活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2009年04月29日活動記録

中央メーデー






4月29日、東京・代々木公園で「第80回メーデー中央大会」が
開催され、一参加者としてメーデーにに参加させていただきました。

天候にも恵まれ、参加された
多くの皆さんとお話することが出来ました。

式典自体は、大会実行委員長の高木連合会長挨拶の後、
来賓として政府代表の舛添厚労大臣、民主党・小沢代表、
友党の皆さまから連帯の挨拶がありました。

私自身は、久々にお会い出来た方々、初めてお会いする
ことが出来た方々と仕事や生活の話、政治の話をしながら
メーデーを過ごしました。

今年は特に、ご家族で参加されていた皆さんにお会い
する機会が多かったことと、学生時代の同級生に
10数年ぶり(!)に偶然にも再会できたことが印象的でした。

2009年04月28日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議



住民基本台帳法の一部を改正する法律案を
議題として、総務部門会議が開かれました。

改正概要としては、以下の2点がポイントとなります。

1. 外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を
  目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える
2. 他の市町村へ住所を移した場合でも引き続き住民基本
  台帳カードを使用することができるようにする

つまり、在留期間が3カ月を超える外国人や特別永住者の方も、
日本人と同様に住民基本台帳の登録対象とし、住民票を作れる
ようにするもので、今後総務委員会で審議されることになります。

また、別の市区町村に住所を移した場合でも、引き続き現在の
住基カードが使える内容は2点目のポイントとして盛り込まれて
いるものですが、住基カード自体の普及が進んでおらず、課題は
多いと考えます。


2009年04月23日活動記録

総務委員会で質疑






総務委員会で50分間の質疑に立ちました。
民主党のトップバッターとして、消防法の一部を
改正する法律案の質疑に立たせていただきました。

今回の消防法改正は、救急搬送を円滑に行うための
(1)協議会の設置、(2)救急搬送のための実施基準の策定が
2本の柱となっています。そのためには、消防機関と医療機関の
連携が必要不可欠です。

もちろん、救急業務は総務省消防庁、救急医療は厚生労働省
が所管する事項ですが、実際に利用する国民の皆さまから
見た場合、消防庁所管であるとか、厚生労働省所管であるとかは
関係ありません。

要は、利用することになる国民の皆さまが、救急医療を
必要とする際に、安心・安全かつ迅速に医療機関に運ばれ、
適切な医療が一刻も早く受けられるかどうかが重要です。

救急搬送において、もう二度とたらい回しがあってはならない、
尊い命を失うことが決してあってはならない、それが今回の改正で
叶うのかどうか、という気持ちで質疑に臨みました。

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせていただく予定ですが、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。

〇消防法改正に係る論点[総務省消防庁、厚生労働省]
(1) 法律の目的に「救急搬送」の文言が追加された意味 [消防庁]
(2) 協議会の構成メンバーの割合 [消防庁、総務大臣]
(3) 都道府県が果たすべき役割 [消防庁、総務大臣]
(4) 法律案の合意形成事項についての想定 [消防庁]
(5) コーディネーターの役割と権限、人選基準 [厚労省、消防庁]
(6) 救急医療情報システムの整備状況等 [厚労省、総務大臣]
(7) 実施基準の遵守と尊重努力の違い [消防庁、総務大臣]

〇消防防災体制の在り方[総務省消防庁]
(1) 消防救急無線のデジタル化に伴う財政措置 [消防庁]
(2) Jアラート整備の方向性と追加経済対策の算出根拠 [消防庁]
(3) 市町村防災行政無線の整備率に関する実態調査 [消防庁]
(4) 今後の消防予算の在り方 [総務大臣]

2009年04月20日活動記録

決算委員会で質疑






決算委員会で30分間の質疑に立ちました。

決算委員会での質問は、4月6日に続いて2回目となります。

今回の省庁別審査は、厚生労働省でした。
30分という限られた時間ではありましたが、私自身が
強いこだわりを持っている若年者雇用問題について、
質疑に臨みました。

国会初質問でも、若年者雇用問題を取り上げましたし、
昨年末の議員立法で発議者として提出した、緊急雇用
対策4法案(参院可決)でも内定取り消し問題に取り組みました。

