活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2011年07月21日活動記録

政調役員会


  • 政調会長挨拶

  • 提言内容報告 


情報通信WT、総務部門で了承された
案について、政調役員会でも報告する
機会をいただき、正式に了承されました。

政権交代後、党として情報通信政策に
関する提言を正式にまとめることが出来た
のは、初めてのことになります。

被災地の復旧・復興及び防災に資する
ICT関連施策を前に進めるために、今後も
努力してまいります。

当面は、第三次補正予算・来年度予算で
今回まとめた内容をしっかり措置していくこと
により、より災害に強い情報通信インフラの
構築を目指していくこと、今後に備える観点
から全国的にも整備を見直していくこと等を
進めていかなければなりません。

今回の提言作成にあたり、ヒアリング
等でご協力を頂きました各社の皆さま、
誠にありがとうございました。

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『被災地の復旧・復興及び防災に資するICT関連施策について』
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[基本的方向性]

○東日本大震災で被災した情報通信インフラを震災からの
教訓を踏まえ、国民の生命・財産を守るため、国・自治体の
行政庁舎や学校等をはじめとした公共施設において、より
災害に強い情報通信インフラを再構築する。
さらに、行政システムインフラについても同様に、クラウドを
活用した行政情報システムのバックアップ体制を整備する。

○地域の復興に向けて、国・自治体主導で、行政サービス、
医療、教育等の公的サービス分野においてICTを利活用し、
安心・安全の提供、コミュニティの維持、さらには雇用を創出する。

○東日本大震災で被害を受けなかった地域においても、
全国的に今回の教訓を踏まえながら、緊急時に対する
備えを見直し、必要に応じて整備を進める。

○ひっ迫する電力供給に対応するため、節電努力の見える化、
電力の地産地消、省電力型ハウス、スマートコミュニティの
実現に向けて、実証実験、データ収集・分析を加速する。

[被災地の復旧・復興に資するICT関連施策]

1.被災地の情報通信インフラの復旧・強化・改善
  ・災害時情報伝達手段の復旧・強化・多メディア化
  ・被災地の重要通信インフラの耐災害性の強化

2.被災者に対する行政サービス、暮らしの安心・安全の確保
  ・被災地のニーズにマッチした行政システムの回復・人的支援
  ・被災者の安心・安全・生活向上、コミュニティの維持・再生のICT利活用

3.被災地におけるICTを活用した事業再建・雇用創出
  ・被災地の事業再建・新規事業創出支援

[災害に備えるためのICT関連施策]

4.情報通信インフラの復旧、強化、改善
  ・重要通信インフラの耐災害性強化(再掲)
  ・災害時情報伝達手段の復旧・強化・多メディア化(再掲)

5.災害発生時の行政サービスの確保
  ・「止まらない」行政サービスの実現

6.災害発生時の重要サービスの確保
  ・災害に備えた危機管理システムの整備
  ・官民情報連携の推進

7.ICTの利活用によるひっ迫した電力供給への対応
  ・節電を促進するための取り組みの強化
  ・再生可能エネルギーの活用に向けた環境整備

2011年07月20日活動記録

総務部門会議


  • 総務部門会議 




前日の情報通信WT、総務部門コア
メンバー会議で了承された情報通信
WT提言案「被災地の復旧・復興及び
防災に資するICT関連施策について
(案)」が総務部門会議の議題として
扱われ、WT座長として提言案の策定
経過と内容についての説明を行いました。

WTとして20社以上からヒアリングを重ね、
議員間での意見交換も事前に行っていた
ことから、原案通り総務部門会議で了承を
頂くことが出来ました。

また、各部門から復興ビジョン検討
委員会に提出する意見の中にも提言が
盛り込まれることとなりました。

翌日の政調役員会にも議題として
扱って頂き、党全体として前進させる
べき課題との位置づけにする予定です。

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『被災地の復旧・復興及び防災に資するICT関連施策について』
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[基本的方向性]

○東日本大震災で被災した情報通信インフラを震災からの
教訓を踏まえ、国民の生命・財産を守るため、国・自治体の
行政庁舎や学校等をはじめとした公共施設において、より
災害に強い情報通信インフラを再構築する。
さらに、行政システムインフラについても同様に、クラウドを
活用した行政情報システムのバックアップ体制を整備する。

