活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2011年06月30日活動記録

会期延長と両院議員総会




第177国会は、会期末である6月22日
当日に衆院で延長手続きがとられ、
70日間の会期延長が議決されました。

3月11日に発災した東日本大震災への
第二次補正予算や関連法案の成立など、
課題が山積している中、延長の議決は
当然のことだと考えます。

また、自民・民主・公明・みんなの各党
若手議員で作っている超党派国会改革
勉強会においても、通年国会の提案を
進める予定であり、延長幅はともかく、
何とか決まって良かったと思っています。

2次補正予算案、さらには3次補正に
向けた政策立案など取り組むべき
課題も数多くあります。

延長後に(ようやく)開催された両院議員
総会では、多くの議員から多岐にわたる
意見が出されました。思うこと、考えること
たくさんありますが、ひとりの議員として
出来ること、政策課題に精一杯取り組んで
まいります。

2011年06月29日活動記録

情報通信WT(第11回)





前回のWTに引き続き、第3次補正
予算に向けた提言作成に活かすため、
各メーカーからヒアリングを行っています。

第11回目となる今回のWTでは、
4社から情報通信を活用した東日本
大震災の復旧・復興に向けたヒアリングを
行ったため、3時間の長丁場となりましたが、
有益な提言内容が数多く盛り込まれており、
意義ある時間となりました。

○東芝
・スマートコミュニティ建設の場面
当初は新興国対象に考えていたが、
東日本大震災発生以降は被災地
復興の観点から進展

・HEMS:制御システムの観点から言えば、
開発する上での困難さはない状況だが、
省エネをし、コストを浮かす効果が不十分
→社会的な合意形成を得るのが最も困難
→蓄電池の低コスト化は技術的に発展途上

○富士通
・被災地におけるシステムの状況確認=数日で確認済み
・完全にダウンした団体は少数
→津波でダウンした場合でも、データセンターに預けている状態

・オペレータ不在
→現地の職員の最たる仕事は現地の確認、公共施設復旧
・イレギュラーな被災者の移動
住基台帳法の目的外利用に抵触する恐れ
=柔軟な運用が出来るようにするか法改正の必要性
・発生時に必要な制度・ルール
・一部事務組合がなくなった理由→PC等の
単価が安くなり、共同利用が少なくなったことが原因で、
元々は自治体クラウドという考え方は20年前からあったと言える
・共同利用=ルールを一意にしなければならない(税金・福祉)
自治体が踏み切れるかどうかが課題
・コストを下げる=共同利用化が必要条件
・クラウドを一方的に押し付けるのでは難しい

○沖電気
「住民の安心」「情報の安心」「地域の安心」
・住民の安心:多メディアによる災害情報提供の仕組みを構築する必要性
・情報の安心:共同利用型センター(地域クラウド)昔で言う共同電算センター
→これまで、1自治体で住民サービスをしていたが、
今後は共同利用(広域)での整備が必要ではないか

・被災場所に防災無線設備があれば、ギリギリまで
告知することになり、犠牲者が出てしまうことになる→多メディア化

・スマートグリッドの前に、見える化が必要=消費電力の認識をすることの重要性
・防災行政無線関連
→東日本大震災において防災行政無線は地域住民への避難喚起に多大な貢献
→直接の被害を免れた拡声子局についても、
バッテリー(標準24時間)切れの問題が発生し、
毎日バッテリーの交換をしなくてはならない課題
→標準対応時間の見直し(72H)を自治体に提案中

○NTTデータ
東日本大震災にみる被災自治体の主な状況と課題
・意思決定機能の喪失
復興におけるIT活用の在り方
・本格的なリスクマネジメント
・自律・分散・協調型社会の実現
・震災及び復興敬遠を強みに転換

・地元復興は雇用から
→紙の電子化
→電子データ作成・収集
・地場企業情報発信
自治体クラウドによる効果、期待される側面
共同利用によるメリット:しかし、自治体業務の標準化が必要、一足飛びには困難
情報システムより社会システムに近い存在、通信インフラは電力に依存
被災者支援システムの重要性=広域災害、民間の支援
クラウド:業務標準化の必要性


