活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2010年11月30日活動記録

税制改正PT総会


  • 税制改正PT総会




11月26日開催のPT総会に引き
続き、税制改正にかかる主要事項の
提言について、党税調として議論を行いました。

党税調としての提言の前提として、

○納税者の立場に立ち、
「公平・透明・納得」の税制を築くこと
○「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと
○税制改革と社会保障制度改革とを一体的に捉えること
○グローバル化に対応できる税制を考えること
○地域主権を確立するための税制を構築すること

上記5つの理念を示した昨年の税制
改正大綱が議論の基本となっています。

現行の税制は、様々な政策的、政治的
配慮等により複雑化している状況にあります
が、本来、様々な政策的配慮は、歳出で行う
べき事柄です。

税制を複雑化させず、「公平・透明・納得」の
税制を築かなければなりません。党税制改正
PTとしては、納税環境整備の構築や個人所得
課税、法人課税などについて提言を行います。

2010年11月26日活動記録

税制改正PT総会


  • 税制改正PT総会




税制改正PT総会では、税制改正に伴う
党税調として、主要事項に係る提言内容に
ついて議論が行われました。

納税環境整備や所得課税、法人課税など
議論すべき項目は数多くありますし、実際に
多くの議員が出席して、多くの意見が出され
ました。

党としての提言を、責任を持って
作り上げていく必要性を強く感じています。

この日は、朝から税制改正PT総会、
9時から予算委員会と総務委員会が
夕刻まで間断なく交互に開会され、
さらに深夜国会となりましたので、特に
長い1日となりました・・・。

2010年11月25日活動記録

税制改正PT役員会


  • PT役員会



議論の大詰めを迎えた税制改正PT
役員会では、温暖化対策税や主要
事項にかかる提言について議論を
交わしました。

詳細を記述することが出来ず、
もどかしいのですが、党の税制改正
PT総会で最終的にまとめられた提言に
関しては、政府税調においても尊重して、
最終的な税制大綱として欲しいと切に
願っています。

あくまでも、納税者の立場にたった公平
公正な税制を、党の立場として追求します。

2010年11月24日活動記録

税制改正PT役員会


  • PT役員会



税制改正の議論が大詰めを迎えています。
党の税調(税制改正PT)として、生活者、
納税者の視点から、公平・公正な税制の
在り方について議論しています。

党としては、財源がない中ではありますが、
国民の生活が第一の、生活者目線の
取りまとめを行う予定です。

ただ、抜本的な税制の見直しが
必要であることについては、この間の
議論を通じて実感していますし、与党として
避けては通れない議論だと考えています。

2010年11月19日活動記録

予算委員会


  • 予算委員会



今臨時国会では、予算委員会が
これまでより多く開会されています。

所信に対する全般質疑、補正予算
案そのものに対する審議、特定の
課題等に関する集中審議等、連日
開かれています。

しかし、今回の予算委員会で特徴的
なのは、野党の皆さんの質問が政策
課題ではなく、政局的な追及にひどく
傾注しており、本来審議すべき課題が
なかなか取り上げられないことです。

本来の国会審議の在り方など、改めて
考えていかなければならないと、予算
委員として予算委員会に出席する中で
感じています。

2010年11月17日活動記録

幹事長室にて意見交換


  • 岡田幹事長と対応

  • クレイグマンディ氏



院内幹事長室にて、岡田幹事長とともに
米マイクロソフト最高研究戦略責任者の
クレイグマンディ氏らと意見交換を行いました。

会社員時代は、SI営業に従事していましたし、
マイクロソフト社の資格(MCSE)なども幾つか
保有しているため、私にとっては、とても
馴染みのある企業です。

今回は、米本社の最高研究戦略責任者の
クレイグマンディ氏が、APEC CEO Summit2010
に出席するため来日していることにあわせて、
民主党幹事長室を訪問されたものです。

意見交換は、主に下記の内容で行われました。
・米国における科学技術政策の動向
・クラウド技術の活用による国民本位の政府の在り方
・医療、教育、行政におけるICTの利活用

