティ対策の次元が異なる点にも
留意しながら議論を進めていきたいと
思います。

2012年03月13日活動記録

社会保障・税番号システム設計及び調達検討小委員会


社会保障・税番号システム設計
及び調達検討小委員会が開催
されました。

今回の議題は、共通番号制度に
ついて有識者(日本総研研究員)
よりヒアリングを行いました。
印象に残ったのは下記の点です。

○税制・社会保障制度を簡素化した上でのシステム設計

・複雑な税制社会保障制度を
 簡素化した上でのシステム設計が必要
・例えば、同じような手続きを複数の行政
 機関に対して行わなければならない現状
ex.
 保険料免除 国民健康保険料の免除=市町村
         国民年金保険料の免除=日本年金機構

 企業による従業員の給与からの税と社会保険料の天引き
  源泉所得税=国税庁
  住民税の特別徴収=市町村
  厚生年金保険料=日本年金機構
  企業の健康保険料=健保組合

→これらは制度をまず簡素化した上で(少なくとも
 簡素化を明確に視野に入れ)、システムを構築した
 方が、システムの負荷が小さいはず。ミスや高い
 維持費用も防げるのではないか。歳入庁構想も
 そうした視点から進められるべき。

○社会保障と税の共通番号制度と情報システム

・社会保障の給付の充実、税負担の公平性を
 確保する上で、前提として共通番号が必要。
 これまでのように基礎年金手帳や一人親家庭等
 医療費受給者証の番号で管理するのではなく、
 国民ひとりひとりに対応する事が必要。

・現在の社会保障給付等の管理実態
 各制度において、手帳や証書等を発行する度に番号を付番

→1つの制度内で1人に複数の
 番号が付番され、適切な管理が困難(年金)
→異なる制度間でサービス提供状況を比較する等の作業が繁雑

・共通番号の持つポテンシャル
 共通番号導入により新たな制度設計や
 国民へのサービス向上の土台と整備が必要不可欠
 必要に応じ、異なる制度間で情報連携
 (情報連携基盤の整備、第三者機関の設置)

 特に、情報連携基盤(システム)の整備については、
 近年、大規模システム構築の際、スケジュール遅延、
 品質低下などの問題が発生していることから注意が必要!

○近年、特に問題となっている「システム調達上の課題」

課題=システム構築プロジェクトが計画通りに
    進まない点(スケジュール遅延、プロジェクトの中止など)

現在講じられている対策=受注者決定のプロセスや考え方の変更

→技術点配分の増加、
 基礎点評価の厳密化(技術力の低い事業者の排除)
→低入札価格調査制度の厳格な運用
 (技術力の低い事業者との契約回避)

近年、特に問題となっている調達上の
課題として触れられた点(技術点配分増加
の必要性、低入札価格によるPJ中止)が、
前回の小委員会でも指摘された事項と
全く同一であることから、留意して進める
べき点であることを改めて認識することと
なりました。

2012年03月11日活動記録

東日本大震災から1年




東日本大震災から1年が経過しました。

改めて、犠牲になられた方に心から
哀悼の意を表するとともに、被災をされた
方全てに心からのお見舞いを申し上げます。

東日本大震災から1年を迎えた
本日、天皇皇后両陛下のご臨席を
仰ぎ、東京の国立劇場にて東日本
大震災一周年追悼式が執り行われました。

大震災発生時刻の14時46分には、
被災地をはじめ日本の各地で黙祷が
捧げられたことと思います。

式典に出席し、天皇陛下のおことば、
ご遺族代表のことばを拝聴し、東日本
大震災からの復旧・復興に対する思い、
災害に強い国と地方を作らねばならない
と改めて強く感じています。

特にご遺族代表3名のことばには、
胸が締め付けられる思いで、会場
にはすすり泣く声が響き、復旧復興を
進めなければならない、減災防災の
取り組みを強化せねばならないと
思いを強くしました。

