活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2009年02月27日活動記録

厚労・非正規雇用対策PT合同会議


  • 合同会議模様



昨年10月から3月までに職を失う非正規雇用者が
157,806人にのぼる見込みであるとの発表が
厚労省よりなされました。

と同時に、内定を取り消された生徒・学生は
1,574人にのぼり、年度末を待たずして
過去最悪を更新する状況も発表されました。

さらに、職を失う正社員が9,973人にのぼり、
1月30日時点での6,528人から3,000人以上
増えています。

前回の発表時にも書きましたが、やはり
まだまだ氷山の一角であると捉えています。

理由別・年齢別に完全失業者数を概観すると、
非自発的理由(勤め先等の都合)で失職する
年齢層で最も多いのが、25?34歳の層です。

今までの政治が、このような状況を生み出して
しまっていることを、ひしひしと感じさせられています。

2009年02月26日活動記録

総務委員勉強会


  • 勉強会



国会内で、参議院総務委員会メンバーが
集まり、今国会に政府から提出(予定)の
法案等について勉強会を行いました。

今日は、総務委員会調査室の方から
それぞれの法案等の特徴的な点について
レクを受ける形の勉強会でした。

調査室とは、委員会等における議案審査や
国政調査活動を中心に、議員活動を調査面で
補佐するために置かれた組織です。

私も厚生労働委員会での初質問の時から、
法案等の論点のレクを、また、質問する時以外にも
興味を持っている法案や資料等についてレクを受けています。

また、昨年末に緊急雇用対策4法案を議員立法として
参議院から提出した際には、厚労委調査室や法制局の
皆さんに支えて頂きながら、衆参の委員会に臨みました。

なぜなら、与党であれば答弁に関しては、
その道のスペシャリストである官僚の皆さんが
用意周到に準備してくれますが、野党の議員立法に
なると議員自身がそれをしなければなりません。

もちろん、国会は本来、政治家同士が議論をすべき
場所であることを考えれば当然の話なのですが、
野党議員立法の場合は、法案を提出した議員が
答弁をし、質問をする側の与党議員には官僚の皆さんが
後ろにつくため、その準備は大変です。

特に、緊急雇用対策4法案に関しては、厳しい
雇用情勢に鑑み緊急に提出したこともあり、
準備期間も短く、調査室や法制局の皆さんには
調査面等で本当にお世話になりました。

2009年02月25日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  •  



総務部門会議では、地方財政の現状と問題点について
浅野史郎慶應大教授(元宮城県知事)よりお話をうかがいました。

地方財政悪化の構造的要因として、バブル崩壊後の
政府の経済対策により、必要以上に公共事業を
実施したことや、景気後退による税収の落ち込み
などを指摘されました。

また、地方債発行や基金の取り崩し、不動産売却
収入など実質的には資産の減少であったり、債務の
増大であったりしても、自治体の実質収支ベースは
「収入」として計上されることが、地方財政の実態が
早期に明らかにならない要因のひとつであるとしました。

財政健全化を図るために歳出削減をしようとしても、
歳出費目に硬直的な要因が多く、容易に歳出削減が
出来ないこと、三位一体改革に関する見解など、
多岐にわたる内容となりました。

話は変わりますが、とうてい許されない
発言が与党幹部の方から昨日ありました。

森政権は潜水艦に衝突され沈没した、という
ものですが、えひめ丸の事故では9名の方の
尊い命が失われています。
ご遺族の方の心中は察するにあまりあります。

与党の政策やその運営に問題があり、国民の
支持が得られないことと、えひめ丸の事故を一緒に
扱うことは言うまでも無く不見識であるだけでなく、
未だに反省の弁も謝罪もないとは信じられません・・・

発言を撤回すれば済む話ではありませんが、
せめてすぐに謝罪すべきであると強く思います。

2009年02月24日活動記録

第11回緊急雇用対策本部


  • 緊急雇用対策本部




緊急雇用対策本部(本部長:菅代表代行)の
11回目の会議が国会内で開かれ、スウェーデンの
雇用政策についてヒアリングを行った後、民主党の
雇用創出プランと今後の活動方針について協議しました。

