活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2011年12月30日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議模様




2011年最後となる総務部門
会議を開催しました。今回の議題は、
24日に閣議決定予定の予算案と
郵政改革法案の経緯についてが
主たる議題となりました。

平成24年度総務省所管予算に
ついては、「日本再生重点化措置」
要望とその状況が報告されました。

平成24年度予算で重視する政策に
振り向けるための特別枠が「日本再生
重点化措置」となりますが、総額は1兆
600億円の予定です。

この特別枠は新たなフロンティア及び新
成長戦略、教育・雇用、地域活性化、
安心・安全社会の実現の4分野が対象
となっており、総務省としては

・経済成長に資する
  情報通信技術の研究開発・利活用促進
・国民本位の電子行政の実現
・国民の命を守る消防防災行政の推進

上記等について措置される見込みです。

郵政改革法案については、郵政特別
委員会の筆頭理事にお越しいただき、
郵政3党協議会での協議状況などに
ついて報告を受けました。

閉会中も引き続き様々な場で協議が
行われており、早期成立に向けて努力を
しているところですが、引き続き取り組み
を強めていきたいと思います。

2011年12月29日活動記録

税調・社会保障と税の一体改革調査会合同総会


  • 野田総理

  • 合同総会会場



年の瀬も押し迫った29日ですが、
今日も税調・社会保障と税の一体
改革調査会合同総会が開かれています。
(今回の出席議員は100名程度)

今日は15時開会でしたが、終了した
のは23時45分でした。最初から最後
まで議員のみで討議が行われ、マス
コミが会場内に入ったのは冒頭と
野田総理が挨拶した時だけです。

まず、15時から18時過ぎまで消費
増税に対する賛否両論の意見が
出席議員から出された後、18時半
から野田総理が出席し、引き続き合同
総会が進められました。

野田総理の挨拶の概要は以下の通りです。

・もっと早い段階で本議論に参加すべきであった
・まずは政治改革
  →1票の格差を是正し、定数を削減することを
  先の臨時国会の間に野党を巻き込んで成案を
  得るべきであったと考える

・次の通常国会は日本にとって大きな正念場
  →野党の皆さんに協力を呼び掛けることは
  当然やっていくが、攻めの姿勢も重要。ボールを
  野党に投げて、政治改革を行っていく

・次に行政改革
  →公務員給与の削減は、残念ながら成立できず
  これに関しても、我々がボールを野党に投げるべき
・特別会計改革に関しては、深堀りをし、勘定まで含めた改革を行う

・新成長戦略で名目・実質成長率を実現することに全力
・デフレを脱却するためには日銀との緊密な連携が必要

・国民に見える議論をしっかり行う
・持続可能な社会保障制度を作り上げていくことは必要不可欠
  →そのために、安定した財源を確保しなければならない
  社会保障部分の自然増が毎年1兆円増えていく
  消費税という形で国民の皆さんに負担してもらうことに
  なるが、これは社会保障分野に当てられることを会計上も
  分かるようにし、しっかりやっていく

・一番苦しくて、一番逃げてはいけないテーマが消費税
  →これまでいつかやればいいだろう、という議論が
  続いてきたが、今、もうその猶予はない。子供や孫の
  ために、苦しいけれども逃げるつもりはない。

・社会保障を支える、財政規律を守るというメッセージが必要
  →日本の未来に責任を持たなければならない時
  生産年齢人口が少なくなってきている時に、これ以上
  結論を先延ばしにすることはできない

・素案に関しては、税率と時期を書き込んではじめて素案となる
--
総理からの発言後、23人から対して質疑が
行われ、休憩を挟んで税調会長から税率の
引き上げ時期を修正した提案がなされました。

しかしながら、一気に一任とはならず、行政
改革を先に行うことや、景気条項が付された
形で23時20分過ぎに再度修正提案が行われ、
満場一致で承認されました。

この間、長い議論が行われましたし、
様々な意見も出されました。双方ともに
それぞれの考え方やデータがあり、
党内を二分しかねないほどの議論が
なされました。社会保障と税の問題は、
国民の皆さまの生活に直結するからです。