2011年06月28日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議



延長国会後、初の総務部門会議では、
衆参両院の総務委員会報告と、残り
1ヶ月を切った地上デジタル放送の
進捗状況について、総務省から説明を
受けました。

昨日の両院議員総会でも、何人もの
議員から疑問が呈された総務政務官も
冒頭だけ挨拶をして退出しましたが、
総務省の仕事をするわけではなく、
今回の人事の余波で総務委員会を含め、
国会の動きが止まっている現状にあります。

地上デジタル放送については、東日本
大震災で特に被害が大きかった岩手・
宮城・福島の3県を除き、7月24日に
アナログ停波が行われることになります。

地デジ視聴に必要な受信環境整備の
状況としては、辺地共聴(自主)、受信
障害対策共聴、新たな難視については、
国が中心となって対応済み世帯が着実
に増えている状況ですが、集合住宅や
戸建てに関しては基本的には個人が
対応すべきものと分類されており、
未対応がそれぞれ0.1%、0.9%世帯
ほど残っています。

7月24日に向けては、
・最終サポート体制
(地デジコールセンター、ボランティア活動、
臨時相談コーナー、戸別訪問)
・放送を通じた周知
(7月1日以降のアナログ放送画面での最終周知)
などの準備は行われていますが、
経緯については注視していかなければ
ならないと感じています。

2011年06月27日活動記録

国会見学


  • 参観ロビー内

  • 会館事務所 



私にとって会社の先輩に当たる
皆さまが国会見学にお越し下さい
ました。

前回は、2年ほど前にもお越し下さい
ましたが、今回は前回と違って参議院
会館も新しくなり、新事務所も見学して
頂くことができました。

意見交換では、最近の政治を取り
巻く状況について、厳しい意見や
考えさせられるご意見をたくさん
頂きましたが、同様に激励の意見も
多く頂いたことを励みに頑張ります。


2011年06月25日活動記録

陳情要請対応本部


  • 要望書手交

  • 要望ヒアリング



党陳情要請対応本部の副本部長
として、また党企業団体委員長
代理として、院内幹事長室にて
高等学校の教員の皆さまからの
陳情をお受けしました。

3月11日に発災した東日本大震災を
受け、人材の育成が復興の基盤であり
今後の日本を支えることに繋がるとの
観点から、主に7点の内容でした。

1.東日本大震災の被災地における学校
教育の早期復旧のため、校舎の復旧や
教材の補充だけでなく、専門のカウンセラーの
配置など児童生徒や教職員の精神的負担を
軽減するための財政措置。
また、放射能汚染が懸念される地域に
おいては、グランド上の表土除去だけ
でなく、校舎内への放射能流入を防止
するための改修等。

2.公立高等学校無償制度の堅持
3.校舎の耐震化、津波等、自然災害対策のための財政措置
4.教員給与に関し、教員の勤務実態に応じた改善措置
5.教職員の多忙化解消、新・公立高等学校等教職員定数改善計画(案)の実施
6.義務教育費国庫負担制度の国庫負担率の復元
7.若年層の雇用確保・就労促進、雇用環境の改善

いずれも大切な課題ですが、特に
東日本大震災を受けて、児童生徒、
教職員ともに精神的なケアが必要と
されている現状について、被災地の
先生からお話を伺いました。
また、教員の孤業化(こぎょうか)が
進んでおり、1人の教員にかかる負担が
増えている状況など、精神性疾患による
休職者数が17年連続で増加していることと
無関係ではないと感じています。

昨年、副幹事長として文部科学省担当
だったこと、私自身が中高の教員免許
を所持し、教員の友人も多いことからも
切実な課題であると捉えています。


2011年06月24日活動記録

社会保障と税一体改革調査会・税制改正PT合同総会


  • 仙谷調査会長



社会保障と税の一体改革については、
6月20日を期限として、政府与党の
成案が得られる予定でしたが、不信任
決議案を巡る一連の情勢もあり、社会
保障と税の議論は続いています。

