活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2011年05月27日活動記録

情報通信WT(第6回)


  • 座長挨拶



6回目となる情報通信WTを開催しました。

今回は、情報通信分野における
東日本大震災に係る復旧の側面から
ヒアリング、意見交換を行いました。

内容としては、以下の通りです。

・情報通信分野における被害状況とこれまでの復旧状況
・第一次補正予算の概要とその執行状況
・大震災後の総務省における検討状況

通信の被災・輻輳(ふくそう)状況については、
固定通信でピーク時に約190万回線、
移動通信でピーク時に約1万5,000局が
停止しましたが、各通信事業者による必死の
復旧作業により、固定通信では、NTTは、
一部エリアを除き4月末までに復旧(総務省資料)。

移動通信では、NTT・KDDIは、一部エリアを
除き、4月末までに復旧(総務省資料)している
状況です。

また、特徴的な点としては、固定・移動
通信とも、不通回線数がMAXになったのは、
発災翌日にあたる3月12日となったことです。

震災で停電となりましたが、非常用電源として、
固定電話は発動発電機を、携帯電話は蓄電池
を備えていますが、それらが発災翌日に切れて
しまい、3月12日が不通回線数最大となりました。

通信事業者の復旧作業により、3/25
(震災後2週間)、4/11(同1ヶ月)、4/25
(同1.5ヶ月)の地理的分布を見ると、
4月末にかけて不通エリアが解消されています。

命をつなぐ通信インフラの復旧に向けた
通信各社の主な取り組み状況としては、
下記のような内容が挙げられます。

(1)通信インフラ復旧に係る取り組み
  ・移動基地局車、移動電源車等の配備
  ・復旧エリアマップの公開や復旧情報等の提供
(2)被災者等の通信手段確保に係る取り組み
  ・公衆電話の無料化、特設公衆電話の設置
  ・携帯電話端末、充電器等の無償貸与
  ・衛星携帯電話等の無償貸与
  ・避難所等におけるインターネット接続環境の無償提供
(3)利用者料金の減免等
(4)情報収集(安否確認、震災情報等)の支援
  ・災害用伝言ダイヤル、災害用Web伝言板の提供

また、「大規模災害等の緊急事態における
通信確保の在り方に関する検討会」が総務省
内に設置され、緊急時の輻輳状態への対応の
在り方や通信手段確保の在り方等について、
年内を目途に取りまとめが行われる予定です。

他には、私自身が当選以来、命を守る
消防防災行政について質疑を何度も行う
中で取り上げている防災行政無線について、
被害及び復旧状況についても総務省消防庁
からヒアリングを行いました。

4/13の災害対策特別委員会、5/17の
総務委員会でも取り上げましたが、第一次
補正予算で復旧のための予算が措置され、
復旧に向けた取り組みが進んでいることは
確認出来ました。

ただ、防災行政無線の整備率の問題、
市町村合併に伴うスピーカーの偏在問題、
現在アナログの防災行政無線のデジタル化
問題など、対応していかなければならない
課題もたくさん残されています。

消防体制の整備は、一義的には自治体の
使命となっていますが、国が消防行政に
責任を負わなくてよいということではありません。

情報通信の観点からもしっかり
注視していきたいと考えています。

2011年05月20日活動記録

予算委員会


  • 予算委員会 


参議院予算委員会が開会され、
総理出席のもと、東日本大震災、
原発事故等に関する集中審議が
行われました。

与野党を超えて真摯な議論が
続けられていますが、様々な問題や
課題も審議を通じて明らかになる
こともあります。

予算委員の一人として、予算
委員会に出席し続けています。

2011年05月18日活動記録

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で質疑






政治倫理の確立及び選挙制度に
関する特別委員会で質疑に立ちました。

17日(火)の総務委員会での質疑に
引き続き、東日本大震災に関連する
法案で質疑に立ちました。

現在、理事を務めている政治倫理の
確立及び選挙制度に関する特別委員会で、
被災地における地方選挙を延期するための
特例法案が審議されました。

東日本大震災の発災直後の3月17日
にも同委員会
において、被災地における
統一地方選挙の延期についての特例
法案を審議し、可決していますが、今回は
今後被災地において実施される予定の
地方選挙の期限を延期するための法案です。

質疑時間は非常に短いものでしたが、
復旧に向けて懸命な取り組みを進める被災
地域に過大な負担をかけないこと、選挙人
でもある被災者の方々へ十分配慮すること
など、立法府の責任として関係自治体の声を
うかがいながら、今後も対応していく必要が
あることを指摘しました。

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせて
いただく予定ですが、取り急ぎ、pdf版の
議事録をアップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。

〇選挙期日特例法案

(1) 今回の特例法の選挙範囲 [総務大臣]
  1-1. 地方選挙と国政選挙の認識

(2) 延期期限までに想定される選挙と準備日程 [総務大臣、選挙部長]
  2-1. 選挙延期が想定される自治体の範囲
  2-2. 岩手県知事選挙の日程

2011年05月18日活動記録

情報通信WT(第5回)