ただ、今回の素案の取りまとめにあたり、
それぞれの立場に立つ議員が、真剣に
議論したことに相違ありません。決まった
以上は、出来る限り一致結束して動き、
持続可能な社会保障制度の再構築のため、
少しでも政治に信頼を取り戻すため、愚直に
訴えていきたいと思います。

[税制抜本改革について?骨子概要]

○今回の改革の位置付け(概要)

・過去の政治が、巨額の借金という負の
 遺産を積み上げてきたことは周知の事実

・現在の社会保障制度の根幹は、昭和30年代、
 高齢化率が5%程度の時代に設計されたもの
 少子高齢化が進み、高齢化率が20%を超えた
 現在においては、制度の不安定化が急速に進行
 公費投入額は年々増加し、高齢者3経費に限っても、
 現在の消費税収でも9.3兆円も不足している現状

・ここ数年で人口規模の大きい団塊の世代が
 支え手から支えられる側となることにより、国の
 社会保障関係費の自然増だけで、毎年1兆円超

・団塊ジュニア、それ以後の世代も高齢者となる
 2050年には、高齢化率は40%程度となる予想

・国民で分かち合う改革を進めなければ、
 現在の受給者だけではなく、若い世代のための
 社会保障制度の維持・安定化は図れない
 増税はこれ以上先送りできず、国民の皆様に
 頭を下げてお願いしなければいけない時が来ている

・政治家や官僚自身が、議員定数削減や公務員
 総人件費削減などを断行しなければならない

○政治改革・行政改革、税制改革(概要)

・消費税率引き上げまでに衆院議員定数80削減、
 国家公務員給与削減を実施
・税率は2014年4月 8%、2015年10月 10%
・社会保障・税共通番号制度は2015年からの
 運用を目指し、2012年2月を目途に法案を提出
 歳入庁創設による社会保険料と税の徴収体制の
 構築に直ちに着手
・逆進性の問題を踏まえ、給付付き税額控除
 などの再分配政策を検討

2011年12月28日活動記録

税調・社会保障と税の一体改革調査会合同総会


  • 総会開会時(朝) 

  • 総会終盤(夜) 


当初議論の取りまとめが予定されて
いたのは、一般的に仕事納めとなる
28日でした。

28日も、朝9時半から税調・社会
保障と税の一体改革調査会合同
総会が始まり、終了したのは、結局
18時40分でした。
(冒頭以外は、議員のみが出席可能)

消費増税に対して賛否両論があり、
結局、28日中に議論はまとまらず、
インドから帰国する総理が29日の
総会に出席し、不退転の決意を
直接説明することで持ち越しとなりました。

私が役員の一人をつとめている社会
保障と税の一体改革調査会では、税に
先立ち、社会保障部分の議論を終えて
いますが、社会保障改革で必要な財源に
ついての議論が税調との合同総会で
続いています。

税調の方との合同総会ではこれまで
発言を控えていましたが、今回は、
社会保障と税の一体改革調査会の
最後の役員会で発言した点
について、
多くの議員に課題を認識を共有して
もらう必要があると考え、問題提起を
行いました。

2011年12月27日活動記録

大都市制度等WT、税調・社保一体改革調査会合同総会


  • 大都市制度等WT 

  • 奥野大阪市議

  • 税調・社会保障総会


大阪都構想や政令指定都市の在り方を
含め、大都市の在り方を検討するWTが
開催され、出席しました。

今回のWTには、中村大阪府議、奥野
大阪市議が大阪から来て下さいました。

奥野大阪市議は、私にとって会社と政治の
先輩ですので、久々にお会い出来るだけで
なく、大阪の最新の現状と実情を聞ける
機会となりました。

大阪都構想で現時点において分かっている
ことは、これまで大阪市が培ってきた財源、
権限について分権することであり、最終的
に区長を公選することによって、区政を運営
するということです。