若い世代が、明日に夢や希望を持てる社会をつくるために、
この世代の代表として、私自身の思いを込めて質疑に立ちました。

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせていただく予定ですが、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。

〇若年者雇用対策[厚生労働省、内閣官房、経済産業省]

(1) 若年者雇用対策に係る総事業費 [厚労省]
(2) 若年者雇用対策に係る事業数 [厚労省、厚労大臣]
(3) フリーター常用雇用化プランの政策効果 [厚労省]
(4) 常用雇用の定義に関する検討状況 [厚労大臣]
(5) フリーター、ニートに対する位置づけ及び見解 [厚労省、厚労大臣]
(6) 再チャレンジ支援策に対する評価の必要性 [内閣官房]
(7) ジョブカフェ事業再委託に係る高額人件費に関する見解 [経産省]
(8) 今後の若年者雇用対策の在り方 [厚労大臣]

2009年04月17日活動記録

意見交換会


  • 活動報告

  • 事務所訪問



九州から仲間の皆さんが国会見学に
お越しくださいました。

本会議と4/20決算委員会の質問通告や
出張等が重なってしまい、慌しい中でしたが、
活動報告をさせて頂くと同時に、ざっくばらんに
意見交換をさせていただきました。

少しでも政治を身近に感じていただくことが
出来れば、私にとって本当に嬉しいことです。

2009年04月16日活動記録

厚労・非正規雇用対策PT合同会議


  • 合同会議模様



急激な雇用情勢の悪化に伴い、最近の報道で
よく目にする事態となってしまった「育休切り」
について厚生労働省と人事院からヒアリングを行いました。

育児休業、妊娠・出産等を理由とした解雇等
不利益取扱いに関する労働者からの相談件数は、
一気に増えている状態です。

しかしながら、厚生労働省自身は、昨年の政策評価にて
女性の育児休業取得率は平成14年度の64%から19年度
には89%に上昇しており、女性の継続就業率が伸びない
原因として、継続就業を希望しながら長時間労働等により
「体力がまたなそう」との理由で退職する者が大半を占めている
などの認識が示されています。

この問題に関しては、3月24日の総務委員会で指摘した
ところですが、育児休業取得率は、既に継続就業の希望を
実現した女性を母数として測られているため、その達成度を
政策効果として的確に把握することは出来ません。

つまり、厚生労働省の育児休業取得率という数字では、
妊娠段階で退職を余儀なくされた人が考慮されていない
からです。

育休切りが違法であることの周知や、相談体制を
構築することが今求められていると強く感じています。

2009年04月08日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議




総務部門では、救急搬送・救急医療の連携の
現状について、東京臨海病院の院長、東京
消防庁の救急部長から話をうかがいました。

昨年も一部改正されていますが、
今年も消防法の改正が予定されています。

今回の消防法改正のポイントは、
「消防と医療の連携の推進」です。

背景として、
(1)救急搬送において、搬送先医療機関が速やかに決まらない事案があること
(2)救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間が延びていること
があります。

よって、消防機関と医療機関の連携を推進するための
仕組みと救急搬送・受け入れの円滑な実施を図るための
ルールが必要となっており、今回の改正で盛り込まれる
ポイントとなります。

ただ、今回の改正にあたる内容は、2年前に民主党が
議員立法として「救急業務と救急医療との連携協力を
強化するための救急制度改革の推進に関する法律案
(救急制度改革法案)」提出しています。

2009年04月06日活動記録

決算委員会で質疑






決算委員会で40分間の質疑に立ちました。

決算委員会に所属してから初めての質疑となった上、
省庁別審査として最初の決算委員会開会となりました。

今回の省庁別審査は、総務省等でしたので、4月1日の
災害特での質疑を踏まえ、決算的視点を盛り込みながら
消防防災・国民保護体制の整備という観点から質疑を行いました。

(当初は、政策評価について質問する予定でしたので、
大幅に質問内容を変更したため、日が無い中、準備が大変でした・・)