ヒアリングの中では、スウェーデンの失業対策において、
特徴的な点として以下の2点が非常に印象に残りました。

1. 失業保険による手厚い所得保障と
    就労支援の活動保障がセットになっている点
2. 失業保険は政府管掌ではなく、
   社保庁所管となっていない労働組合が所管している点

失業保険を労働組合が所管していることから、組織率も
高く、同一価値労働同一賃金も、労働組合と産業界・政府の
合意があり、成り立っています。これまでの議論と同様、欧州の
モデルを日本に当てはめればそれでよい、というものではありませんが、
諸制度を参考にしつつ検討を進めていきたいと考えています。

2009年02月22日活動記録

政治学習会


  • 講演模様




ここのところ、若年層(入社1?2年目)向けの
学習会にてお話をさせて頂く機会が多くあります。

最近の国会情勢を含めて、政治と生活や
若年層と政治の関係についてお話をさせて
頂きますが、仕事に追われていると、政治に
なかなか関心を持つことができないという現状を
目の当たりにしています。

(今の日本の政治が貧困だから、という側面も大いにあります)

しかしながら、学習会の後で出される質問には、
的を得た質問や、実は政治に関心を持っているという
意見も出され、私たち政治の側が、政治に少しでも
興味や関心を持ってもらえるような取り組みを
コツコツ続けていく必要があることを改めて感じています。

2009年02月20日活動記録

非正規雇用対策PT役員会


  • PT役員会



非正規雇用対策PTの役員会が行われ、
今国会に提出予定の雇用関連3法案について
協議しました。

3法案のうち、
○ 労働契約法改正案 (内定取り消し規制法案)
○ 雇用保険法改正案 (住まいと仕事の確保、雇用保険の拡充法案)

に関しては、昨年12月に私も発議者の一人として
参議院に提出した緊急雇用対策4法案とほぼ同じ
内容ですが、今回提出予定である求職者支援法案(仮称)
に関しては、新規に提出するものであり、役員会では
求職者支援法案(仮称)について主に検討を行いました。

求職者支援法案(仮称)は、民主党としては雇用保険と
生活保護の間に位置する第二のセーフティネットとして
位置付けています。

年度末が刻一刻と近づく中、また日々悪化する
雇用情勢に鑑み、一日でも早く国会で審議をして
成立させる必要があると考えています。


2009年02月19日活動記録

第10回緊急雇用対策本部


  • 緊急雇用対策本部




第10回目となる緊急雇用対策本部が開かれ、
欧州の派遣労働の実態について、オランダの
派遣会社のCEOからヒアリングを行いました。

結論から言えば、日本の労働市場及び社会保障
制度は、欧州のそれとは大きく異なるため、欧州の
ワークシェアリングの議論は、日本に制度を導入
すればそれでよい、という単純なものではないと
いうことを再認識することとなりました。

これは、第8回目の緊急雇用対策本部において、
ワークシェアリングのヒアリングを行った際にも指摘
され、私自身も強く問題意識を持っていることです。

同一価値労働同一賃金の仕組みを日本にも導入
していくこと、新卒一括採用の現状を見直していくこと、
働くということに関する教育の在り方を捉えなおすこと
など問題は山積しています。

しかしながら、労働政策と社会保障政策は
一体的に考えられるべきであり、生産年齢人口が
減少の一途を辿る中、女性の活用を含め就業率を
高める必要があるとの指摘には、早急に取り組んで
いかなければならないとの認識を新たにしました。

2009年02月18日活動記録

派遣法見直し3党協議


  • 菅代表代行


  • 福島党首


労働者派遣法の見直しに向けて、第2回目と
なる3党協議が国会内で行われ、出席しました。

今回も、民主党、社民党、国民新党の代表が
顔を揃え、前回に引き続きヒアリングを行いました。

今回のヒアリングでは、常用雇用型派遣(派遣会社に
正社員として雇用)を行っている会社から、特定労働者
派遣事業の現状と課題認識についてうかがいました。

派遣切り等で、その是非等が議論される際に、
「製造業」というキーワードが飛び交うことになりますが、
議論の前提条件として、正確な認識を一般に広めることが
必要であるとの見解が示されました。