  • 座長挨拶




5回目となる情報通信WTを開催しました。

今回は、社団法人日本テレワーク協会の
専務理事、事務局長、主席研究員と総務省
の担当者にお越し頂き、災害時の事業継続、
節電対策におけるテレワーク活用について
お話をうかがい、意見交換しました。

テレワークとは、
情報通信技術を活用した場所や時間に
とらわれない柔軟な働き方を目的とした
ものであり、

テレワーク(Telework)
・Tele=「遠い」あるいは「遠距離の」
・Work=「働く」を意味しています。

発祥の地は、1970年代のアメリカ西海岸
ですが、日本においても、徐々に広がりを
見せつつある働き方です(2010年のテレ
ワーカー比率:16.5%)。

テレワークの種類としては、
・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィスに大別することが
出来ます。

モバイルワークについては、私自身がかつて
営業職の会社員だったことから馴染みが深い
働き方です。1990年代後半から、ITを活用
して業務効率や生産性向上を図るため、営業職
等の外勤職の社員を中心に導入されています。

営業職の直行や直帰等にも活用でき、
私自身、外から会社内のNWにアクセスして
業務管理や営業報告等を行っていました。

一方、在宅勤務は通勤が困難な社員(育児や
介護等)の雇用継続、ワークライフバランスや
生産性向上等の実現のために導入されています。

在宅型テレワーカーの比率はまだまだですが、
事業継続性の確保の観点からも、広がりが期待
される働き方であると言えると思います。

今後、テレワーク勤務者を増やすためには、
テレワーク用ICT機器購入に対して、エコポイント
や優遇税制を設定することなどが考えられます。

環境整備にはまだ道半ばですが、ワークライフ
バランスの観点、節電対策に向けて、提言出来る
内容については盛り込んでいきたいと思います。

2011年05月17日活動記録

総務委員会で質疑






総務委員会で25分の質疑に立ちました。

今回の総務委員会は、5月12日に参議院
総務委員会として、東日本大震災の被災地
視察(宮城県)
を行った結果を今後の政策に
反映していくために行われた一般質疑です。

総務委員の一人として、委員派遣に臨んだ
立場から、今回の質疑に立つこととなりました。

3月11日の東日本大震災の発災から、
3度被災地に足を運び、様々な切実な
声をうかがってまいりました。これらの
声も踏まえながら、これから国が取るべき
消防防災行政の在り方について議論を
しました。

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせて
いただく予定ですが、取り急ぎ、pdf版の
議事録をアップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。

〇国民の生命・身体を守る消防防災行政の在り方

(1) 地域防災計画と避難指示の在り方 [総務大臣]
  1-1. 避難指示等の伝達体制の在り方
  1-2. 自治体が行う避難訓練に対する国の支援の在り方

(2) 消防費・消防予算、交付金の在り方 [総務大臣]
  2-1. ソフト事業(ハザードマップ、避難訓練等)に対する国の財政支援
  2-2. 東日本大震災復旧に向けての交付金創設に対する見解

(3) 防災行政無線の状況 [消防庁長官]
  3-1. 防災行政無線の故障状況
  3-2. 第一次補正予算活用に対する見解
  3-3. 防災行政無線の復旧に係る情報公開の在り方

(4) 緊急消防援助隊と補助金の在り方 [総務大臣、消防庁長官]
  4-1. 後方支援部隊用の設備補助の在り方
  4-2. 緊急消防援助隊整備費補助金と事業仕分けの結果に対する見解

[これまでの消防防災関連質疑]
  2008年4月23日 災害対策特別委員会
  2008年5月15日 総務委員会
  2009年4月1日  災害対策特別委員会
  2009年4月6日  決算委員会
  2009年4月23日  総務委員会
  2010年3月19日   総務委員会
  2010年11月11日 総務委員会
  2011年4月13日  災害対策特別委員会

2011年05月12日活動記録

総務委員会派遣(宮城)


  • NTT女川局舎

  • 避難所の無料電話

  • 女川町役場


総務委員会で宮城県に委員派遣が
行われ、委員の1人として参加しました。

この日は、石巻と女川、特に女川町を
中心に視察を行いました。朝7時の
新幹線に乗車し、仙台駅経由でバスで
現地に向かいました。

4月25日に宮城入りした際は、東北
新幹線の復旧前でしたので、空路で
現地入りしましたが、この間に新幹線が
復旧したことを実感しました。空路・陸路
ともに公共交通機関として、復旧に
携わったすべての方に敬意を表します。
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この日は、
石巻市内を視察した後、

・NTT女川ビル
 (通信被害状況と復旧状況説明、被災ビル視察)
・女川町の被害状況と対応(町長と意見交換)
・移動郵便局
・被災場所視察
 (町役場、郵便局、消防所、漁港周辺)

を行いました。

NTT女川ビルでは、NTT東日本、
NTTドコモそれぞれから状況をヒアリングしました。

NTT女川ビルは、1F:事務室、2F:設備と
なっていますが、今般の大震災でビル自体は
強固であるために使用可能でしたが、交換機
本体や光伝送装置が津波の直撃を受け、使用
不能となっていました(光は一部使用可能)。