ちなみに、社会保障改革の推進に
ついては昨年12月に、下記の内容で
閣議決定がなされています。

○政府・与党においては、それらの内容を
尊重し、社会保障の安定・強化のための
具体的な制度改革案とその必要財源を
明らかにするとともに、必要財源の安定的
確保と財政健全化を同時に達成するための
税制改革について一体的に検討を進め、
その実現に向けた工程表とあわせ、23年
半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た
上でその実現を図る。

閣議決定されている内容については、
これからの社会保障のあり方とその財源を
考えた時、避けては通れない議論ですし、
可能な限り早く行わなれるべきだと考えて
います。

しかしながら、昨年12月の閣議決定後、
3月11日の東日本大震災の発災を受け、
取り巻く状況は激変しています。

だからこそ、国民的な合意を得るために
しっかりとした議論をしなければならない
とも言えます。

党の意見として下記の4点が確認されました。

1.将来の社会保障の具体像国民が
安心できる社会保障の将来像を、より
分かりやすく示す。

2.税制抜本改革の実施時期等
・消費税率の引き上げ時期については、
例えば「2010年代半ば頃までに段階的に
消費税率(国・地方)を10%まで引き上げる」
等、より幅のある表現とし、震災からの復興、
「経済状況の好転」という観点から現実的な
方向性とする。
・「経済状況の好転」については、震災からの
復興、デフレ脱却、経済成長の実現に向けて、
実質・名目双方の観点から具体的な事項を
基準とし、これが実現されたと判断される
場合に、税制抜本改革が実施されることとする。

3.行政改革、無駄遣いの根絶
税制抜本改革は、国会議員定数の削減を
はじめ、さらなる特別会計改革、公共調達
改革等、不断の行政改革、徹底的な税金の
無駄遣いの根絶に向けた取り組みを強めた
上で実施されるものとする。

4.議論の進め方
・上記を踏まえ、政府与党として成案を得る
ものとする。成案については閣議決定を行う
前に、野党各党に社会保障改革のための
協議を提案し、参加を呼びかける。
・今年度中の法制化作業を前提に、上記の
諸点について、十分な具体化を図るため、
丁寧な議論を行う。

社会保障の将来像は、全ての世代に
とって明確に示されるべきであると考えます。
政府・与党としての決定は、翌週に持ち越し
となりました。


2011年06月24日活動記録

情報通信WT(第10回)





第10回目となるWTを開催しました。

今回から、何度か続けてシンクタンク、
各メーカー、ベンダ、事業者等からの
ヒアリングを行うことにより、東日本大震災
からの復旧・復興に向けた提言を当WT
としてまとめていく予定です。

ヒアリング第一回目となる今回は、
野村総研、日本総研、それぞれの
シンクタンクからお話を伺いました。

○野村総研
「被災地の復旧・復興に対するICTの貢献」
と題して、
・ICT分野にとっての東日本大震災の意味
・今、ICTに求められるもの
・ICTを活用した復興の展望と推進方策
に大別して、プレゼンが行われました。

印象に残った点は、
・壊滅的被害地域の迅速な復旧策や、
震災影響地域の影響の最小化など、
様々な議論が混在していること、つまり、
被災3県でもそれぞれ被害特性が大きく
異なるため、必要となるICT施策は一様
ではないこと

・ライフライン事業者としての責務
複数社が熾烈な競争をしている通信
分野は、他のライフラインに比べて復旧
スピードが速かったこと

・緊急雇用創出(データ作成・処理業務)
行政情報、空間データ整備業務を
被災地で行うことにより、雇用が創出
出来るだけでなく、これらの整備が
クラウド化の前提となること

・ICTリテラシー教育の必要性
使いこなせる人とそうでない人の
情報格差の解消に向けた施策が
必要であること

○日本総研
「復旧、復興を通じこれから我が国が
なすべきICT戦略とは」と題し、
災害・障害状況が一元的に即座に集約
され、見える化が必要であること、復興
戦略の軸はICTの視点を取り入れるべき
であること、スマートメーター/HEMS等を
活用した各種サービス基盤の構築から
見える化を推進することなど、幅広い知見
に基づいて提言を頂きました。

これから数回にわたるヒアリングを
受けて、提言を作成していきたいと
考えています。

2011年06月23日活動記録

情報通信WT(第9回)