○地域の復興に向けて、国・自治体主導で、行政サービス、
医療、教育等の公的サービス分野においてICTを利活用し、
安心・安全の提供、コミュニティの維持、さらには雇用を創出する。

○東日本大震災で被害を受けなかった地域においても、
全国的に今回の教訓を踏まえながら、緊急時に対する
備えを見直し、必要に応じて整備を進める。

○ひっ迫する電力供給に対応するため、節電努力の見える化、
電力の地産地消、省電力型ハウス、スマートコミュニティの
実現に向けて、実証実験、データ収集・分析を加速する。

[被災地の復旧・復興に資するICT関連施策]

1.被災地の情報通信インフラの復旧・強化・改善
  ・災害時情報伝達手段の復旧・強化・多メディア化
  ・被災地の重要通信インフラの耐災害性の強化

2.被災者に対する行政サービス、暮らしの安心・安全の確保
  ・被災地のニーズにマッチした行政システムの回復・人的支援
  ・被災者の安心・安全・生活向上、コミュニティの維持・再生のICT利活用

3.被災地におけるICTを活用した事業再建・雇用創出
  ・被災地の事業再建・新規事業創出支援

[災害に備えるためのICT関連施策]

4.情報通信インフラの復旧、強化、改善
  ・重要通信インフラの耐災害性強化(再掲)
  ・災害時情報伝達手段の復旧・強化・多メディア化(再掲)

5.災害発生時の行政サービスの確保
  ・「止まらない」行政サービスの実現

6.災害発生時の重要サービスの確保
  ・災害に備えた危機管理システムの整備
  ・官民情報連携の推進

7.ICTの利活用によるひっ迫した電力供給への対応
  ・節電を促進するための取り組みの強化
  ・再生可能エネルギーの活用に向けた環境整備

2011年07月19日活動記録

情報通信WT(第16回)、総務部門コアメンバー会議


  • 情報通信WT 

  • コアメンバー会議 



東日本大震災からの復旧・復興及び防災に
資するICT関連施策について、これまで15回
WTを開催し、20社以上の皆さまのご協力を
頂いて、ヒアリング・意見交換を重ねてきました。

前回、最後の議題でWTとしての提言案の
たたき台を提示し、参加議員の皆さんから
意見を頂戴するとともに、前回出席出来な
かった議員の皆さんにも意見を募り、最終的な
提言案をお示ししました。

最終的に、WTの提言案として了承頂くことが
出来、次は総務部門としての全体了承を頂く
ことになりました。

翌朝の総務部門会議の前段で行われた
総務部門コアメンバー会議にWT座長として
私が出席し、総務部門コアメンバー会議として
WT提言案について了承を得ることが出来ました。

2011年07月13日活動記録

情報通信WT(第15回)






第15回目となる情報通信WTで、
各社からのヒアリングを終えることに
なりました。

東日本大震災の復旧・復興に資する
ICT利活用の観点から様々な提言を
幅広い視点から頂いてまいりましたが、
今回の2社様で最後となりました。

○グーグル株式会社
情報マップの活用、クラウドの活用=災害対応と継続性

○スカパーJSAT株式会社
災害時に必ず繋がる回線を衛星で提供
広域災害時衛星通信ネットワークの活用

これまで計20社以上からヒアリングを行い、
最後の2社のヒアリングを終えた後、本WT
としての提言のたたき台(概要)をお示しし、
提言に向けた討議を始めました。

20社以上からヒアリングを行わせて
いただくと、共通する課題や問題点が
数多くあり、取り組むべき政策課題が
明確になりました。これらの問題意識を
もとに、たたき台を作成し、提示させて
頂きました。

たたき台に対しては、参加議員から
様々な角度からの意見が提示され、
提言案に反映する作業を行うとともに、
この日のWTに出席出来なかった議員
(1度でもWTに出席した議員)には、
たたき台をお送りし、意見を求めることにしました。

翌週、提言案取りまとめのためのWTを
再度開催し、情報通信WTとして取りまとめを
行ったうえで、総務部門会議で正式に党の
提言としてまとめる手続きをとっていきたいと
考えています。

2011年07月12日活動記録

総務部門会議


  • 加賀谷座長

  • 平岡副大臣

  • 情報通信WT報告 


総務部門会議では、福島県の現状
及び今後の課題について瓜生県会
副議長より現状報告を受けました。

また、復興基本方針等検討小委員会
への部門意見の募集(7/20締切)に
ついての説明があり、部門会議の最後に
情報通信WTの現状と提言に向けた
今後のスケジュールについて、私から
説明させて頂きました。