日本においては、ICTインフラ基盤に関し、整備が
世界最高水準にあることから、魅力あるアプリ
ケーションやサービスの開発を進め、利活用
を進めることが重要であることを改めて感じました。

2010年11月16日活動記録

地域主権調査会




地域主権調査会では、主に以下の
2点について議論が大詰めを迎えています。

(1)一括交付金の在り方に関する提言
(2)出先機関改革に関する提言

私自身の大きな関心事は、(2)出先機関
改革について、です。前提として、出先機関
改革の方向性は、基本的に出先機関の原則
廃止が掲げられており、この方向性自体に
関しては、何ら異論を唱えるものではありません。

問題なのは、この中に都道府県労働局
(ハローワーク)が含まれていることです。

また、この日の調査会で他の箇所の提言に
ついては全て文言が明記され、言及されていた
にも関わらず、都道府県労働局の該当箇所には、
(P)の記述のみとなっていました。

これは、ペンディングとされ、後日記載される
ことを意味しています。

もちろん、前述したとおり、出先機関の原則
廃止について、何ら異論を唱えるものでは
ありません。また、地方分権を進める民主党に
とって、必要なことだと感じている一人でもあります。

ただ、雇用対策、つまり雇用のセーフティネット
整備は、国が主導でやるべきだと実感している
立場から、都道府県労働局を地方移管対象に
すべきではないと、断言します。

都道府県労働局を地方移管することは、
国際条約にも抵触することとなりますし、
法的整備も間に合わないままの見切り
発車ともなってしまうからです。

これでは、求職者の立場に立った改革とは言えません。

出先機関の地方移管という政策目的には
合致しても、心から職を求めている人に
とって、光の当たる改革であるとは言えません。

ここで、詳細を記述すると相当長くなって
しまいますので避けたいと思いますが、

もし仮に地方移管するのであれば、同時に
財政責任をも移行しないと、雇用保険の
濫給に繋がりかねません。

現在検討されている提言内容では、
都道府県労働局(ハローワーク)運営は、都道府県、
雇用保険の財政運営は、国が負うことになります。

つまり、窓口での対応(雇用保険給付の決定等)は
都道府県でなされ、最終的な給付は国のお財布から
という形になると、財政規律が働かなくなる恐れがあり、
濫給に繋がってしまう、という構図です。

事実、諸外国では上記の例が現存しており、
わが国としては、これを教訓にしなければなりません。

逆に言えば、財政責任と運営責任を一体的に
移管するのであれば、都道府県移管は可能で
あると考えます。ただし、国の指揮命令が行き届く
体制を構築する必要はあります。

また、私は2008年12月に議員立法で
「緊急雇用対策4法案」の法案提出者として、
内定取り消しが横行した2年前、これを
少しでも防ぐための法案を提出し、衆参
それぞれの厚生労働委員会での答弁に臨みました。

政権交代前でしたので、参議院では
可決して頂いたものの、衆議院では
審議の上、否決されました。

ただ、重要性は当時の政府も認識して
もらうことができ、その後、厚生労働省から
安易な内定取り消しは許さない、という
観点から根拠法の改正施行等がなされました。

これにより、各都道府県労働局は、採用を行う
(行おうとする)企業に対して、内定取り消しが
労働契約法に違反すること、あってはならない
こととして、悪質な企業名の公表など、強い
指導をするに至りました。

これは、雇用対策法と職業安定法に基づき、
国の権限で各企業に対して指導を行えるものです。

仮に、これらの法律改正を行わないまま、
都道府県労働局の地方移管を行ってしまった
場合、企業に対する指導権限は都道府県には
与えられていないがゆえ、例えば悪質な内定
取り消しが行われていようとも、迅速な指導は
出来ないこととなってしまいます。

また、現在の求職活動は県境をまたいだ形で
広範に行われているのが一般的であるため、地方
移管してしまうと、求職・求人双方にとって広い
情報が取れなくなる(つまり、都道府県での情報の
抱え込み等が発生する)恐れが大いにあります。