つまり、区政運営に重きが置かれることに
なりますが、権限を分割して、基礎自治体
としてしっかり機能するのかどうかは大きな
課題であると考えます。

ちょうどこの日に、大阪で府市統合本部が
発足しており、大都市制度に対する考え方を
まとめていくことになります。

いずれにせよ、これまであまり議論がされな
かった、政令指定都市を含めた大都市の在り方
について、しっかり議論していきたいと思います。

今日も、税調・社会保障と税の一体
改革調査会の合同総会が開催されました。

2011年12月26日活動記録

税調・社会保障と税の一体改革調査会合同総会




2011年も残すところあとわずかと
なっていますが、税調・社会保障と
税の一体改革調査会合同総会の
議論は大詰めを迎えつつあります。

今回も、16時から19時までの時間で
議論が行われ、前回会議における質問
に対する回答、政府税調の作業部会
素案について、政府からヒアリングを
行った後、とりまとめに向けた議論が
行われました。

とりまとめに向けた議論は多岐に
わたる課題や問題点が多くの議員
から出されるため、議員のみ参加
して行われます。

今回は、八ッ場ダムや東京外環道
等について、マニフェストとの整合性
を問う議論が多く出され、素案の提示
には至りませんでした。

様々な課題がありますが、しっかり
議論に参加していきたいと考えます。

2011年12月20日活動記録

社会保障・税の一体改革調査会役員会


  • 細川会長




社会保障・税一体改革素案骨子の
修正についての役員会が開催され
ました。社会保障部分の年内の取り
まとめに向けて、最後の役員会です。

全世代を通じた安心の確保を図る
ことに重点が置かれており、個別改革
項目としては、以下のとおりとなります。

・未来への投資(子ども・子育て支援)の強化
・医療・介護サービス保障の強化、社会保険
  制度のセーフティネット機能の強化
・貧困・格差対策の強化(重層的セーフティネットの構築)
・多様な働き方を支える社会保障制度(年金・医療)へ
・全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現
・社会保障制度の安定財源確保

骨子全体を概観する限り、上記の項目を
含め、一つひとつには納得感があるものの、
全体として捉えたとき、世代ごとに受け止め
方が違うのではないか、また、負担感ばかり
が先行して、何が変わることにより安心感が
増すのかについて疑問があり、この点に
ついて意見提起を行いました。

私の世代(若年層)は、バブル景気を
知らず、バブル崩壊後に会社員として
社会に出たこともあり、右肩上がりの
日本経済を知らぬままです。
また、様々な側面において現役世代の
負担が増す施策やメッセージが発信され、
年金制度や社会保障制度全般に不信感
を抱いているだけでなく、就職氷河期世代
の若年層は、未だ安定した雇用に就けない
まま、社会で懸命に働いている同世代が
多くいます。

社会保障と税の一体改革により、若い
世代から高齢層まで安心感が増す
具体策とメッセージをもっと明確に
打ち出す必要性があると感じています
ので、今後も議論に積極的に参加して
少しでも良い制度の構築に向けて取り
組みを続けていきたいと考えています。

2011年12月15日活動記録

社会保障・税の一体改革調査会役員会


  • 細川会長



13日に引き続き、調査会役員会に
おいては、社会保障・税一体改革
素案骨子について議論を行いました。

議論の中心となったのは、

・後期高齢者制度廃止法案
・歳入庁創設に向けた議論
・被用者年金一元化問題
・年金保険料流用禁止

についてですが、役員からの活発な
議論がなされ、一定の方向性が出され
総会にはかられることとなりました。

2011年12月14日活動記録

人材科学技術イノベーションPT






本PTでは副座長を務めていますが、
このPTの目的は、我が国の最大の
強みである科学・技術・情報通信
分野で世界をリードするための議論を
行い、形にしていくことです。