福島県についての現状は、原発事故
の関係で復旧さえままならない状態で
あり、今後の見通しも立たない状態で
あることが最初に報告され、県外等に
避難した児童・生徒の問題や自治体
機能移転に関する課題等についての
説明がありました。

福島県における今後の課題として、
主に以下の7点が挙げられました。
1.原子力発電所の事故収束
2.環境中の放射線量モニタリンングと除染
3.県民の健康管理
4.放射性物質を含んだ廃棄物、汚泥の処理
5.再生可能エネルギーなど新産業の創出
6.原子力災害に対する速やかな補償
7.特別法の制定

今回のヒアリングで特に被害の大きかった
岩手・宮城・福島の県議会議長・副議長から
現状をうかがったことになります。交付金
創設などを総務部門としてもしっかり求めて
いきたいと思います。

部門会議の最後には、情報通信WTの現状
と提言に向けた日程について報告をさせて
頂きました。翌週の総務部門会議で提言案を
提示すべく、WTとしてのとりまとめに入ります。

2011年07月11日活動記録

党全国幹事長会議






党全国幹事長会議が党本部にて
開催され、企業団体対策委員長代理
として出席しました。

冒頭、菅代表はエネルギー政策について
触れ、3月11日を経た今、原子力行政の抜本的
改革、エネルギー政策についての国民的議論が
必要と訴えました。

岡田幹事長からは、
1.重要法案等の取り扱い状況
2.3次補正予算編成への取り組み
3.衆参選挙制度の改革
4.党改革本部の議論などについて経過の報告、説明
国会対策、政策課題についての報告の後、
各都道府県連の担当者との意見交換、質疑が
行われ、活発な議論がなされました。

幹事長の発言で印象的だったのは、
3次補正予算に関しては、新たな体制で
との言及があったことです。各県連からは政策
課題や運営など、様々な意見が出されましたが、
いずれにせよ、まず党が一致結束して、
東日本大震災の復旧策、国民の皆様の
生活が第一、の政治を進めることのみです。

今回は、企業団体委員長代理として初めて
執行部席に着席しましたが、女性参加者の
少なさ(執行部側は私のみ、県連側は2名
のみ)が気になりました。参加対象者に
そもそも女性が少ないだけのかもしれませんが、
過日の両院議員総会においても気になりました
ので、少し考えてみたいと思います。

2011年07月09日活動記録

国会見学


  • 国会議事堂正面



通信建設の仲間の皆さんが、
親子で国会に遊びに来て下さいました。

暑い夏の日でしたが、親子で国会
を見学してくださり、ほんの少しの時間
でしたがご一緒させていただきました。
皆さまのお越しをお待ちしております。

2011年07月08日活動記録

陳情要請対応本部


  • 要望書手交

  • 要望ヒアリング



党陳情要請対応本部の副本部長
として、また党企業団体委員長
代理として、院内幹事長室にて
陳情をお受けしました。

国家戦略としての戸別所得補償
制度の着実な推進を行うこと、農業
生産基盤を強くすることは、地域活性化
や社会資本の整備を通じて雇用の確保、
経済効果が期待されることなどを前提に
下記のお話をうかがいました。

・農業者が将来に渡って意欲を持って
安定的に農業経営が出来るよう、戸別
所得補償制度の着実な推進をはかること
・食糧自給率の向上、多面的機能の発揮、
安全安心な食料の安定供給に向け、農業
農村整備予算を確保すること
・再生可能な自然エネルギーの推進を
基本とするエネルギー政策に転換するため、
バイオマスや小水力発電等の導入拡大に
取り組むこと

戸別所得補償制度の推進は、食料
自給率の向上に向け、農業者の経営
安定、国内生産力の確保を図るためにも
重要な政策であり、生産者の皆さんの
期待も大きいものがあります。

農業者の将来に渡る経営安定や食料の
安定供給の観点から制度が着実に推進
されるよう、党としても意見を伝えていき
たいと考えます。


2011年07月07日活動記録

国会見学


  • 国会議事堂正面



長野から仲間・先輩の皆さんが
国会見学にお越しくださいました。

この日は、見学に加えて国会情勢や
最近審議された法案に関するお話を
する時間も質疑含めて1時間程度頂き
ましたので、比較的ゆっくり皆さんと
意見交換することが出来ました。