  • 座長挨拶



第9回目となる総務部門情報通信WTを
開催しました。今回の議題は、クラウドの
前提として、自治体で管理している各種
電子台帳の電子化(デジタル化)の状況に
ついて、総務省からヒアリングを行いました。

議題としては、
1.東日本大震災による住基ネットの被害状況と普及状況
2.自治体で管理している各種台帳の電子化の状況
3.自治体クラウドの進捗状況(実証実験の報告等)と
  普及に向けた取り組み
として、それぞれの項目について総務省の
該当部署より説明を受けました。

1.住基ネットの関係では、被災地における選挙
延期と絡めた質問が参加議員から出されましたが、
被害状況としては、
・岩手県陸前高田市
(3/11時点のバックアップデータあり)
・岩手県大槌町
(3/11時点のバックアップデータあり)
・宮城県女川町
(3/2時点のバックアップデータを元に復元)
・宮城県南三陸町
(3/2時点のバックアップデータを元に復元)
という状況で、現在は当該データを使用しながら、
転出入についても反映が行われている状態です。

また、電子化されている各種台帳の状況に
ついても説明を受けましたが、データが古い
こと、電子化されている台帳にバラつきがある
ことなど、問題点が多いと感じました。

自治体が所有する各種台帳の電子化は、
クラウドの前提となりうべきものでもあります。
今後の推移をしっかり注視していくつもりです。

また、業務継続計画(BCP)については、
今般の大震災でも注目され、以前から
国会の質疑でも取り上げていましたが、
情報システムに関する業務継続計画の
策定状況を見ると、
都道府県:策定済10県、未策定37県
市区町村:策定済4.1%、未策定95.9%
となっているため、こちらに関しても早急な
対応が必要であることを痛感しました。

2011年06月22日活動記録

総務部門会議


  • 総務部門会議



東日本大震災の被害状況と要望に
ついて、岩手県議会議長よりお話を
伺いました。

被災地における現状と切実な要望を
議員一人ひとりが受け止めましたが、
・被災地における自殺者の増加
    -スピード感を持った対応が急務
・一括交付金措置の必要性
・省庁縦割りの弊害-規制緩和の必要性
などについて詳細をうかがい、認識を
新たにしました。

今後のまちづくりにおいて、地方に
任せられることは地方に任せることが、
スピード感を持った復旧・復興に不可欠
だと感じています。

また、一括交付金措置については、
私自身が3度目に被災地に入った際、
首長から直接話を伺い、総務委員会でも
取り上げています


二次補正等において、しっかり
対応していきたいと考えています。

2011年06月15日活動記録

情報通信WT(第8回)


  • 情報通信WT



第8回目となる情報通信WTを開催しました。

被災地における情報システムの
復旧状況と自治体クラウドについて、
総務省からヒアリングを行いました。

被災地においては、統一選を延期
するための臨時特例法が成立し、
9月22日を期限として選挙が延期
されています。

被害が甚大であるために、投票所の
確保や選挙事務等が不可能であるため
に延期となっていますが、住民基本台帳、
選挙人名簿の整備という観点からも
延期されています。

そこで、そのような観点も含めて総務省
からヒアリングを行いましたが、充分な
資料ではなく、引き続きヒアリングを行う
こととしました。

自治体クラウドについては、情報システムの
集約と共同利用を推進し、地方公共団体の
財政状況や人材不足にも対応出来ること、
データセンターのクラウド化による活用、
開発実証事業等が既に行われ、システム
運用経費の3割程度の削減等のメリットが
見込まれますが、データのバックアップの
確保や業務継続性の観点から、災害に強い
基盤を構築する必要があります。

これらに関しても、引き続きヒアリングを
進め、最終的には現実的な案を提示出来る
ようにしたいと考えています。

2011年06月14日活動記録

税制改正PT・財金部門合同役員会


  • 税制・財金合同役員会



税制改正PTと財金部門の合同
役員会が開催され、マニフェストの
検証について議論しました。

マニフェストの検証については、今年
1月の党大会での承認に基づいて行う
こととなっており、その第一弾として、
これまでの実績についての検証を行う
ものです。

個々の政策について、直近までの
実施・実現の状況を整理し、実現に
至っていない政策については今後の
方向性を議論することになる予定です。

合同役員会では、財金と税制改正に
係る項目について、実施状況の検証を
行いましたが、その前段では、
・検証要請から報告までの期間設定の在り方
・検証内容の在り方
・今後の方向性についての議論の在り方
が議論されました。