今回、大きな問題になっているのは、2003年に
改正された「物の製造業」への派遣ですが、
製造業を営む企業への派遣などと混同されている
側面があるのも事実です。

と同時に、その違いが広く認識されていないのが

○常用雇用型派遣
○登録型派遣

上記2つの雇用形態です。

簡単に書けば、

○常用雇用型派遣
 →派遣会社(派遣元)に正社員として、あるいは有期契約で
  あるが反復更新されて常時雇用される労働者が受入会社
  (派遣先)に派遣される

○登録型派遣
 →派遣先に就労している間のみ派遣元との雇用関係に
  ある労働者が派遣され、派遣期間が終了したら即職を失う

これらの違いを明確に整理して、区別して議論しつつも、
一般(物の製造業への派遣を含む)の登録型派遣については
是非を含めて検討を重ねていくことになりました。

2009年02月17日活動記録

第9回緊急雇用対策本部


  • 菅本部長挨拶

  • 緊急雇用対策本部



国会内で第9回目となる緊急雇用対策本部が
開かれ、日本の雇用の問題点、180万人の
雇用創出プランを連合からヒアリングしました。

その中で、バブル崩壊後は主として中高年の
リストラ等が行われましたが、今回は派遣・
有期雇用の若年層を中心とする層が雇い止めや
解雇されている現状認識を共有しました。

確かに、私が就職した年(1999年)前後は、
景気が底を打っているような状況にありましたが、
派遣法の適用対象業務が原則自由化されたのは
1999年ということや物の製造業への派遣が解禁
されたのは2004年であり、今ほど派遣という働き方が
広がっておらず、若年層を中心とする非正規労働者が
職を失うことについて論じられることはありませんでした。

今国会では、雇用保険法改正案として、雇用保険
料率を下げる案が政府から提出されていますが、
現下の厳しい雇用情勢に鑑みても、下げるべきでは
ありません。

連合は、今後3年間で行うべき緊急的な雇用創出
対策として、180万人の雇用創出プランを策定して
います(内容等の精査は必要であると考えます)が、
党としても、雇用創出プランを早急に作成することが
決定されました。

2009年02月17日活動記録

プレス民主号外


いつも『吉川さおり』webサイトをご覧頂き、ありがとうございます。

プレス民主号外(2009年1月、2月号)を作成しました。
画質が少し粗くなってしまい恐縮ですが、
アップさせて頂きますのでご覧頂ければ幸甚に存じます。
(ファイルはpdfとなります)

○2009年1月号  『新年号』
  今年こそ政権交代 ?全国で民主党支援を訴える?
  『民主党女性キャラバン』
  『非正規雇用対策PT事務局次長に就任』

○2009年2月号  『緊急雇用対策4法案特集号』
  緊急を要する雇用対策 ?発議者として与党に訴える?
  『参議院・厚生労働委員会での模様』
  『衆議院・厚生労働委員会での模様』

2009年02月15日活動記録

応援活動(大分市)


  • 激励挨拶


  • 参加者の皆さん


2月15日、市議会議員の応援に
九州・大分まで駆けつけました。

もちろん民主党所属で、私の先輩にあたる現職の方です。
人柄と実績、そして支えて下さる
支援者の方も非常に多く、力強さを感じました。

各自治体での民主党所属議員の活動と
躍進が、年内に行われる解散・総選挙での
政権交代に繋がるものと強く思います。

2009年02月13日活動記録

チェンジ!山形


  • 応援演説

  • 集会模様

  • 舟山康江議員と街宣


ここのところ、色々な意味で永田町が
騒がしくなっていますが、私たち民主党は、
国民の皆様の生活が第一!の政治を一刻も
早く実現するべく、着実に歩みを進めるのみです。

さて、少し前の話になりますが、先月の
1月25日に山形県で知事選挙が行われました。

山形県は、一昨年の参院選で同期当選した
舟山康江議員の地元ですが、今回の知事選では
東北初の女性知事が誕生することとなりました。

キャッチフレーズは、
『人にプラス、山形にプラス、チェンジ!山形』

今回の知事選挙は、国の政治がそうであったように
いわゆる新自由主義・市場原理主義からの脱却を、
山形県のチェンジを、県民の皆様が求めた結果では
ないかと感じています。