講演後は、実際に国政に携わる立場
から伝えられることについて、民主党
を取り巻く最近の動向に対する意見、
政治と国民の皆さんとの接点を増やす
べき、といった質問やご意見を頂きました。

また、当選からもうすぐ4年が経過する
ことから、少し早いですが今後に向けた
決意を、との激励も頂き、政治不信を
招いているこのような時期にも関わらず、
皆さんからの温かい気持ちでいっぱいに
なりました。

2011年07月06日活動記録

情報通信WT(第14回)






今回のWTでヒアリングだけで5回目を
数え、計15社様から情報通信技術を
活用した東日本大震災の復旧・復興に
向けたヒアリングを行ったことになります。

○KDDI株式会社
・通信設備の被災状況
移動通信=合計約29,000基地局が停止、au3,680局
停電による基地局停止が多数→あらゆる情報把握が困難に

・固定系:昼夜問わず2日間、
切断箇所確認と接続復旧作業を実施し早期復旧へ
・移動系: 1日半で最初の車載基地局立ち上げ(36H後)
避難所を中心に携帯電話貸し出しサービス、無料充電サービスを提供
au携帯電話:1,290台、衛星携帯電話:48台等
・被災地基地局のがれきを撤去し、新装置を設置し復旧
東北6県基地局最大影響数
1,933局→停電が解消したことにより、徐々に回復
東北については、原発エリアを除き震災前の水準に回復

・今後の災害への備え:通信事業者としての課題
・NWの複数ルート化によるバックアップ強化
・携帯電話基地局の非常時における電源確保(24時間程度BATT強化へ)
・モバイルデータ通信の有効活用
・緊急地震速報以外の緊急メールの携帯電話への配信→来春サービス開始予定

・復旧・復興に向けて
行政サービス等の影響状況
通信事業者が通信インフラを戻すのは当然だが、
それ以外の国レベルで検討すべき内容について、以下提言

政府としての課題
1.情報管理のあり方→紙ベースからDBへ、データ消失リスクの回避
2.災害時に備えた通信手段の確立
3.被災地支援体制の早期立ち上げ→支援情報のクラウド化
4.被災地医療体制の支援強化

○日本電信電話株式会社
・通信設備の被災状況
復旧状況(3/11?5月末)固定通信は385ビル、約150万回線
携帯は4,900基地局でサービスが中断
→3月末までに通信ビルや移動無線局の9割以上を回復
→4月末までに、お客様居住エリアの通信ビル・基地局はほぼ復旧
福島第一原発周辺も、居住エリア及び原発作業エリアは復旧
・復旧エリアマップの提供(3/20?運用開始、1日単位で情報更新)
・グループ総力をあげた復旧体制→災害復旧体制 10,500名

今後の災害対策に向けた基本的な考え方
1.災害に強いネットワーク作りと早期復旧手段の整備
2.地域救済拠点の早期通信確保
3.被災後の情報流通手段の確保
4.災害時や復興時に役立つサービス・ソリューションの提供

災害に強いネットワークインフラ
・停電時の電源確保(基地局の無停電化、BATTの24時間化)
・行政拠点や人口密集地の通信確保
・ネットワークの信頼性向上

災害時の通信サービスの拡充・利便性向上
エリアメールの更なる活用
携帯での音声伝達手段の拡充→音声をファイル形式にして
パケットで転送し、災害時でも繋がりやすくする(今年度提供予定)

政府・自治体等による災害対策
・国民へのメール・災害伝言板等の利用PR
・政府・自治体等によるICT利活用の促進
→自治体各種情報のデジタル化とクラウド化(戸籍、道路台帳等)

地方自治体のICT利活用による復興支援
・自治体の行政情報のデジタル化状況→クラウドの前提としての情報デジタル化
・デジタル地図の活用例
相馬市(罹災証明書発行)、釜石市(がれき撤去)、新潟市(都市計画)

まちづくりデジタル地図基盤構築
・今後の広域、大規模災害に備えて、情報システムの
分散バックアップも併せて構築、情報セキュリティを確保
した上での情報の二次利用による豊かな国民生活の加速に貢献