本当に、誰のための改革なのか、今一度
原点に立ち返って議論を行う必要があると思います。

私自身が、今その再来と言われている就職
氷河期世代の人間だからこそ、その時期に
就職活動を経験したからこそ、就職に関わる
情報は多い方が良いことを実感しています。

また、就職活動の前年に企業倒産等による
多くの内定取り消しが発生し、そんな先輩方の
姿を目の当たりにした経験を持っています。

今また就職氷河期の再来と言われる現状に
鑑み、弱い立場に置かれている求職者の、
そして未来ある学生・生徒の将来を閉ざさない
ためにも、地方移管するのであれば、せめて、
先に関連する法律改正をしなければ誰のための
改革か、全く分からないものとなってしまうことに
ついて、強く訴えたいと思います。


2010年11月15日活動記録

税制改正PT


  • 税制改正PT




税制改正PT総会では、新ジャンル
(いわゆる第三のビール)について、
ビール業界よりヒアリングを行いました。

ビール酒造組合と4社に出席頂いて、
意見提起は酒造組合から、出席議員から
の質疑については、それぞれの会社が
受けるという形で議論は進みました。

出席議員から出た意見は、
・企業努力を無にしてしまうような税制には反対
・タックスオンタックスには反対
・庶民の楽しみを奪わない形での税制構築の必要性
・税体系の歪みそのものを正す必要性
に収斂されると思います。

いずれにせよ、党の側からは、生活者・勤労者・
納税者にとって、公平公正な税制を求めていくことに
変わりはありません。

2010年11月11日活動記録

総務委員会で質疑






総務委員会で20分間の質疑に立ちました。

今臨時国会において、総務委員会は
審議すべき多数の法案を抱えています
が、11月11日は補正予算審議中という
こともあり、総務省所管の課題に関する
一般質疑が行われました。

これまでの国会質疑の中で、最も持ち
時間の短い質疑となり、課題等を突き
詰めての質疑をすることは困難でしたが、
限られた時間(20分)で出来る限りの
質問をしました。

11月7日に党奄美豪雨災害対策本部の
一員として、被災地に入って現場をこの目で
見てきたことから、奄美豪雨災害に対する
政府のスタンスと、今後に生かせる教訓に
ついて「いのちを守る政治」の在り方を質し
ました。

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせて
いただく予定ですが、取り急ぎ、pdf版の
議事録をアップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。

〇いのちを守る政治の在り方(奄美集中豪雨災害から)
   [1.激甚災害指定の目途、2.風水害対策の在り方]


(1) 奄美集中豪雨被害に対する激甚災害指定の時期 [内閣府副大臣]
  1-1. 指定時期の目途

(2) 風水害対策の在り方 [総務大臣、内閣府副大臣]
  2-1. 避難勧告の発令基準等の策定の在り方
  2-2. 災害対策本部と成り得る場所の対策不備と今後の在り方
  2-3. 平成22年度補正予算「地域活性化交付金」活用法に対する見解

※奄美地方の激甚災害指定に関しては、質問の約1週間後、11月19日の
 閣議で、早期局地激甚災害の指定を行う政令が決定されました。

[これまでの消防防災関連質疑]
  2008年4月23日 災害対策特別委員会
  2008年5月15日 総務委員会
  2009年4月1日  災害対策特別委員会
  2009年4月6日  決算委員会
  2009年4月23日 総務委員会
  2010年3月19日  総務委員会


2010年11月10日活動記録

総務部門会議


  • 総務部門会議



この日の総務部門会議では、

・公職選挙法の一部を改正する法律案について
(webサイト等利用選挙運動解禁)
・平成23年度総務省所管予算概算要求について
(特別枠要望公開ヒアリング等)

上記2点について、主にヒアリングを行いました。

総務省からの特別枠には、消防防災分野が
多く振り向けられており、特別枠の獲得が
できなかった場合は、今年度比減という形に
なってしまうこととなります。

特別枠(元気な日本復活特別枠)という形を
とることが良かったのか否かについて、ここでは
言及を避けますが、いのちを守る政治の在り方
について初当選時から質問を続けてきた立場から
すると、疑問を感じざるを得ません。