また、NTT女川ビルの屋上には民家の2階
部分がそのまま乗っており、所有者も不明、
屋上の縁の部分に何とか乗ってバランスを
保っていることから、捜索することも撤去する
こともままならない状態となっていることに、
設備状況と併せて言葉を失いました。

NTTとしては高台に非常用の装置を
設置して、NTT女川ビルをバイパスする
形で通信自体は早々に復旧していました。

女川局舎内は、ガレキの山となって
いましたが、これは通信復旧を最優先して
いたため片付けに関しては後回しになって
いたそうですが、今後、ガレキの撤去を
順次行っていくそうです。

また、グループトータルとして、1万人態勢で
被災地に入り、通信復旧に努めたこと、
各支店が災害用に備えていた電話機や
設備を被災地に搬送したことなども紹介されました。

(前回、宮城に入った際、西日本の同じビルで
働いていた先輩に仙台空港で偶然お会いしました)

石巻市においても、3月20日にサービス
回復していますが、この時点で、電気は
復旧していませんでした。そこで、NTTの
移動電源車3台、自前で燃油を移送し、
自家発電を行いながら、4月20日に電気が
復旧するまで通信環境を提供したとのことでした。

移動体通信においても、復旧エリアマップの
いち早い提供体制の構築、被災エリアに
対する衛星携帯電話の即時提供などが
紹介され、今後の基本的考え方が示されました。
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次に訪れた女川町役場では、安住町長から
多岐にわたる課題について話を伺いました。

○減災の視点
・1年に2回程度避難訓練を実施しているが、
 学校関係以外の住民の参加はほとんど
 得られていない状態
・避難を、といくら呼びかけても行動を起こして
 もらわなければ意味をなさない

○一括交付金措置
・現状では、複雑かつ難しい手続きのため
 時間的なロスが生じている状態
・被災地で悪用、流用する余裕はないため、
 ぜひ一括交付金措置を実現して欲しい

○公共施設の在り方
・公共施設が機能しなくなることに対する対応が必要
・津波タワーや商業施設の再建、何ヶ所かに高い避難物をつくる

○災害復旧の視点
・復旧は、元に戻すことであるが、元に戻すのみでは
 また同じ被害を生むことになりかねない
・土地のかさ上げ等、新たな視点と対策が必要不可欠

この他にも、漁港の再建に関する課題、
地盤沈下への対応等、様々な問題点が
提示されました。

町長から伺った話の防災と交付金措置に
関する何点かについて、総務委員会の
質疑において取り上げたいと考えています。


2011年05月09日活動記録

政治学習会


  • 政治学習会



入社2年目の若手の皆さんの
学習会に呼んで頂き、最近の
政治情勢について話す機会を
頂きました。

東日本大震災の被災状況と政治の
取り組み、被災地入りの結果等に
始まり、最近の政策について課題と
問題点を交えながらお話しました。

最後には、政治と若年層の関わりに
ついても触れ、少しでも政治に関心を
持って頂けるようにしました。

意見交換では、多くの方から様々な
質問が出され、日々の生活の中で
政治に関心を持って頂くことが出来る
きっかけとなったなら、本当に嬉しく
思います。

2011年05月02日活動記録

予算委員会


  • 予算委員会 

  • 採決-総員起立賛成


東日本大震災に対応するための必要な
財政措置を講ずるため、平成23年度
第1次補正予算案が4月28日、国会に
提出されました。

4月28日の夕刻から夜にかけて、衆参
それぞれの本会議で財政演説と代表
質問(与党除く)が行われました。

翌4月29日(祝)、30日(土)が衆院
予算委員会での審議-採決、衆本会議
採決が行われ、参議院に予算案送付。

これを受け、5月1日(日)と5月2日(月)の
両日、参議院予算委員会で補正予算案の
審議が行われました。

本補正予算案は、東日本大震災からの
早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる
経費が計上されています。
また、財源については、追加の公債を発行
せず、歳出の見直し等により確保されています
が、第2次、第3次補正予算の編成の際には
財源確保をいかにして行うかが大きな議論の
ポイントとなります。

○第一次補正予算案
東日本大震災関係経費 4兆153億円
・災害救助等関係経費    4,829億円
・災害廃棄物処理事業費   3,519億円
・災害対応公共事業関係費 1兆2,019億円
・施設費災害復旧費等    4,160億円
・災害関連融資関係経費   6,407億円
・地方交付税交付金      1,200億円
・その他                          8,018億円

上記の歳出を賄うため、3兆7,000億円余りの
歳出の減額を行うこととしており、子ども手当の
減額、高速道路の原則無料化社会実験の一部
凍結などが充てられることになります。

ただ、基礎年金国庫負担の年金特別会計
への繰入減額等の約2兆5,000億円分に
関しては、今後の年金財政や制度自体に
与える影響について、しっかりチェックして
いきたいと考えています。

本補正予算案は、被災地域の一刻も早い
復旧のため、これを裏付ける関連法案とも
与野党とも全会一致で5月2日に可決・成立
しました。

今後も被災地域の復旧のために、そして
生活再建に向けて必要な対応を、しっかり
行ってまいります。

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