この中で、政策推進体制の強化のため、
総合科学技術会議を改組し、「科学・
技術・イノベーション戦略本部(仮称)」を
創設することが議論になっています。

ただ、この中にIT戦略本部、知財戦略
本部までまとめて統合する案が出てきた
ため、先日のPTでこの点に関し、設置
根拠法の問題、さらにはそれぞれの
本部の担っている役割が違うことを指摘
し、これらの点について更に議論を深める
ことになり、今回のPTとなりました。

議論を重ねた結果、新しい戦略本部の
具体的な制度設計と課題に関しては、
以下のとおりとなりました。

・総合科学技術会議を改組し、
「科学・技術・イノベーション戦略
本部(仮称)」を創設すること

・戦略本部(仮称)は、当面運用において、
IT戦略本部及び知財戦略本部と共催し、
アクションプランと戦略を策定すること

・将来的には、必要な法律上の措置を
行い、IT戦略本部及び知財戦略本部と
統合する。その際、組織の在り方に
ついては、IT戦略本部及び知財戦略
本部の設置根拠法である「高度情報
通信ネットワーク社会形成基本法」及び
「知的財産基本法」の趣旨・目的をよく
踏まえるものとすること

さらに、別項目でIT戦略本部の基本
方針・重点計画、行程表等の実現に
ついて、とりわけ電子行政や医療・介護、
教育等の分野に関しては、引き続き
本部としても取り組んでいくことについて
記述追加を提案し、了承されました。

2011年12月14日活動記録

総務コアメンバー、部門会議


  • 加賀谷座長




第179臨時国会は閉会しましたが、
平成23年度第4次補正予算案、
平成24年度予算案に向けて政府は
もとより、党内でも各種会議が連日
開かれています。

総務部門においても例外ではなく、
この日は総務部門コアメンバー会議、
総務部門会議と立て続けに開催しました。

平成23年度第4次補正予算案に
ついて、総務省から説明を受け、出席
議員による意見交換を行いました。

2011年12月13日活動記録

社会保障・税の一体改革調査会役員会


  • 細川会長



社会保障と税の一体改革調査会
役員会は、議論が一度で集約できず、
この日は2度に分けて開催されました。

政府の社会保障改革素案の骨子を
ヒアリングし、役員間で討議を行った
のですが、幾つかのテーマで議論が
白熱し、二度に分かれましたが、議論
の論点としては、

・後期高齢者制度の廃止法案
・歳入庁創設
・年金保険料流用禁止
・被用者年金一元化
・窓口定額負担と高額療養費制度拡充
・70?74歳の窓口1割→2割負担
・外来受診の適正化・重複受診・重複検査の削減

なとでした。
また、大きな論点としては、

・少子化対策
・格差対策
・新年金制度創設へ向けた取り組み

などについても議論されましたが、
年内の取りまとめに向けて議論を続けて
いくことになります。

2011年12月12日活動記録

国会見学


  • 国会議事堂正面



私の出身は、徳島の県立高校
ですが、高校の後輩にあたる
皆さんが国会見学に来てくれました。

(若さ溢れる大学生の皆さんです!)

四国の徳島は物理的にも東京から
遠く離れており、東京の永田町にある
国会議事堂を見ることは機会がそう
あるものではありません。

後輩にあたる大学生の皆さんが講義
終了後、時間をあわせて国会まで来て
くれたことは、本当に嬉しいことでした。

2011年最後の国会見学受け入れは、
高校の後輩の皆さんで最後となりました。
今年は3月11日の東日本大震災の
発生を受け、国会見学をしばらく
中止していたこともあり、例年に比べると
受け入れ件数は少なくなりました。

しかしながら、この1年も多くの方に
国会(永田町)にお運び頂きましたこと、
この場を借りて心より御礼申し上げます。

本当にありがとうございました。

国会とその雰囲気を見学や意見交換を
通して感じて頂くことは、それはつまり、
政治を身近に感じて頂くことに繋がります。

大勢の方に政治を身近に感じて頂き、
政治に関心を持ってもらうことも、政治に
課せられた大事な役割だと私は強く思っています。

少しでも政治に関心を持っていただき、
政治に思いを託して頂けるような環境を
作りたい。

そんな思いで国会見学の受け入れを、
吉川さおり事務所一同、心をこめてさせて
頂いています。2012年も多くの皆さまと
お会い出来ることを楽しみにしております。

この1年間も本当にありがとうございました!