○日本ケーブルテレビ連盟
ケーブルテレビ事業者の現状
・主な事業者数 約500事業者、うち連盟会員 359事業者
・地域におけるケーブルテレビの役割
→地域に密着した情報を配信する
コミュニティチャンネルのほか、様々な放送・通信サービスを提供
→地域に展開した大容量・双方向のインフラを活用し、
地域に密着した公共的な総合情報通信メディアとして発展

ケーブルテレビ業界の被災状況
・東北地方を中心に北海道から関東沿岸部まで多くの局が被災
・特に太平洋岸に位置する3局の被害が甚大
復旧に向けた動向
→津波監視カメラの増強、緊急津波防災システムや
無線との連動等、緊急災害時に強いCATVの復旧整備を目指す

ケーブルテレビに対する地元の期待
・単なる伝送路ではなく、地域メディアとして、
住民にとって重要なきめ細かい情報の伝達
→行政からのお知らせ、防災情報、生活物資やインフラ・交通情報等
・日常的な防災対策や緊急時の避難警報等の伝達手段として、今後一層の役割
→防災行政無線やコミュニティFM放送との連携、各戸への緊急通報端末の設置


2011年07月05日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 宮城県議会議長


総務部門会議では、宮城県議会の
畠山議長から被災県の現状及び
復旧・復興に関する要望について
うかがいました。

その他の議題として、
・被災地における地方選挙の再延期
・東北3県の地上デジタル放送の延長
についても議論しました。

被災県の現状と復旧・復興に関する
要望では、東日本大震災の発災から
4ヶ月経過することになり、具体的な
復興策を1日も早く審議してほしいこと、
また、少しずつ落ち着きつつあるものの、
生活基盤の全てを失った被災者が多数
いらっしゃることから国の支援・施策が
不可欠であることを強く訴えられました。

宮城県震災復興計画(第1次案)では、
被災地の生活支援と被災地復興に最優先に
取り組むため、10項目を緊急重点事項として
重点的に取り組むとされています。

1.被災者の生活支援
2.公共土木施設とライフラインの早期復旧
3.被災市町村の行政機能の回復
4.災害廃棄物の処理
5.教育環境の確保
6.保険・医療・福祉の確保
7.雇用・生活資金の確保
8.農林水産業の初期復興
9.商工業の復興
10.安全・安心な地域社会の構築

また、津波の被害は市町村によって、
その被災状況が異なっており、復興
計画にも反映させる必要があることや
被災して使えなくなった土地をどのように
活用するのかが、復興計画の中心となります。

重点要請項目としては、私自身も総務
委員会で取り上げている、地方交付金
の一括交付金化が挙げられました。
また、財政力の弱い自治体に関する
財政支援についても言及され、規模が
小さい自治体にとって、地方負担が1割と
言われても、それらが積もれば過大な
負担であることに変わりはないことに対する
懸念も示されました。

・被災地の地方選挙の再延期について
7月4日現在の3県の状況
岩手県 特例選挙期日で実施予定
宮城県 特例選挙期日で調整中(協議中含)
福島県 期日までの選挙実施は困難

9月22日の期日までに、選挙困難な
自治体がある以上、全会一致を前提に、
議員立法(委員長提案)で調整中、延長幅に
ついては与野党協議の上、3ヶ月か年末までと
なる見込みです。この法案については、私が
理事を務める倫理選挙特別委員会で審議
されることになる予定です。


2011年07月05日活動記録

国会見学


  • 国会議事堂正面

  • 会館事務所 



若手の皆さんが国会見学に
お越し下さいました。対話形式で
意見交換をさせて頂きましたが、
会社員時代の仕事のことにも触れ、
楽しく有意義な時間でした。

国会や政治に対する率直な意見、
厳しい意見も多数寄せて頂きましたし、
今後の活動にしっかりと活かして
まいります。

見学会後、国会見学についてのアンケート
結果を頂きましたが、吉川の話が楽しかった、
とのご意見や対話会について非常によい、
よい、とほとんどの方が答えて下さっている
結果を見て、少しでも政治に関心を持って
頂くきっかけになったのであれば、とても
嬉しく思っています!

