活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2008年12月24日活動記録

衆議院厚生労働委員会で答弁


  • 衆・厚労委答弁


  • 採決模様


12月24日、朝9時から衆議院厚生労働
委員会が開かれ、民主党・社民党・国民
新党が提出した「緊急雇用対策4法案」が
審議されました。

私は本法案の提出者として、引き続き自民
党議員からの答弁に立ちましたが、本法案
成立の必要性を自民・公明党の皆さんに対して、
思いを込めて、最後に強く訴える予定でしたが、
叶いませんでした。

(時間の関係で、質問項目を大幅に削られたためです)

審議を通じて、与党の皆さんも法案の
趣旨には概ね賛成、現下の厳しい雇用
情勢に対する認識は同じだとしながらも、
「緊急雇用対策4法案」は、自公の皆さん
により、否決されました。

今の雇用情勢に対し、政治が何とかしなければ、
との強い思いで提出した法案が、目の前で同じ
政治の仕事に携わる自民・公明党の皆さんに
否決されていく光景を見ることになり、とても虚しい
気持ちにさせられてしまいました。

政府ももちろん、対策は実施されていますが
(1)スピード、(2)実効性、(3)セーフティネットの対象
の3点で、民社国の3党案が上回っていました。

何より、年明けに提出される二次補正予算は
定額給付金とセットで提出されるため、成立の
目途は立っていません。政府が雇用対策をすると
言うのであれば、二次補正を年内に提出して、
国民の皆さんの前に形を示すべきです。


年内に、党派を超えて、この緊急雇用対策
4法案を成立させることで、少しでも安心して
年を越せるように、少しでも将来の展望が開ける
ようにするということが本法案の目的でした。

残念でなりませんが、新たな年では
何としても、望めば誰もが誇りを持って
働ける環境をつくっていく覚悟です。

2008年12月22日活動記録

衆議院厚生労働委員会で答弁


  • 衆・厚労委答弁




12月22日、朝9時から13時までの予定で
衆議院厚生労働委員会が開かれ、19日に
参議院で成立した「緊急雇用対策4法案」の
審議が行われ、答弁に立ちました。

(衆議院での答弁は、これが初めてです)

4時間コースの予定で、与野党含め、
質疑者も全て確定した上での委員会
開会でした。

しかしながら、2時間半ほど経過したところ
で、厚生労働委員長(自民)から休憩に入る
旨の発言がなされ、50分ほど待機し続けた
後に、そのまま休憩状態が続くこととなって
しまいました。

自民・公明党の皆さんとしても、本当は反対
したくない法案であるために、採決を少しでも
先延ばしにするべく、このような形になったの
かもしれませんが、既に決まっていた質疑の
途中での中断は、初めての経験です。

残余の質問については、12月24日(水)
朝9時からの衆議院厚生労働委員会で
行われることになり、再び答弁に立つ予定です。

この時期に、この国会で何としても雇用
対策法案を成立させたいと切に願っています。
思いを込めて審議に臨みます。

2008年12月21日活動記録

発議者打ち合わせ


  • 発議者打合せ




12月22日(月)の衆議院厚生労働
委員会で「緊急雇用対策4法案」が
審議されることが決まり、与野党からの
質問に備え、前日の21日(日)午後、
答弁打ち合わせ等を行いました。

法案提出者である議員はもちろんですが、
調査室や法制局、政策調査会スタッフの
皆さんにも集まっていただきました。

与党であれば、巨大な官僚組織が後ろに
つくことになりますので、答弁準備はその
道のスペシャリストである官僚の皆さんに
任せれば良いことになります。

しかし、今回のように議員立法の場合は、
法案を提出した議員が答弁をするため、
その準備は本当に大変です。

しかしながら、国会は本来、政治家同士が
議論をする場であること、今の雇用不安を
政治の側面から何とかしなければならない
ということから、大変さを感じるより、何とか
しなければ、との思いで一杯でした。

[緊急雇用対策4法案]
1. 採用内定取り消し規制法案
   内定取り消しが無効であることを明確にし、
    悪質な企業については会社名を公表。

2. 派遣労働者解雇防止法案
   派遣切りを防止するため、雇用調整助成金が、
    非正規労働者にも出るように要件を緩和し、支給日数を延長。

3. 住まいと仕事の確保、雇用保険の拡充法案
   雇い止めや解雇で職と住居を失った派遣労働者などに、
    最高10万円(月)の生活支援金支給、住居を職業訓練や
    職業紹介とセットで行う。

4. 有期労働契約遵守法案
   契約期間中の解雇は基本的に無効、契約期間途中の
    雇い止めの制限を定め、「臨時的、一時的な仕事以外は、
    正社員を雇用」という原則を明確にする。