内容については、個々の政策について、
進捗状況を「着手」「一部実施」「実現」に
分けたうえで、具体的状況について記述を
行っています。

実現にまで至ったもの、着手段階にあるもの
と状況は違いますが、それぞれの政策について
マニフェストに沿って、少しずつでも進んでいる
状況は共有出来たと考えます。

2011年06月13日活動記録

意見交換会





国会見学にお越し頂いた仲間の
皆さんと、参議院会館内で意見
交換をさせて頂きました。

不信任案決議等を巡る国会情勢の
話、東日本大震災の復旧・復興策の
話、総務委員会を取り巻く情勢などに
ついて簡単に報告させて頂いたのち、
ざっくばらんな意見交換をしました。

最近の情勢については、政治の側が
政治不信を招いている状況もあり、
申し訳ない気持ちで一杯ですが、
一人ひとりの議員は精一杯活動して
いることをお伝えし、理解して頂いた
ことに心から感謝しております・・・。

2011年06月09日活動記録

税制改正・財金・総務合同会議


  • 税制・財金合同会議



税制改正PT、財政金融、総務
部門の合同会議が開かれました。

税制改正PTの役員会で議論した
税制改正法案の取り扱いについてが
主たる議題でしたが、その前段には
衆参両院での総務委員会、財政
金融委員会の状況が報告され、
現段階における会期末に向けて、
成立させるべき法案についての
意識を共有しました。

平成23年度税制改正法案については、
国民生活に影響を及ぼさないとの観点で
与野党間で合意した内容が了承され、
6月22日までに衆参両院で成立する
目途が立ちました。

昨年の税制改正PTで議論し、税制改正
法案に盛り込まれた内容のうち、

○成立見込み
・雇用促進税制等政策税制の拡充
・寄付金税制の拡充(NPO税制)
・年金所得者の申告不要制度の創設
・航空燃料税の引き下げ
・証券優遇税制(証券軽減税率10%の2年延長)
・租税特別措置の延長(住宅購入時の登録免許税の軽減等、来年3月まで)

○引き続き検討
・個人所得税課税の諸控除の見直し
・法人勢の税率引き下げ及び課税ベースの拡大
・相続税の控除及び税率等の見直し
・地球温暖化対策税

2011年06月07日活動記録

税制改正PT役員会


  • 税制改正PT役員会



税制改正PTの役員会では、税制改正
法案の取り扱いと与野党協議内容に
ついて意見交換を行いました。

昨年、何度となく役員会と総会を開催して、
取りまとめた税制改正法案ですが、東日本
大震災の発災と国会情勢から、3月末に
租税特別措置で期限切れを起こすものに
ついて、国民生活の混乱回避の観点から
与野党で合意し、6月末までの延長法案を
可決しましたが、その後の検討が必要な
状況でした。

税制改正法案のうち、6月末に再び期限切れ
となる租税特別措置や寄付税制拡充などの
一部については、今月末までに成立の目途が
立ちました。成立の遅れは、国民生活に影響を
及ぼすことになってしまうため、野党からも合意が
得られた次第です。

ただ、野党内で異論がある
・個人所得税課税の諸控除の見直し
・法人勢の税率引き下げ及び課税ベースの拡大
・相続税の控除及び税率等の見直し
・地球温暖化対策税
の導入に関しては、今後の補正予算の検討と
併せて、各党間で引き続き協議が行われること
となりました。

2011年06月03日活動記録

予算委員会


  • 予算委員会


衆院での内閣不信任案否決を
受けて、当初の予定どおり、総理
出席のもと、参議院で予算委員会が
開会されました。

冒頭の質疑では、同期当選で仲間の
舟山康江議員が質問に立ち、原発
問題を中心に、組織連携、情報公開、
国際機関からの勧告対応の必要性等
について、具体的データを交えながら、
重要な指摘を行いました。