その山形県知事選挙戦真っ只中に、
女性集会が開催され、先輩・同僚議員とともに
山形まで応援に駆けつけました。

会場が一体となり、熱気溢れるとても良い
雰囲気で、吉村美栄子知事の誕生に向けて、
その勢いを感じられる素晴らしい集会となりました。

山形では、有権者の皆様が県政をチェンジ!する
ことを選択され、その一歩を踏み出したことになります。

国政においても、これまでの政治に
チェンジ!が求められているはずです。

2009年02月10日活動記録

緊急雇用対策本部(視察)


  • 視察模様


  • 意見交換


緊急雇用対策本部で、東京都新宿区の「東京
非正規労働者就労支援センター」(通称:東京
キャリアアップハローワーク)を視察し、支援策等に
ついてヒアリングを行いました。

同センターは、非正規で働く(ていた)人で正社員に
就くことを希望する方を専門に支援することに特化して、
2月2日から本格的にオープンされたものです。

担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介に
加えて、応募書類の作成指導や面接指導、各種
セミナー開催など、様々な形で求職者をサポートしています。

求職者に対して、ワンストップでサービスを提供する
仕組みになっており、他にはない取り組みとなって
いますが、その分、利用者等も多く、支える人手や
予算について増員等が必要であると感じました。

新宿公共職業安定所と東京労働局の担当者との
意見交換では、支援内容の取り組みの一つとして
挙げられているジョブ・カード作成指導・交付について
質問をしました。

同センターとしては優先順位の高い取り組みという
ことでしたが、以前質問主意書でも明らかにしたとおり
ジョブ・カードの利用者(発行件数)自体がまだまだで
あることと、正社員への橋渡し機能を期待されている
「有期実習型訓練」で正社員に採用された方は、ごく
わずか、という現実があります。

有期実習型訓練を受講するには、企業側の参加が
なければ成り立ちませんが、これに参加している
企業数自体が非常に少ないという問題があります。
同センターとしては、参加企業の開拓をしつつ、カードの
発行件数を伸ばしていく取り組みをしていくとのことでした。

[東京非正規労働者就労支援センター]
支援内容
1.   担当者制によるきめ細やかな職業相談・職業紹介
2.   ジョブ・カード作成のためのキャリアコンサルティング、ジョブ・カードの作成指導、ジョブ・カードの交付
3.   求職者のニーズ、能力等に応じた個別求人開拓
4.   公共職業訓練の受講希望者に対する受講支援
5.   履歴書・職務経歴書の作成指導、求人に応募するための模擬面接
6.   就職活動に必要な各種セミナーの定期的な開催
7.   就職意欲を高めるための職場見学・職場体験の実施
8.   就職後の職場定着指導
9.   住宅確保相談等の生活支援
10. 求人情報をはじめとした就職につながる各種情報の提供

2009年02月09日活動記録

派遣法見直し3党協議


  • 菅代表代行挨拶

  • 福島党首挨拶



労働者派遣法の見直しに向けて、民主党、社民党、
国民新党の野党3党は協議を開始し、第1回目となる
打合せを国会内で行い、これに出席しました。

今回の打合せでは連合からのヒアリングを含め、
製造業派遣等についても議論を行い、4月までを
目途として、改正案の取りまとめを目指す方向です。

今後も定期的に様々な団体等からも
ヒアリングを行い、議論を深めてまいります。

2009年02月06日活動記録

厚労・非正規雇用対策PT合同会議


  • 合同会議模様




厚生労働省は非正規雇用対策PTにて、
昨年10月から今年3月までに職を失う正社員数が
6,528人に達するとの見通しを明らかにしました。

昨年12月時点の前回調査(3,295人)に
比べて倍増しています。職種別では、
製造業1,655人、運輸業713人、卸売・
小売業1,790人、その他2,370人となっています。

6,528人という数字は、氷山の一角です。
正確な実態把握がまずは必要ですが、
非自発的理由(雇用契約満了、勤め先・事業の都合)による
失業の増加が、若年層に多いのが気になります。