2008年12月19日活動記録

衆議院厚生労働委員会で趣旨説明


  • 衆院・厚労委員会


  • 4法案趣旨説明


12月18日、参議院厚生労働委員会に
おける採決の結果、「緊急雇用対策4法案」は
野党の賛成多数で可決しました。

翌19日の参議院本会議では、法案の内容に
ついては到底反対出来るものではないことから、
自民・公明党は正面切って反対することはできず、
本法案の採決時には議場を退場してしまいました。

結果、「緊急雇用対策4法案」は参議院
本会議において、全会一致で可決されました。

同日、衆議院へ送付された後、直ちに
衆議院厚生労働委員会で、法案の趣旨
説明が行われ、衆議院でも緊急雇用対策
4法案が審議されることが決定しました。

衆議院の委員会室でも、法案提出者(発議者)
として答弁席に座りました。参議院と衆議院では
委員会室の形式が大きく違うことと、その雰囲気
に驚かされました。

参議院では楕円形の委員会室が多く、
与野党の議員で向き合う形になることが
一般的ですが、衆議院厚生労働委員会は
教室形式でした。

また、衆議院では3分の2が自民・公明党の
議席であることを改めて実感させられました。
委員会室のほとんどが自公席でした。。

2008年12月18日活動記録

参議院厚生労働委員会で答弁


  • 答弁模様


  • 採決模様


12月18日、参議院厚生労働委員会で、
野党3党(民主・社民・国民新党)提出の
「緊急雇用対策4法案」の審議が行われました。

私は、法案提出者(発議者)として、答弁席に
座り、与野党の質問に対して答弁に立ちました。

(答弁席からの委員会室風景は全く違います)

野党3党が提出した「緊急雇用対策4法案」は、
安易な採用内定取り消しを規制し、派遣や有期
雇用の雇い止めを防ぐとともに、解雇されても
路頭に迷うことのないよう、安全網を整備する
ための法案です。

法案提出(12/15)から委員会で審議(12/18)
されるまで、従来の議員立法と比較した場合、
日数は短かったかもしれませんが、厳しい雇用
情勢に鑑みた場合、早急に審議入りする必要が
ありました。

ただ、本当に残念だったのは自民・公明党の
皆さんの質問が、質問ではなく、一方的な
主張や演説に終始してしまい、法案の審議が
深まらなかったことです。

政府の対策が似通っているのであれば、
それこそ反対する理由はどこにも見当たり
ませんし、委員会での審議を通して建設的な
議論が出来たはずです。

参議院厚生労働委員会における採決の
結果、年内に衆議院に送付して、法案を
成立さなければならないことから、野党の
賛成多数で緊急雇用対策4法案は、可決
されました。

2008年12月18日活動記録

発議者打ち合わせ


  • 発議者打合せ



12月15日に野党3党は、緊急雇用
対策4法案を提出しましたが、18日の
参議院厚生労働委員会で審議される
こととなりました。

これらの法案は議員立法であること
から、与野党の質問に対して答弁する
ことになるのは、法案提出者(発議者)
である国会議員です。

私は法案提出者の一人として、各党
質疑に対し、答弁に立つことになります。

事前に打合せを重ねてきましたが、
委員会当日の朝も、発議者で最終
打合せを行い、委員会本番に備えました。

2008年12月16日活動記録

民主党東京都連大会


  • 菅新会長挨拶




民主党東京都連は、12月16日(火)千代田区の
都市センターホテルにおいて、第13回定期大会を開催致しました。

2008年活動報告案、2009年活動方針案等の審議の後、
満場一致で菅直人衆議院議員の都連会長就任が承認されました。

新任の挨拶で、菅直人新都連会長は、次期総選挙と都議選に
対する強い決意を表明しました。首都東京から政権交代を目指す
衆議院議員候補、来年7月の都議会議員選挙を戦う公認候補の紹介に
続き、大会アピールを採択し、団結ガンバローを三唱した後、大会を終了しました。
(私は、大会実行委員として登壇しました)

2008年12月16日活動記録

第3回緊急雇用対策本部、打合せ


  • 打合せ

  • 緊急雇用対策本部



第三回目となる緊急雇用対策本部(本部長:菅代表代行)が
院内で開催され、取り組みを強化することなどを決めました。

冒頭、菅本部長が「毎日崖から転げ落ちるように不況が深刻化し、
雇用情勢も厳しさを増している。職をなくすと同時に住むところもなくなる。
15日に提出した緊急雇用対策4法案を参院で今週中に通過させ、
来週中に衆院に送る。麻生首相も、法案をストップさせることはよもや
ないだろう」と述べ、政府与党を牽制、成立への意欲を示しました。

会議では、今後の方針として、3野党・連合共催で18日に
「緊急雇用対策4法案の早期成立を求める集会」を行うことや、
都道府県連段階での雇用相談窓口を設けることなどが報告され、決定されました。