2011年12月11日活動記録

第179臨時国会閉会


  • 議員総会

  • 輿石議員会長



第179臨時国会は51日間の
会期を終え、12月9日に閉会しました。

今年は第177通常国会が220日間、
第178臨時国会が18日間、第179
臨時国会が51日間開会され、通常
国会が1月に召集されるようになってから、
最多の開会日数(289日間)となり、
ほぼ通年国会となりました。

今臨時国会においては、東日本大震災
からの復旧・復興に向けての第三次
補正予算案と関連法案の成立が大きな
課題でした。

私が所属し、理事を務める総務委員会
では、第三次補正予算関連法案でも
ある震災復興対策の地方交付税法や
地方税法の改正についてはその審議を
行い、可決となりました。

しかしながら、これ以外の国家公務員
臨時特例給与法案や郵政関連法案は、
野党の協力を得ることが出来ず、継続
審議とならざるを得ませんでした。

参議院のねじれ状態がある中で、
難しい状況が続きますが、翌年の来たる
通常国会においては、一つひとつ法案や
課題を前に進めていくことが出来るよう、
引き続き懸命に取り組んでまいります。

2011年12月09日活動記録

政治学習会






若手の皆さんの前で、仕事と政治、
生活と政治の関わりについてお話する
機会を頂きました。

少しでも政治に関心を持って頂ければ、
との思いでお話をさせて頂きましたところ、
講演後の意見交換では多くのご意見、
ご質問を頂きました。

また、終了後のアンケートでも政治に
関心を持つことが出来たというご意見を
多く寄せて頂き、本当に嬉しく思って
います。

若年層の政治に対する無関心が叫ばれて
久しい状況ですが、生活と政治の関わりを
感じていただけるような活動をこれからも
続けていきたいと思います。

2011年12月07日活動記録

総務部門・地域主権合同会議


  • 海江田会長 


  • 加賀谷座長 


第179臨時国会では最後の総務
部門会議は、地域主権調査会と
合同で開催することとなりました。

・地方自治制度検討WTからの報告
・提言型政策仕分け(地域主権型の
  地方税財政の在り方)の結果について
  総務省からヒアリング
を行いました。

臨時会・常会問わず、総務委員会は
重要法案を幾つも抱える委員会であり、
限られた会期の中で与野党間で真摯
に話し合いを重ねても、会期内に議論
しきれないことが多くあります。
(野党時代から変わらぬ課題です)

何とか前に進めるべく、与野党ともの
立場を経験した今は、今後も出来る
限りの努力をしていきたいと思います。

2011年12月06日活動記録

総務部門コアメンバー会議


  • コア会議進行 

  • 松崎副大臣 



第179臨時国会会期中においては
最後のコアメンバー会議となりました。

地方自治制度検討WTからの報告、
今後の部門会議の運営についてなど
コアメンバー間で意見交換を行いました。

と同時に、国家公務員給与特例法の
修正協議の状況についても中心に
なって協議にあたっている衆・筆頭理事
から進捗状況について報告を受けました。

2011年12月05日活動記録

労働福祉・共済に関する政策議員懇談会





民主党労働福祉・共済に関する
政策議員懇談会が開催されました。

前執行部体制時に、企業団体委員長
代理を務めさせて頂いていたことから、
本議員懇談会の事務局次長の任に
就いており、組織委員会副委員長の
現在も引き続きとなっています。

今回の懇談会では、各共済団体の
代表者の参加を得て、労働者福祉・
共済を取り巻く情勢、次期生協法の
改正に向けて意見交換などが行われ
ました。

今年の震災においても生協の相互
扶助、支え合い助け合いの精神が
活かされていることから、生協法の
改正に当たっては、これらが充分に
活かされるものにする必要があると
考えています。