2010年11月07日活動記録

奄美大島の被災現地を視察


  • 現地状況ヒアリング

  • 居宅までの崩落状況

  • 特設公衆電話開設中


党奄美豪雨災害対策本部の一員として、
枝野幸男幹事長代理を団長とする現地
視察団に参加しました。

当日は、始発便で羽田を出発し、現地に
到着後、奄美大島にある5市町村からの
ヒアリングと被災現場の視察を行いました。

視察では、殆どの時間を実際の被災現場を
見ることとし、現地で復旧に力を尽くされて
いる方から現場の話をうかがいました。

奄美大島は台風等が多く通過することもあり、
大雨等には比較的慣れている地域ですが、
今回の豪雨は短時間での記録的な豪雨であり、
大雨等に慣れている地域であっても予想を
大幅に超える雨量だったことを現場を見ることと、
ヒアリングから実感致しました。

多くの道路の至るところで土砂の崩落が
発生しており、道路が寸断されれば救急
搬送や救援物資の運搬もままならないことを
思い知らされました。

一刻も早い激甚災害の指定を求めていきたいと
思いますし、再建に向けて今後さらなる対策と
支援が必要であることを訴えていきたいと思います。

また、今回の災害を教訓に、他の地域でも
取り組めること、政治の側面から出来ることを
国会質疑を通して質していくつもりです。

追記
奄美の現場で、特設公衆電話(無料)が
ずらっと並んで置かれている光景を見て、
現地で被災された方々のこと、復旧に力を
尽くされた仲間・先輩方のことを思い、胸が
熱くなりました。

2010年11月02日活動記録

税制改正PT


  • PT座長挨拶 

  • 知事会よりヒアリング


今回のPTでは、社会保障・税共通番号
制度について知事会、市長会をはじめと
する各団体からヒアリングを行いました。

各団体から様々な課題・論点が示され
ましたが、共通するポイントは下記の点
であると感じました。

社会保障・税共通番号制度導入にあたっては、

○国民に対する充分な事前の周知を行うこと
○個人情報保護の徹底がなされること
○(運用当初は)税務と社会保障分野等の限定運用とすること
○運用現場となる自治体の意見をよく聞くこと

についての意見が共通するものとして
多く挙げられたように思います。

いずれにせよ、大きな制度改正になる
ことから、充分な議論が必要であることや、
議論にあたって共通番号を持つことによる
利便性についての認識が共有されなければ、
難しいのではないかとも考えています。

また、昼に行われた税制改正PT役員会では、
法人課税にかかる検討状況について、財務省・
総務省それぞれからヒアリングを行い、これから
議論を深めていくことになりました。

また、これまで議論を進めてきた租特に
関しての取りまとめは11月1日の総会で
最終的に座長一任となったため、役員会で
最終取りまとめについて議論し、所定の
党内手続きを経た上で、これを政府税調に
提出することとなりました。

2010年11月01日活動記録

税制改正PT役員会


  • PT役員会



現在、税制改正PTでは租特の在り方
について、党としての最終取りまとめ案を
作成しています。

前回のPT総会(10月29日)では、
本当に大勢の議員が出席して、多くの
議員から、多岐に亘る意見が出されました。

これらを踏まえた形で、今回の役員会は
議論が進められました。

民主党は2008年12月
「民主党税制抜本改革アクションプログラム」
において、租税は租税歳出、つまり
「税収を現ずる祖特は、財政負担の増加という
意味では歳出と全く同様」であると指摘しています。

また、2009年8月衆院選マニフェストでも
「効果の不明なもの、役割を終えた租税特別
措置は廃止」することを公約しています。

当PTとしては、来年度税制改正の
議論に当たって、租税特別措置・
税負担軽減措置等に関し、3つの
基本方針を提唱して議論を進めて
いますので、前回の総会で出された
多くの貴重な意見を取り入れつつ、
最終案を取りまとめることになります。

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