活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2011年03月30日活動記録

総務部門会議


  • 総務部門会議




年度末最後の総務部門会議では、
今般の大震災に関する支援・復旧に
関するヒアリングを各企業・団体から
行いました。

最初に、NTTグループの取り組み、次に
日本郵政の取り組み、要望として全国
市長会会長、全国町村会会長からそれ
ぞれお話を伺いました。

大津波によって、沿岸部を中心に全てが
流されてしまい、郵便局もNTTの電話局も
その設備が壊滅的な被害を受けています。

しかしながら、それぞれ強い使命感のもと、
自ら被災しながらも、昼夜を問わず懸命な
復旧活動に携わる多くの方々の力で、
復旧が進んでいる状況をうかがいました。

通信事業者にかつて身を置いていたもの
として、実感をもって話に聞き入り、多くの
方々に敬意の念を抱くとともに、現地に入る
際にはこの目でしっかり見て来ようと思いを
強くしました。

2011年03月23日活動記録

震災ボランティア室会議





大震災発災後の3月16日から準備会議
を進めていましたが、党の震災ボランティア室
の定例会に出席しました。

今後、党としてどのようにボランティアを
進めていくのかについて等、議論をしています。

震災直後は国会審議も一時中断していま
したが、いよいよ年度末も近づき、年度内に
可決・成立しないと国民生活に影響が出る
予算案や関連法案があるため、今週から
審議が再開されています。

参議院予算委員会での予算案審議、
総務委員会での関連法案審議等が重なり、
思うように会議に出られない状態ですが、
状況についてしっかり把握してまいります。

2011年03月17日活動記録

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会


  • 委員会冒頭の黙祷


今国会より、政治倫理の確立及び選挙
制度に関する特別委員会の理事を務めて
います。

本委員会は、その委員会名の通り、
選挙制度等に関する法改正を議論
する場ですが、今回の東日本大震災を
受け、早急に法整備をする必要が生じた
ため、早急に議論を重ね法案を審議する
こととなりました。

今年は4年に一度の統一地方選挙が4月
に行われる年であり、同時にいくつかの県
においては知事選挙も施行されることに
なっています。

今回の大震災で、特に被害が甚大であった
岩手・宮城・福島においては岩手県知事選挙
が3月24日に告示される予定となっていますが、
選挙が出来る状況ではないため、延期するため
に法律をそれまでに施行しなければなりません
でした。

統一選を延長するための特例法案では、
上記3県と被害の大きい自治体を中心に
都道府県選挙管理委員会からの申し出に
より、総務省が意見を聞き、調査の結果
2カ月月月から6カ月の範囲で延長をする
ことを決定する内容となっています。

特別委員会の冒頭で委員会として黙祷を
行った後、審議を行い、速やかに成立する
運びとなりました。

他にも今般の大震災を受け、立法が必要な
課題については、与野党を超えて協議を重ね、
成立するよう努力してまいります。

2011年03月16日活動記録

税制改正・財金・総務合同部門会議


  • 部門会議模様



税制改正PT、財政金融、総務の合同
部門会議が開かれ、今般の大震災に
対応するための特別立法や、税制改正
法案への対応についての報告を受けました。

昨年末の税制改正PTでの議論を経て、
今国会に税制改正法案が提出されて
いますが、大震災の発生を受け、野党の
皆さんと話し合いが出来る形の法案が
出されることになりました。

2011年03月14日活動記録

東日本大震災対策本部幹事会


  • 岡田幹事長挨拶



3月11日の大震災発生を受けて、直ちに
政府と党に対策本部が設置されましたが、
対策本部の幹事会が開会され、最新の
状況について政府と党、それぞれから報告を
受けました。

今回の大震災は未曾有の大災害であると
捉え、官邸ではいち早く対策本部を立ち上げて
対応中であること、マグニチュード9.0のかつて
ない規模の震災であること、原発についての
報告などが政府からなされました。

政府としては、人命救助を最優先として対応して
おり、党としては発災から72時間は人命救助に
とって重要な時間であることから議員各自の動きは
控えていたが、次のステージに移行することなどが
報告されました。

被災地住民の皆さんの生活復旧のため、
迅速に対応しなければならない事象、法改正や
特別立法など、与野党を超えて国会で対応すべき
事態であり、政権政党として、取り組めること、取り
組むべきことにひとつひとつ真摯に対応していく
ことを確認しました。

2011年03月14日活動記録

東北地方太平洋沖地震




この度の東北地方太平洋沖地震によって
被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

現在、政府・与党一丸となって、消防、
自衛隊、海上保安庁、警察をはじめ関係
省庁が全力を挙げて人命救助を行っています。

しかしながら、この度の大震災は未だ
日本が経験したことのない未曾有の
危機であるとも言えます。

日本全体が、支え合い、助け合うことで
被災者支援はもとより、復興に向けた動きを
進めていかなければなりません。

かつて勤務していた会社の多くの仲間、
先輩方は、通信インフラの復旧に向けて
現地で、日本中で懸命に活動を続けています。

私も微力ながら、与党の一員として、
出来ることに精一杯取り組んでまいります。

                  吉川さおり 拝

プレス民主号外(節電と義援金のお願い)

2011年03月10日活動記録

情報通信WT(第3回)