2011年12月04日活動記録

地域主権調査会


  • 海江田会長 



地域主権調査会では、出先
機関の事務・権限のブロック
移譲について各自治体首長から
現状のヒアリングを行っており、
今回の調査会でもヒアリングを
行いました。

当面、各首長からのヒアリングを
重ね、その後各種団体からも
ヒアリングを行った後、広域的
実施体制の枠組みについて議論が
行われる予定です。

2011年12月02日活動記録

党規約・代表選挙規則検討委員会


  • 代表選検討委員会 



党規約と代表選挙の規則を見直す
検討委員会の検討も終盤を迎えて
います。

来年初頭の党定期大会において
承認を得なければならないからです。

前回の報告でも触れた通り、やはり
最大の議論のポイントは代表選挙に
絡む論点になります。

ポイントとしては、
・代表任期と投票の在り方
・有権者(外国人)の考え方
となりますが、双方ともに論点が絞られ、
方向性が明確になりつつあります。

民主党は、現在は政権与党です。
党代表=内閣総理大臣を務める以上、
代表選における有権者の考え方は、
明確にするべき、というのが本検討
委員会発足当初からの私の持論です。

代表任期については、頻繁な代表交代
(政権与党時には首相交代)を避ける
ため、現行2年の任期を3年に延長し、
任期途中で引き継いだ場合には、残
任期ではなく、3年を任期とすることと
なりそうです。

いずれにせよ、与党を経験した以上、
見直しは避けられないことですし、
大事な問題であると捉えており、
公平・公正な観点から議論に臨んでいます。

2011年12月01日活動記録

人材科学技術イノベーションPT





この日のPTの議題は、以下の3点でした。

1.「新たな研究開発法人制度について」提言案
2.総合科学技術会議の在り方について論点整理
3.科学技術イノベーション政策推進のための有識者
   研究会について(資料配布のみ)

最も議論になったのは、2.の総合科学
技術会議の在り方についての論点整理の
部分でした。

総合科学技術会議については、党の
提言で7月にまとめられているとおり、
これを改組して、「科学技術イノベーション
戦略本部」を創設することが方針として
決まっていますが、これはあくまで総合
科学技術会議の改組です。

しかしながら、今回の2.の議題で論点
整理として示されたものには、総合科学
技術会議と知財戦略本部、IT戦略本部の
3本部が全てまとめて統合される案と
なっていました。

私からは、目指す方向全体を否定するもの
ではないことを申し添えた上で、下記の点に
ついて懸念がある旨の発言をしました。

○IT戦略本部は行政や社会サービスの
効率化を目指す、正式名は「高度情報
通信ネットワーク社会推進戦略本部」という。

政権交代後、「新たな情報通信技術戦略」を
策定、関係省庁が詳細な行程表を作成し、
高度な情報化社会に向けて努力しているところ。

今年8月3日には震災の教訓を踏まえ工程表を改定。

IT戦略本部は新たに技術を開発するというより、
既に存在する技術をいかに活用して効率的な
行政サービスを国民に提供するかという視点で
推進を図るものであり、統合しようとしている
総合科学技術会議や知財戦略本部と担っている
役割そのものが異なる。

また、IT戦略本部には、設置根拠法があり
仮に統合するには法律改正が伴い、この
作業についてどう考えるのか整理する必要がある。

さらに、IT戦略本部には、情報セキュリティ
会議などの下部組織があり、仮に統合する
場合、これらをどのように考えているのかも
見解を問わなければならない。

何より、日本の政府の電子化推進体制が
今までよりさらに強化出来るよう、総合科学
技術会議と知財戦略本部と統合することが
最適なのかも含め、しっかり対応していって欲しい。

上記の内容を簡潔に提起した結果、
問題点が明らかになり、翌週以降の
議論に向けて、事務局次長と内容に
ついて協議する機会をいただきました。

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