また、第二次補正予算の早期編成に
ついては、第一次補正予算に原発
対応の予算が計上されていない観点
からも、早期に二次補正の対応が必要
です。

今回の予算委員会は、「懸案事項」に
関する集中審議であったため、東日本
大震災対応、原発問題、政治姿勢の
問題等、多岐に渡る議論が行われましたが、
残念だったことは、不信任案否決とその後の
発言を受けた政治姿勢に対する質疑に
多くの時間が費やされてしまったことです。

本来は、東日本大震災に係る諸課題や、
二次補正に盛り込むべき課題について
議論されるべき時間が、政治姿勢への
質疑が繰り返され、申し訳ない気持ちで
いっぱいになりました。

2011年06月02日活動記録

議員総会


  • 議員総会



不信任決議案が衆院で採決される前、
参議院で議員総会が開会されました。

不信任決議案は、あくまで衆院での採決
となりますので、参議院には直接的には
関係しませんが、前段に開かれた参議院
民主党議員総会では、多くの議員から
多岐にわたる意見が出されました。

いずれにせよ、一致結束して、国民の
生活が第一の政治を少しでも前に進める
努力を一人ひとりの議員がこれまでどおり
行うのみだと改めて強く感じました。

2011年06月02日活動記録

情報通信WT(第7回)


  • 座長挨拶



第7回目となる情報通信WTを開催しました。

前回は、東日本大震災の復旧の観点から
情報通信インフラの復旧と今後必要な対応
についてヒアリング、意見交換を行いましたが、
今回は復興の観点から会議を開きました。

再生可能エネルギー等の観点から注目を
集めている「スマートグリッド」について、
現状における政府の取り組み状況について、
総務省と経産省からヒアリングを行いました。

スマートグリッドでは、
機器の消費電力特性抽出等により電力の
流れを情報化し(電力×ICT)、
(1)電力使用量の「見える化」
(2)電力需要に対応した「デマンドレスポンス」
(3)トータルの電力使用量を地域レベルで
最適制御(マイクログリッド)等を実現することが
可能になります。

電力使用量の「見える化」が進むことだけでも、
各家庭や企業においてその時点での使用量が
明確になり、使用料を抑えることが可能になります。

節電が喫緊の要請として求められる中、
この取り組みを例えば東京電力管内だけで
進めるだけでも、電力使用量の効率化を図る
ことが出来ます。

スマートグリッド導入に向けてICT分野に
おいて解決すべき課題としては、

・スマートグリッド導入にかかるコスト問題のクリア
・通信プロトコルの標準化や柔軟性の高いネットワークの構築
・高い信頼性を持つネットワークが必要不可欠

などが挙げられます。

被災地支援という観点から、第二次
補正予算等で、まず電力の「見える化」を
首都圏を中心として進めることにより、
節電等から取り組みを進めていくことが
出来ないかどうか、考えてみたいと思います。

規制・制度、コスト面など解決すべき
課題が多いのは事実ですが、出来る
ことから進めたいと考えます。

2011年06月01日活動記録

総務部門会議


  • 加賀谷新座長挨拶



総務部門会議が開かれました。

議員立法についての報告を受けた
後、5月2日に全会一致で成立した
第一次補正予算の執行状況について、
総務省からヒアリングを行いました。

復旧が中心の予算となっていますが、
その状況についてのヒアリングです。

4月13日の災害対策特別委員会、
5月17日の総務委員会でも第一次
補正予算で概して財政力の弱い沿岸部の
被災自治体に少しでも負担をかけないような
措置をすべき、との指摘を行ってまいりました。

(この時は、主として消防防災設備や
防災の観点からの質疑を行いました)

たとえば、一次補正で消防防災関係の
予算が621億円計上されていますが、
このほとんどは東日本大震災の災害
復旧によるものであるため、今後想定
される災害に備えた体制の構築を推進
するためには、二次補正、それから毎年度の
予算でしっかりと措置していかなければなりません。

執行状況と今後の対応について、
しっかり注視していきたいと思います。

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