2009年02月05日活動記録

文部科学部門会議


  • 部門会議




文部科学省から、定住外国人子ども緊急支援プランと
内定取り消し問題に対する文科省の取り組みについて
ヒアリングを行いました。

内定取り消し問題については、実態把握の方法や
内容についての説明を受けましたが、私から以下の
点について質問をしました。

1. 厚生労働省の発表数値との違いについて
2. 内定取り消し事由の把握の有無について
3. 内定取り消しにあった奨学生への対応について

1.について
文部科学省から説明を受けた内定取り消し人数に関しては、
1月15日現在で753人となっていますが、厚生労働省が1月
30日に発表したものは1,215人となっています。

文科省は各学校、厚労省はハローワークを通じての
集計ですが、実態把握に関し、省庁を超えて連携をして、
正確な実態把握に努めるべきであると考えています。

2.について
文科省が把握している753人の生徒・学生さんについて、
取り消し事由を把握しているのか否かを文科省に問いましたが、
事由については把握していないとのことでした。

事由を把握する必要性としては、経営破たんそのものによる
本当にやむを得ない取り消しだったのか、それとも経営悪化の
予防的措置としての取り消しだったのかにより、法的にも
大きな差が生まれるからです。

生徒・学生の皆さんには、労働契約法の解雇の条項や
最高裁判例があまり知られていない現状があります。
このことをもっと周知徹底する必要性とともに、調査を
するのであれば、事由等も把握しなければならないと強く思います。

3.について
私自身が日本育英会(当時)の奨学金の貸与を
受けていたから分かることですが、奨学金の貸与を
受けている場合、最短就学年数のみ(大学学部なら
4年間)の貸与となるうえ、学校を卒業した時点から
返還義務が発生することになります。

よって、やむを得ず留年する場合は継続して奨学金の
貸与を受けることができるのか(その分返還金額は
大きくなりますが)、また卒業する場合は、返還猶予が
しっかりなされるのかについて文科省に問いました。

非常に残念なことに、そこまで考えていないとの
ことでしたので、早急に対応して欲しい旨を伝えました。

2009年02月03日活動記録

第8回緊急雇用対策本部


  • 緊急雇用対策本部




国会内で、第八回目となる緊急雇用対策本部が
開催され、労働政策研究・研修機構主任研究員の
小倉氏からワークシェアリングについてヒアリングを行いました。

主な内容は、以下の2点です。
1. オランダを中心とした欧州各国のワークシェアリングの歴史と実情
2. 日本におけるワークシェアリング導入の問題点等

欧州におけるワークシェアリングはそもそも緊急避難的、
短期的で、局所的なものから始まったものであるとし、今
働いている人々の労働時間と賃金を減らすことで、身内の
災難を身内で助け合っている(防いでいる)に過ぎないとしました。

また、オランダ型のワークシェアリングは、
同一価値労働同一賃金とする均等処遇が
すでにかなり浸透している状態で行われたため、
割増率の低い残業や不払い残業、年休未消化などが
蔓延している日本では、労働時間と賃金がリンクしておらず、
時間短縮=雇用増には直結しないことになります。

さらに、学校卒業時に正社員になれるか否か、という
新卒採用の仕組みも制度の導入を難しくしているとの
説明でしたが、教育の在り方も含めて見直していかなければ
ならない課題だと痛切に感じました。

いずれにせよ、同一価値労働同一賃金が当たり前の
欧州と比較して、状況も背景も異なる日本においては、
制度を導入しさえすればそれで解決、という話ではありません。

様々な事例を勉強し、日本における課題を
明らかにした上で議論を進めていきたいと考えています。

2009年02月02日活動記録

非正規雇用対策PT


  • PT模様



PTでは、求職者支援法案(仮称)について、
法制局の方を交え、法律案要綱(案)を元に議論しました。

求職者支援法案は、雇用保険をセーフティネットの
第一ネットと位置付けるなら、第三ネットとなる
生活保護との間に位置する第二ネットとなります。
(いわゆる2009年問題や正社員のリストラに対応)

長期失業者等に対し、職業教育訓練を受けている間
手当を支給するものですが、現下の厳しい雇用情勢に
鑑み、時限立法として措置する方向で検討を進めています。

財源問題や対象の問題、教育訓練の内容等、
様々な問題がありますが、セーフティネットの底が
抜けないように対応するのは政治の役割です。

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