活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2009年05月27日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議




総務部門会議では、地方から見た分権改革に
ついて、猪瀬直毅東京都副知事から講演がありました。

猪瀬副知事は、2007年から政府の地方分権改革
推進委員として、自治体への権限移管や国の出先
機関の統廃合、それに伴う3万5千人規模の人員
削減などを勧告してきた立場です。

民主党は地方自治体への権限委譲はもとより、
税金の無駄を徹底的に解明し、労働者・生活者の
暮らしに負担をかけず、いかにして安心して暮らせる
日本を復活させるかという観点から地方分権のあり方を
考えています。

2009年05月16日活動記録

新代表決定






16日、都内にて両院議員総会が開催され、
代表選が行われた結果、鳩山新代表が選出されました。

小沢前代表辞任から代表選に至るまで、様々な
議論や報道がなされましたが、代表選自体は
応援演説から政見スピーチ、ディベートに至るまで
政権交代にかける思いが痛いほど伝わってくる内容でした。

民主党は、誰が代表になろうとも、政策は大きく変わりません。

代表選を経て、党が一致団結し、挙党態勢で
来たるべき政権選択選挙に臨む態勢が整ったことになります。

日本では二大政党制へ向けて、道半ばです。

将来に希望を持てる社会をつくるために、
真面目に働けば報われる社会をつくるために、
安心して年を重ねられる社会をつくるために、

私たち民主党は、鳩山新代表を先頭として、
皆さまに政権交代の必要性を訴えてまいります。

『政治で変えられる、政治を変えられる、この国を変えられる』
 
この思いを、今また新たにしています。

2009年05月15日活動記録

事業仕分け(総務部門)


  • 事業仕分け




私は総務部門の担当者として、同僚議員とともに事業の
重複や無駄が生じている可能性があるものについて抽出し、
担当者からのヒアリングを重ね、事業仕分け本番に臨みました。

事業仕分け自体は、国が行っている事業を個別にチェックし、
本当に必要な事業なのか否か、あるいは自治体や民間などに
委ねた方が効率的なのではないか、との観点で無駄な予算を
洗い出していくために行っています。

作業の中では、下記の4点を中心に事業をチェックしました。
1. 事業継続の意義
2. 事業目的に対する効果
3. 各省庁の天下り団体のための委託・補助金業務
4. 事業内容不明

各担当者が問題と考える事業をピックアップし、その中でも
さらに問題があると考えられるものについて、公開の場で
事業仕分けを行いました。

事業仕分け本番では、仕分け人の議員とオブザーバーの
議員が一同に会し、最終的に省庁担当者から事業の概要に
ついてヒアリングを行い、質疑を経たのち、
1. 事業廃止
2. 業務改善
3. 地方・民間実施  等の判定を行いました。

総務部門においては、総務省所管の事業について、
最終的に絞り込んだ5事業について最終判定を行いました。

私自身も1事業を担当し、事業そのものの必要性は
認められるものの、管理体制や精緻とは言い難い見積書や
提案書類の存在など、無駄が生じていることは明白でした。

私が担当した事業については、総務省が委託管理している
webサイトも含まれていましたので、仕分けに参加された皆さん
に実際にご覧いただき、このwebサイトに関しては全員一致で
事業廃止との判定がなされました。
(サイト管理のための人件費が計上されていながら、
リンク切れ多数、工事中画面が散見されるサイトです)

民主党は、5月中に各部門で行った事業仕分け結果を
まとめて公表する予定となっていますが、無駄な事業予算が
多く出てくるものと考えています。


2009年05月14日活動記録

厚労・非正規雇用対策PT合同会議


  • 合同会議模様



育児休業法の改正に向けて、
党内でも議論が始まっています。

厳しい雇用情勢の中、あってはならないことですが、
「育休切り」という違法な状態が発生し、多くの女性が
働く場を失っている状態が数多く発生しています。

育休切り等の不利益取り扱いの実態はまだまだ
明らかになっていないことも多く、今回の育休法
改正においては、育児休業等の申し出をした
労働者に、職場復帰時の内容を書面で明示することを
努力義務から「義務規定」にする必要があるとの観点で
議論を進めています。

しかしながら、厚労省から前向きな
見解が示されることは今のところない状態です。

私は、3月24日の総務委員会(委嘱審査)での質疑の際、
政策評価の観点から厚生労働省による育児休業制度について
取り上げています。

厚労省自身の評価では、女性の育児休業取得率は
平成14年度の64%から19年度には89%に上昇、
女性の継続就業率が伸びない原因として、継続就業を
希望しながら長時間労働等により「体力がもたなそう」との
理由で退職する者が大半を占めている、などの認識が示されていました。

これに対して総務省の評価委員会は、既に継続就業の希望を
実現した女性を母数として測られる育児休業取得率では、その
達成度を政策効果として的確に把握することはできない、また、
継続就業を希望している女性数全体の把握とその充足状況を
測る新たな指標の設定が求められると指摘しています。

これらのことから、女性が継続就業できない理由の第一を
「体力がもたなそう」として評価してしまうことに対しては疑問を
抱かざるを得ないと強く思い、質問で取り上げました。

前向きな見解が厚労省自身から示されない要因の一つが、
前提となる認識そのものに問題があるのではないかと捉えています。
認識を一つひとつ質していきたいと考えます。

2009年05月13日活動記録

事業仕分け打合せ





民主党では、国が行っている事業を個別にチェックし、
本当に必要な事業なのか否か、あるいは自治体や民間などに
委ねた方が効率的なのではないか、との視点で無駄な予算を
洗い出していく作業を進めています。

3月26日、党本部にて構想日本の加藤代表から、
「事業仕分け」について具体的取り組み事例、ならびに
行政事業の総点検の意義とこれまでの経緯などについて
講演を受け、民主党としては各部門ごとに作業を進めてきた
ところです。
総務部門担当者で事業仕分け本番に向けて、打合せを行いました。

2009年05月13日活動記録

厚労・非正規雇用対策PT合同会議


  • 合同会議模様



今年2月から労働者派遣法の見直しに向けて、
民主党、社民党、国民新党の野党3党は協議
行ってきましたが、この協議を経て、従来の民主党案に
以下の2点を追加することが、決定されました。

最大のポイントは、「製造業派遣禁止」を追加したことです。

1. 専門業務を除き製造業派遣を禁止。専門業務については政令で定める。
2. 一般労働者派遣事業について、26専門業務以外は常用雇用のみとする。

派遣法改正について、民主党案と政府案の違いに
ついては、添付ファイル(pdf)をご覧いただければ幸いです。


2009年05月12日活動記録

代表辞任


  • 小沢代表

  • 両院議員総会


12日、党本部にて両院議員総会が開催され、
そこで正式に小沢代表の辞任が承認されました。

代表にとって、熟慮に熟慮を重ねられた上での
本当に重い決断であったことを強く感じています。

「政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固に
するために、あえてこの身を擲ち、民主党代表の職を辞する」
と表現されました。

今年必ず行われる総選挙は、
政権選択選挙になると言われています。
日本は未だ本格的な政権交代を一度も経験していません。

政権交代を実現するために、代表は
辞任という重い決断をされたことになります。

政権交代を実現することは、国民の皆さまの視点に立った
政治を現実のものにすることの始まりであることにほかなりません。

そのためにも、今出来ることは、来るべき総選挙に
臨むための挙党態勢を一刻も早く構築することだと思います。

政権交代に向けて、そして、これまでの日本の政治を
変えるための新たなスタートラインに向けて、新代表
選出のための16日の両院議員総会に臨みます。

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