今日の式典に出席した各政党の
国会議員、一人ひとりがそう感じた
はずです。

政党により主義主張が違うのは
当然ですが、こと災害対応に
当たっては、足を引っ張り合う
ことは避けねばなりません。

政治が出来ること、政治だから出来る
こと、しっかり対応出来るよう微力ながら
今後も活動を続けてまいります。

                吉川さおり 拝

初当選時から一貫して、防災・災害
対策の質疑を重ねてきましたが、今後も
さらに取り組みを強化してまいります。

2012年03月08日活動記録

総務コアメンバー、部門会議


  • コア会議進行


  • 加賀谷座長挨拶


総務コアメンバー、部門会議では、
衆参ともに大きく動いている委員会
報告と下記の議題について扱いました。

・放送に関する検討WTの設置について
・電波法改正案に関する報告
・「地方財政の状況」(平成24年版地方財政白書)について
・3.9世代移動通信システムの普及のための
 特定基地局の開設計画の認定について

今回、新たに設置された「放送に関する検討
WT」では、コアメンバーと部門会議の了承を
経て、私が副座長の任に就くこととなりました。

「情報通信WT」座長を務めている立場から、
通信と放送の融合、という表現がよくなされる
こともあり、検討に関わることになりました。

放送に関する検討WTでは、下記の
内容について議論を進めていく予定です。

・放送法の規律
・NHKの公共放送として果たすべき役割
・民間地上放送事業の現状と課題
・衛星放送事業、CATV事業の現状と課題
・地デジ完全移行の現状
・ネットを利用した映像サービスの現状

通信もそうですが、放送も昨年の東日本
大震災発生時にも国民の生命財産を守る
ライフラインとして機能しました。

テレビやラジオは平時においても、国民の
知る権利を充足する、身近で重要なメディア
です。その多様性が我が国の民主主義の
基礎を支えており、国民から寄せられる関心
や期待も高いといえます。

それゆえ放送は他産業と異なり、その運営
に公共の福祉への適合が求められること
になります。NHKを含め、放送の在り方に
ついて検討をするために設置されたWTです
ので、関係者・有識者からヒアリング等を
行い、政策の方向性について検討したいと
思います。

2012年03月07日活動記録

公務員制度改革PT


  • 公務員制度改革PT



政府の行政改革実行本部が3月6日、
2013年度の国家公務員の新規採用を
4割削減する方針を確認した、という報道
がなされました。

その翌日の公務員制度改革・総人件費
改革PTで上記に関する議題がありました。

「平成25年度の国家公務員の新規採用」
として、以下の3点が示されただけでした。

・3/6に政府が行政改革実行本部を開催
 したことに伴い、採用抑制のための協議を
 開始し、3月中の本部決定・閣議決定を目指すこと

・平成25年度の採用は、これまでの抑制を
 大幅に上回る抑制を行うこと

・平成26年度の採用は、引き続き厳しく
 抑制すること

近年の厳しい財政状況や行政改革が
必要な状況は、十二分に把握しており、
採用抑制も致し方ない情勢であることは
よく理解しています。

しかしながら、国家公務員の平成25年度
採用に向けての総合職試験の受付は4/2
から始まることになっています。

就職氷河期を実際に経験したからこそ、
受付の1カ月を切ってから、新規採用の
大幅な抑制を打ち出すことは唐突感が
否めませんし、志ある多くの若者の未来を
閉ざすことにも繋がることを危惧しています。

(就職氷河期では特に、民間は民間、
公務員は公務員の道に進むため、どちらか
に特化して活動や勉強をしているケースが
多いためです)

さらに、3/9夜の配信記事では、抑制
目標を更に上積みし、7割減という報道も
なされています。

「官」 「公共」 「民間」

国家公務員は「官」そのものですが、
新規採用を抑制することにより、それ
ぞれの組織がどのような状況になるのか、
また国家として組織の継続性がしっかり
担保出来るのか、さらに賃金の低い若手の
採用を抑制することによる捻出額など、
これらをトータルで緻密に議論したうえで、
抑制幅を4割にするのか7割にするのか
決めていくのが本筋だと強く思います。