主として、総務省消防庁が運用している全国瞬時警報システム
(Jアラート)が今回の北朝鮮事案で使われなかったことにかかる
理由や矛盾点、及び整備の必要性、国民の皆様の暮らしと命を
守るための情報伝達手段である、市町村防災行政無線について
質問しました。

翌朝の閣議終了後の記者会見にて、総務大臣が前日に
私が質問した内容のJアラートと防災行政無線について、
全力で整備にあたるとの発言があり、質問したことの意味を
実感しました。ただ、大臣の言いっ放しに終わってしまわ
ないよう、動向はしっかり注視してまいります。

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせていただく予定ですが、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。

〇消防防災・国民保護体制の整備[総務省消防庁、内閣官房]

(1) 全国瞬時警報システム(Jアラート)に係る総事業費 [消防庁・内閣官房]
(2) 消防防災・国民保護体制の充実に関する政策評価に対する見解 [消防庁]
(3) 政策評価における予算・決算の連携による改善効果 [総務省]
(4) 市町村防災行政無線の整備が進まない理由 [総務大臣]
(5) 市町村防災行政無線のデジタル化に向けた財政上等の措置 [消防庁]
(6) 北朝鮮事案・誤情報発信の原因 [内閣官房]
(7) 政府のWebサイトに誤情報の掲載がない理由 [内閣官房]
(8) PAC3の配備とJアラート使用の整合性 [内閣官房]
(9) Jアラート業務規程に対する見解 [消防庁、総務大臣]
(10)Jアラートを使用しなかった理由、エムネットを使用するとした理由 [内閣官房]
(11)国民保護と防災の在り方 

2009年04月03日活動記録

親子国会見学


  • 見学会で挨拶




春休みを利用して、愛知から親子で国会
見学にお越しくださいました。

大勢の親子の皆さんがお越しくださり、国会の
仕組みや仕事を簡単にお話させていただきました。

参加されたお子さんが、将来社会に出るときに、
明日に夢や希望を持てる社会をつくることが政治に
求められる大きな役割であり、使命であると思っています。

今の政治は、将来世代に負担を回すばかりとしか
私の目には映りません。おそらく、多くの同世代が
そう感じていることと思います。

全ての世代の方が、明日に明るい展望を描ける
社会をつくるため、まずは政権交代目指して頑張ります。
(日々の活動に真剣に取り組むのはもちろんです!)

2009年04月01日活動記録

災害対策特別委員会で質疑






災害対策特別委員会で40分間の質疑に立ちました。
民主党のトップバッターとして、防災担当大臣の所信に
対する質疑(災害対策樹立に関する調査)に立たせて
いただきました。

昨年も同じ時期に質疑に立たせていただいたため、
〇進捗状況についての確認
〇北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に伴う情報伝達
という観点から質疑を行いました。

特に、北朝鮮の事案に関しては、住民への情報伝達
手段として、全国瞬時警報システム(Jアラート)が2007年
2月から運用開始されているにも関わらず、今回の事案で
このシステムが使われることはありませんでした。

幾つもの矛盾点に気付きましたので、これに関して
消防庁と内閣官房に見解を質しました(質問後、私の
名前は掲載されていませんが、質疑内容に関しては
新聞報道になりました)。

Jアラートに関しては、運用当初から興味を持っていたため、
昨年も災害対策特別委員会と総務委員会で質問しています。

(1)緊急地震速報について[気象庁、総務省]
(2)全国瞬時警報システム(Jアラート)について[消防庁、内閣官房]
(3)学校耐震診断について[文部科学省]

後日、国会質疑録に詳細をアップする予定ですが、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップさせて頂きます。

※全国瞬時警報システム(Jアラート)とは・・・
2007年2月から総務省消防庁により運用されているシステム。

対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、
人工衛星を用いて送信し、市区町村の防災行政無線を自動
起動することにより、住民に緊急情報を「瞬時」に伝達するシステム。

4/1災害対策特別委員会の答弁では、223市区町村でJアラートの
受信環境のみが整備されているが、住民に瞬時に情報を伝達する
ためには、市区町村の防災行政無線の自動起動システムがなければ
難しい。その自動起動が可能となっているのは138市区町村。
全国の市区町村全体の10%程度の整備状況に留まっているのが現状。

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