  • 座長挨拶

  • 平岡副大臣から説明


第3回目となる情報通信WTを朝8時から
開催しました。ICT国際競争力について
平岡副大臣と総務省情報通信国際戦略
局長等から現状認識についてヒアリングし、
議員間で意見交換を行いました。

今回のWTの議題は、総務部門会議での
議論を踏まえての開催、ICT分野における
国際競争力を高めるために何が出来るかを
議論するために設定しました。

ICT分野における国際競争力の向上は、
ICT産業と日本産業全体の課題であり、
総務省としても民にサポートする体制構築が
必要不可欠となっています。

ICT分野における日本の立ち位置を見た場合、
基盤整備においては世界第一位、基盤普及は
世界第8位としながらも、利活用の側面では
第16位と立ち遅れている現状にあります。

さらに、ICT国際競争力については特に
低迷しており、2010年は21位と過去
最も低いランクとなっています。

日本は1997年から2005年の間、ほとんどの
製品で世界シェア、輸出額ともに低下しており、
企業競争力と生産拠点としての立地競争力の
いずれもが低下している状況にあり、何としても
現状打破していかなければなりません。

現在は、技術優位性だけでは製品が売れない
時代であり、単体ではなく、パッケージとして
売り込む必要がICTグローバル展開に向けて
必須であると言えます。

これらの課題に関しては、国の果たす役割が
大きく、今後議論を深めていきたいと考えています。


2011年03月06日活動記録

若年者雇用問題関連質疑


  • 07厚労委員会

  • 08衆厚労委(答弁)

  • 09決算委員会



国会初質問の際から、若年者雇用問題を
機会あるごとに取り上げ続けてきましたが、
これまでのこの問題に関する質疑をまとめてみました。
(時系列、議員立法含む)


[若年者雇用問題関連質疑:一覧]

2007年11月20日  厚生労働委員会(国会初質問)
2008年5月14日   本会議(一部)
2008年12月18日  厚生労働委員会(発議者として答弁)
2008年12月22日  衆議院厚労委員会(答弁)
2008年12月24日  衆議院厚労委員会(答弁)
2009年4月20日   決算委員会
2009年6月22日   決算委員会
2010年3月9日    予算委員会

質疑内容等の詳細は、下記の日時・委員会部分に
カーソルをあてて頂くと国会質疑録にリンクしています。

[若年者雇用問題関連質疑:概要]

2007年11月20日 厚生労働委員会(国会初質問)
-------------------------------------------------------------
 若年者雇用問題
 (就職氷河期に代表される取り残された世代の問題、年長フリーター問題)


2008年5月14日 本会議(一部)
-------------------------------------------------------------
 就職氷河期世代のことを全参院議員に
 知ってもらいたく、本会議においてもこの問題に言及しました。


2008年12月18日 厚生労働委員会(発議者として答弁)
2008年12月22日 衆議院厚労委員会(答弁)
2008年12月24日 衆議院厚労委員会(答弁)

------------------------------------------------------------- 
 参議院提出議員立法「緊急雇用対策4法案」のうち、
 内定取り消し規制法案について担当しました(参議院可決)。


2009年4月20日 決算委員会
------------------------------------------------------------- 
 1.  若年者雇用対策に係る総事業費と事業数
 2.  フリーター常用雇用化プランの政策効果
 3.  「常用雇用」の定義に関する検討状況
 4.  フリーター、ニートに対する位置づけ及び見解
 5.  再チャレンジ支援策に対する評価の必要性、
      ジョブカフェモデル事業再委託に係る高額人件費に対する見解
 6.  今後の若年者雇用対策の在り方


2009年6月22日 決算委員会
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 1.  若年者雇用対策・就労支援に係る関係省庁間の調整
       ・ジョブカフェ事業における経産省と厚労省の違い
       ・社会人基礎力(経産省)と就職基礎能力(厚労省)の違い
       ・若年者雇用対策に関する調整・協議の必要性
       ・第一義的に厚労省が取り組む必要性
 
 2.  若年者雇用対策に係る個別事業の重複・執行残
       ・若年者雇用対策に係る個別事業の重複
       ・平成19年度実施事業の決算額における執行残と事業メニュー
       ・若年者雇用対策事業に対する前提認識
       ・今後の若年者雇用対策の在り方


2010年3月9日 予算委員会
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 1.  若年者雇用対策を強化することの確認
       ・平成22年度予算に占める若年者雇用対策関連費
       ・若年者雇用対策にかける姿勢

 2.  政策評価と事業重複、省庁間連携の在り方
       ・総務省行政評価局「雇用保険二事業に関する行政評価・監視」
       ・行政評価結果に対する見解
       ・政策評価としての雇用の質
       ・平成20年11月26日の総務省重点政策評価に関する見解
       ・省庁間連携の必要性
       ・最近の政府の対策
       ・ジョブサポーター 厚労省主催就職説明会の実績

 3.  就職協定と新卒一括採用
       ・就職協定復活に関する見解
       ・新卒一括採用主義に関する見解

 4.  若年者雇用問題が国税・地方税収入に与える影響

今、また悲しいことに就職氷河期となってしまい、
若年者雇用問題が取り上げられる機会が増えています。

これまでの質疑と問題意識を元に、これからも地道な
取り組みとなりますが、若い世代が明日に夢や希望を
持てる社会をつくるために、力を尽くしてまいります。


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