組織はベテラン・中堅・若手のそれぞれの
層が相互にバランス良く作用しながら力を
発揮するもだと考えます。

国としての組織が、国家の安全が
10年後に機能する体制が担保される
のか、結論を得るとされる今月中に
そこまでの議論が出来るのか、慎重に
見極めたいと思います。

私は就職氷河期を経験し、これまでも
一貫して若年者雇用問題に取り組んで
きた立場から、どうしてもその視点で物事
を捉えてしまう感は否めませんが、今回の
問題は国家としての組織の健全性の観点
から重要なことだと考えますので、敢えて
取り上げました。

2012年03月02日活動記録

国会見学


  • 国会議事堂正面

  • 参院参観ロビー


プレス民主をご覧下さった方から
少し前に国会見学申し込みの連絡を
頂き、3月に入ってから実際に国会に
お越し頂きました。

私は会社を退職してもうすぐ6年に
なりますが、今回お越し頂いたのは
私の先輩に当たる3人の女性社員の
皆さんでした。

当日はタイミング良く院内の食堂で
一緒に食事を摂る時間にも恵まれ、
国会の話や最近の職場の課題等に
ついても意見交換させて頂きました。

今回の国会見学が、少しでも思い出
になれば幸いです!

2012年03月01日活動記録

社会保障・税番号システム設計及び調達検討小委員会


  • 番号制度小委員会


社会保障・税番号システム設計及び
調達検討小委員会が開催されました。

今回の議題は、共通番号制度に係る
・厚労省関係システム調達
・番号制度における具体的ユースケース
について、厚労省と経団連からヒアリング
を行いました。

社会保障分野においてマイナンバー法案
で出来るようになることは、下記の通りです。

1.行政事務の効率化

→社会保障分野の事務実施主体が、
 サービス利用者からの添付書類に
 よらずとも、所得情報や様々な現金
 給付の受給状況等を把握出来るよう
 になり、給付間の併給調整等を効率的に
 行うことが可能。

2.手続きの簡素化、利用者の負担軽減

→社会保障サービスの利用者からすれば、
 サービスの申請等にあたって、所得証明
 書等の書類の提出が不要。

今考えられているスケジュールとしては、

2015年1月以降 : 順次マイナンバー利用開始
2016年1月以降 : 情報連携基盤、マイポータル
             について国の機関間の連携から開始
2016年7月目途 : 地方公共団体との連携についても開始

これを社会保障分野に置き換えると、

2015年1月以降 : 年金の相談、照会などの手続きに活用開始
2016年1月以降 : 年金と労働保険間の連携など、国の機関間で
             情報連携を行う事務で使用開始
2016年7月目途 : 医療保険や介護保険、福祉分野など国と
             地方自治体との間、地方自治体間で
             情報連携を行う事務について使用開始

経団連のヒアリングにおいては、大局的
観点から方向性を提示する必要性、つまり
政府CIOと推進組織の設置について意見
表明がなされました。

さらに、特許庁の例(入札価格は安かった
が、結局システム未完成事例)を引いて、
技術力とコストの考え方について大事な
論点が示されました。

つまり、発注者側は大きなシステムを
発注するとしてもシステムに精通した
立場であるとは十分に言い難い、極端に
言えば、その担当者にとってみれば、
一生に一度のシステム発注かもしれない。

そうなると、提案者側(会社)のシステムや
技術力を評価することは到底困難である
ことから、どうしても価格が安い方に引っ張
られている現状についての指摘がありました。

現在、多くとられているのは技術要素が
1とすれば、価格も1というように評価の
比重が技術もコストも同一とされています。

特許庁システムの反省を踏まえ、
マイナンバーについては技術要素の
比重を上げるべき、という大事な論点が
示されたことが今回の小委員会で最も
印象に残りました。


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