2011年07月04日活動記録

情報通信WT(第13回)





今回の情報通信WTにおいても、引き続き
各社からヒアリングを行い、貴重な提言を
頂きました。

連続で4回目のヒアリング(10社以上)と
なりますが、課題等については共通するもの
が多く、提言に盛り込むべき論点が明確に
なりつつあります。

○日本電気株式会社
ITベンダーとしての問題提起
東北:免震、BCP管理
工場に関しては3/23には操業開始、生産体制の構築
・被災地の復興計画にICTの具体的記述が少ない
→復興計画段階からICT整備計画の策定必要性
・未曾有の大災害による新たな教訓
→今後の災害対策に資するICT活用の考え方と具体策
・ICT視点を十分に入れることが肝要
・地域に根ざしたNWの多重化必要性

・東日本大震災における教訓
1.避難の遅れ:約3分後に警報発令しても約33%の人が避難行動せず
2.インフラの損壊
自治体庁舎やネットワークインフラ等の損壊、住民情報消失による行政サービス低下
3.原発事故への対策不足
4.復旧の長期化
災害対策の強化ポイント
・防災情報の強化:地図上での情報一元化
・被災者支援システムの事前整備
・自治体クラウドでの提供
・堅牢なネットワーク構成→被災自治体を広域に支援する仕組みが必要

・自治体クラウド
一昨年度から総務省で実証実験等実施
東日本大震災では、庁舎ごと流出
→罹災証明等の発行が滞っている現実
防災情報のクラウド化による行政システムコストの削減、
効率化のみならず、災害に備えたシステム構築をするために、
自治体クラウドを促進する必要性

1. 自治体クラウドの全国展開
→民間サービスの利用と国による財政支援、データセンターの整備など
2.被災者支援システム等の整備
3.データセンター間の相互バックアップ

・防災行政無線と他システム連携の必要性(複線化)
自治体は防災行政無線の整備等で手一杯の現状
他にやりたいことがあっても、財政上の問題

○日本マイクロソフト株式会社
クラウド活用、自治体が所有する各種情報の域外保管の推進
・同体制を可能にする法的措置や、個人情報保護条例の再整理
個人情報保護条例
=自治体が上手く使いこなせていない現状があるため運用改正が必要

○セールスフォース・ドットコム株式会社
クラウド=セキュリティが求められる分野
1.省電力ポイント管理システム構築(エコポイントシステム利活用)
・喫緊の課題である省電力対策において
全電力消費量の約29%を占める家庭の
省電力行動を「見える化」することにより、一層促進させる。
・省電力達成分をポイントとして付与し、省電力に寄与


2011年07月01日活動記録

情報通信WT(第12回)





総務部門情報通信WTでは、第3次
補正予算に向けた提言作成に活かす
ため、各社からヒアリングを続けています。

今回は、3社(パナソニック・日立・シスコ
システムズ社)から貴重なお話を頂きました。

○パナソニック株式会社
課題:防災情報の確実な伝達、電力の確保
提案内容
・防災行政無線の複線化
・防災行政無線の迅速な活用・強化
Jアラート環境整備にばらつきあり
学校や公民館にJアラート端末を設置し、放送設備と
連動することで、支局で情報共有が可能になるのではないか
・BATTの整備、太陽光発電
・BCP対応テレワークの促進
・学校防災拠点の機能強化→学校の拠点化
・重要インフラ向けの電力をいかにするかが課題

○日立製作所
1.大震災の学びを反映
2.行政情報入力・システム開発他にて被災地の雇用を確保
3.防災・減災→有事の際の対応を見直す必要

・自治体クラウドに際し重要な点=業務の標準化とマニュアル化
遠方から行政支援があったとしても、システムが異なり、
扱いが違う等の場合は手間取り、出来ない部分が存在
自治体クラウドを進めていくのであれば、
業務の標準化・マニュアル化が必要不可欠

・行政情報データ=紙のデータも紛失している→バックアップの必要性
紙で保管=結局、現場にしかない→データ化して、バックアップをとる必要性
・電源通信手段:発電蓄電 小中学校に配備
→何かあればすぐに持っていけるような準備体制の構築
・紙媒体=磁気データ=バックアップ=雇用対策
・システム開発:被災地の雇用確保
データ入力:被災地の行政情報だけではなく、
全国の行政情報を被災地の方に入力してもらうことも一考
被災地のためのシステム→国が手当をして、それが標準化される
・個人情報保護条例=条例改正が必要、非常時に限り目的外利用を認める


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