2008年12月15日活動記録

緊急雇用対策4法案を参議院に提出


  • 法案提出

  • 記者会見



12月15日(月)、民主党・社民党・国民
新党は3党共同で『緊急雇用対策関連
4法案』を参議院に提出し、その後記者
会見を行いました。

この法案は、雇用情勢が急激に厳しく
なっている現状に鑑み、「内定取り消し
規制法案」や「非正規労働者等の緊急
雇用対策」を確実に行うことが政治の
役割であると考え、野党3党共同で提出
したものです。

党非正規雇用対策PTが中心になって
まとめたものが基本であることから、
事務局次長である私も法案提出者
(発議者)の一人として法案を提出しました。


[提出した4法案]

1. 採用内定取り消し規制法案
2. 派遣労働者等解雇防止緊急措置法案
3. 雇用保険法改正
  ・住まいと仕事の確保法案
  ・雇用保険加入対象者の拡大
4. 有期労働契約遵守法案

2008年12月12日活動記録

第2回緊急雇用対策本部


  • 対策本部模様




第二回目となる緊急雇用対策本部が
院内で開催され、政策面・運動面から
さらに議論が行われました。

また、PTを中心に取りまとめられた
雇用対策法案が参院に提出される
ことも併せて報告され、一刻も早い
対応に向けて準備を進めています。

[緊急雇用対策法案]

1. 採用内定取消しを規制する採用内定取消規制法案
2. 非正規労働者も雇用調整助成金の対象に派遣労働者等解雇防止特別措置法案
3. 派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援?住まいと仕事の確保法案
4. 雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保?雇用保険法改正案
5. 有期労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにする?有期労働契約遵守法案
※3,4に関しては一つの法案として提出予定

2008年12月11日活動記録

文部科学部門会議


  • 部門会議模様




教員免許更新性の準備状況や、教科書検定過程の
透明化について、文部科学省よりヒアリングを行いました。

私自身も教員免許を所有していることから、
この問題には大きな関心を持っています。
(幸いにして、更新対象にはなっていませんが・・)

今日のヒアリングでも様々な問題点が明らかとなりましたが、
私からは補正予算で約21億円計上されていた教員免許管理
システムについて進捗状況を尋ねましたが、内容が曖昧でしたので、
別途ヒアリングをしてみようと思っています。

2008年12月10日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議模様




総務部門会議では、国家公務員と民間における退職手当の
位置づけ等について、国会図書館他よりヒアリングを行いました。

この国会で、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案が
審議後、成立する見込みとなっていますが、これに関して様々な
問題点があることから慎重を期すため、ヒアリングを行うこととなりました。

他には、日本郵政株式会社の平成20年度中間決算に
ついて日本郵政株式会社よりヒアリングを行いました。

2008年12月07日活動記録

国政報告会


  • 報告会模様




山口2区の平岡秀夫衆議院議員の国政報告会に
ゲストとして参加させていただきました。

衆議院山口2区といえば、今年4月の補欠選挙が
記憶に新しいことと思います。ガソリンの暫定税率の
問題や後期高齢者医療制度が争点になる中、平岡
衆議院議員が見事勝利しました。

私からは、与野党逆転した参議院から見た国政報告と
政権交代の必要性について、具体例を交えながらお話
させて頂きました。
岩国にも木枯らしが舞う寒い日でしたが、大勢の
支援者の方の熱気で一杯の国政報告会となりました。

2008年12月06日活動記録

緊急雇用対策本部


  • 菅本部長挨拶




リーマン・ショックの後、派遣切りや
年越し派遣村等をはじめとする雇用
問題が顕在化しています。

しかしながら、政府の取り組みは後手
後手に回っている感は否めないことから、
党として「緊急雇用対策本部」を設置する
ことを決め、その第一回目の会議を院内
で開催しました。

私は、非正規雇用対策PTの役員として、
この緊急雇用対策本部に参加しています。

非正規雇用対策PTでは政策面を、国民
運動委員会側では運動面をそれぞれ推進
することで、緊急雇用対策を推進させていく
ことを目的としています。

この日の会議では、本部長からネットカフェ
視察報告が行われた後、非正規雇用対策
PTで確認された緊急雇用対策について協議
を行い、PTで決定されたとおりの方向で法案
提出することが確認されました。

2008年12月05日活動記録

非正規雇用対策PT


  • PT模様




非正規雇用対策PTの
全体会議が開かれました。

私は、本PTの事務局次長として
雇用対策を担当させて頂いていますが、
この日の会議では20名を超える衆参
議員が出席し、活発な議論を展開しました。

全体会議の前(11月下旬)に行われた
PTの役員会では、当面の緊急雇用
経済対策として8項目の検討を確認
しましたが、その中でも特に、派遣労働者
等の契約停止に伴う就労支援のための
住宅・生活支援対策等、採用内定取り消し
に関する対応に関して早急に法案の取り
まとめを行うことが決定されていました。

この日のPTで、上記方針について
議論して頂き、この臨時国会で法案を
提出することが確認されました。

[緊急対策と主な内容]
1. 派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援  -住まいと仕事の確保法案-
2. 雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保  -雇用保険法改正案-
3. 採用内定取り消しを規制 -採用内定取消規制法案-

2008年12月04日活動記録

各種部門会議


  • 総務部門会議

  • 厚労・総務合同会議



総務部門会議では、定額給付金に関わる政府の
統一見解について総務省よりヒアリングを行いました。

(1)所得による給付制限について
(2)自治事務とすることについて

上記の2点についてヒアリングを行いましたが、まるで
政策の要素を満たしていないことが顕著に示された内容でした。

例えば、(1)所得による給付制限については、所得制限を
希望する自治体があればそのようにするというスタンスであり、
定額給付金が国策であるにも関わらず、地方へ丸投げの状態です。

(2)自治事務については、聞いて唖然としてしまいました。
「自治事務」とは一般的には聞きなれない用語かもしれません。
地方自治における事務の分類です。大きく分ければ、二つあります。

1.自治事務
 地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの。
 地方公共団体が、地方自治の本旨に基づいて自らの判断と責任で行う事務。
 (地方自治法第2条8項)

2.法定受託事務
 地方公共団体が行う事務のうち、国や他の地方公共団体から
 委託され、代行して行う事務を指し、これ以外の事務が自治事務。
 (地方自治法第2条9項)

今回の定額給付金は、「自治事務」とされることになりますので、給付に
関わる事務に関しては、法的根拠がない(法定受託事務ではない)ことになり、
自治体はその判断で給付に関する事務を拒否をすることもできます。

そうなった場合、国は責任を持ってどのように対応するのかが曖昧であり、
もし仮にそのような事態が発生した場合、給付金を受け取れない人が発生する
可能性が捨てきれなくなります。この政策を本当に前に進める気がある
のであれば、政府与党はしっかり手段・手法を詰めるべきだと考えます。

その後は、厚労・総務合同部門会議に出席して、年金記録確認
第三者委員会への申立事案等について、総務省よりヒアリングを行いました。
記録訂正から再裁定が行われるまで処理が放置されていたり、再裁定の
未処理件数が約54万件にのぼっていたりすることなど、問題は深刻です。


2008年12月03日活動記録

質問主意書に対する答弁


先日、内閣に提出した質問主意書に対する
答弁書が届きましたので、内容を簡単にご報告します。

答弁書全文は、添付ファイル(pdf)をご覧いただければ幸いです。

質問主意書は、政府が今年度鳴り物入りで始めた
就職支援制度「ジョブ・カード制度」に対するものでした。

「就職氷河期」に正社員になりたくてもなれなかった年長フリーターや
子育て後の女性などを対象とした就職支援策で、今年度当初予算で
201億円(!)、補正予算でも9.7億円を投じています。

このことからも、本政策に対する政府の意気込み(だけ)は見てとれます。
(ちなみに、来年度概算要求額は、217億円となっています)

ただ、ジョブ・カード制度自体の認知度が低く、制度の前提となる
カードの利用者すら目標に全く届いていない現状が明らかとなり、
何のための政策かを質すため以下の7点を中心に主意書を提出した次第です。

1.  現在の進捗状況に対する政府見解(反省)や今後の改善策
2.  ジョブ・カード取得の価値を高めるための方策
   (ジョブ・カードがあまりに普及していない現状に鑑み、普及のためには
    インセンティブが必要。ならば、政府や自治体、公共機関がジョブ・カードの
    所有者を率先して雇用することも検討に値するのではないか。)

3.  ジョブ・カードのICカード化への提言(現在はA4用紙数枚)
4.  携帯サイトを活用した情報提供の体制整備(2.9億円)の進捗状況
5.  ジョブ・カード普及に向けた自治体の取り組み状況把握の有無と指導状況
6.  今年度201億円、補正予算で9.7億円をジョブ・カード制度に投入しているが、
     ターゲットとした各分野(就職氷河期にぶつかったフリーター等)における費用対効果
7.  来年度概算要求217億円としているが、来年度の結果をいかに見込んだものか、
    今年度の反省を含めた改善策

是非、答弁書をご覧いただければと思います。

4.の携帯サイトを活用した情報提供の体制整備に至っては、2.9億円も
かけながら、未だにポータルサイトに掲載する内容を検討中だそうです。
いくら、この制度が今年度創設されたものであったとしても、2.9億円かけて
未だに内容を検討中とは、ちょっとお粗末過ぎると思います・・・

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