活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2012年08月31日活動記録

情報通信WT、放送WT






顧問を務める放送に関するWT、
座長を務める情報通信WTを続けて
開催し、それぞれ来年度概算要求に
向けた提言について取りまとめ案を
確認しました。

提言案を取りまとめるに当たっては、
これまで総務部門会議等で各種団体
からヒアリングや説明を受けた内容を
もとにまとめています。

放送に関するWTは、放送新時代の
幕開けと称し、下記の3点を中心に
提言案を取りまとめています。

・地デジ化の総仕上げの着実な推進
・インターネットと多様化するデバイスに対応した
スマートテレビ等の放送サービスの高度化の促進
・日本コンテンツの海外展開の強化

また、情報通信WTは、ICT関連施策に
関する提言として、日本再生戦略とも絡め、
下記の5点を中心に提言案を取りまとめ
ました。

・復興・防災への積極的な取組
・強固な次世代ICT基盤の構築
・ICTを活用したスマートコミュニティ構想の推進
・ICTの徹底的活用による医療・介護・教育分野の情報化
・ビッグデータの利活用、行政分野の情報化

今回の放送WT、情報通信WTでの討議を
経て確認頂きましたので、次回の総務部門
会議で承認を頂き、正式な提言となる運びです。

2012年08月30日活動記録

エネルギー・環境調査会





エネルギー・環境調査会が開かれ、
原発比率に関する国民的議論に
関する検証会合とりまとめについて、
国家戦略担当大臣、国家戦略室から
ヒアリングが行われました。

国民的議論から得られる含意を
政府が検証するにあたって、世論
調査やパブコメ等の専門家から
意見を聞くための会合であり、意見
調査会、パブコメ、討論型世論調査、
政府協力の説明会、マスメディア等の
世論調査、それぞれの調査の特徴が
示されました。

例えば、日本全体の縮図となって
いるか否かについては、全体の縮図
という意味では、時間があり、関心の
高い人が参加しているため、縮図とは
言い切れない要素があること、性別で
言えば男性比率が高く、40?50代の
参加率が高いことがデータとしてまず
示されました。

さらに、マスコミ等の世論調査、直前に
聞いたニュースの影響を受けるなどの
特性も出ているようです。

ゼロシナリオ、15シナリオ、20?25
シナリオ、その他や分からないとする
意見それぞれの回答を比較をすると、

男女別の傾向
→女性は男性に比べゼロシナリオが多い

年齢別の傾向
→20代を中心に、若年層は原発維持の
  支持が他の世代と比べ、多い

討論型世論調査などでは若年層は
そもそもの調査母数が少ない、などの
客観的データが示され、今後の議論に
資する一つのデータとして示されました
ので、今後の調査会(役員会)の議論
に活かしていきたいと思います。


2012年08月29日活動記録

総務コアメンバー・部門会議





総務部門コアメンバー会議、
部門会議を開催しました。衆参
委員会報告の後、平成25年度
総務省概算要求について総務省
より現段階における検討状況に
ついて説明を聴取し、意見交換を
行いました。

平成25年度予算を含めた当面の
財政運営として、中期財政フレームの
歳出の大枠(71兆円)そ厳守すること
や、日本再生戦略を踏まえた成長と
財政健全化の両立、行政の効率化、
簡素化に徹底した取り組みが示され
ました。

また、概算要求に当たっての基本的
考え方として、東日本大震災からの
復興、防災、減災事業への重点化、
グリーンを中心とする日本再生戦略を
踏まえた予算配分の重点化が挙げられて
います。

これらを踏まえた総務省方針は
アクションプランとして、以下のとおりと
なっています。

○総務省アクションプラン2013(構成)

1. 東日本大震災からの復興に向けて
2. 地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進
3. ICTによる日本再生の推進
4. 国民の命を守る消防防災行政の推進
5. 国民本位の電子行政の実現
6. 行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の推進
7. 郵政改革の推進
8. 国民生活・企業活動の安定・充実

次回の部門会議までには詳細の
項目が示される予定ですので、
議論を深めたいと考えます。


2012年08月27日活動記録

国土審議会北海道開発文科会




国土交通省国土審議会の北海道
開発分科会の特別委員として、
国土交通省で行われた国土審議会
北海道開発分科会に出席しました。

新たな北海道総合開発計画(第7期
計画)においては、計画策定から5年後に
計画の総合的な点検を行う、とされており
今年度が当該年度になっています。

よって、国土審議会北海道開発文科会
において、第7期計画の施策の点検、
推進方策について明らかにすべく議論が
行われています。
(ちなみに、前回は2月27日開催です)

会議の冒頭、国交省から、第7期北海道
総合開発計画中間点検計画推進部会中間
報告(案)概要と、中間点検中間報告(案)に
ついて説明を受けました。

中間報告の概要としては、

1.第7期計画の構成と点検の手順
2.第7期計画の施策の点検と課題
3.北海道開発をめぐる状況の変化と課題
4.今後の第7期計画推進の基本的考え方
5.今後の第7期計画の推進方策

で構成されていますが、第7期計画が
策定された2008年以降、リーマンショック
や昨年の東日本大震災の発生など、社会
情勢の大きな変化もあり、これらを踏まえた
上での点検と方策を策定することになります。

よって、前提条件として、
・リーマンショックと世界的金融危機
・新成長戦略の推進
・東日本大震災
これらを踏まえ、今後の計画を見直し
メリハリをつける必要性について多くの
委員から意見が出されました。

私からは、ICT・雇用・防災の
側面から意見を申し上げました。

ICTに関して言えば、第7期計画を踏まえ、

「IT、バイオ産業については、様々な取り組み
がなされた結果、一定の成果を挙げてきている」

となっているものの、具体的にどのような
内容があったのか、また、北海道の広大な
土地と気候を活用した、データセンタやコール
センタの誘致の強化、また、これに伴う雇用
促進について強化すべきと申し上げました。

また、東日本大震災において、北海道の
光ケーブルは、米国ルートと欧州経由の2つの
ルートで入っており、あまり影響を受けなかった
こともあり、北海道における情報通信インフラの
重要性が改めて認識されています。

ただ、一方で、平成22年度の礼文町での
整備完了により道内全市町村がブロード
バンド化されていますが、FTTHについては
まだ約25%の市町村が未整備です。

北海道におけるICT産業の位置づけが
大きくなっている以上、整備をより促進
すべきであると指摘しました。

最後に、国会審議の場でも何度も取り上げて
いる防災行政についてですが、北海道は
首都災害時の代替機能候補地(同時被災
可能性が小さいため)ともなっていますが、
足下のBCP策定状況等を確認すべきという
ことも申し上げました。

いずれにしても、食料、環境、観光、再生
可能エネルギー等様々な側面で大きな
可能性を持つのが北海道ですので、日本
経済底上げのためにも第7期計画が着実に
推進されるよう注視していきたいと考えます。


2012年08月24日活動記録

親子国会見学会


  • 参観ロビー




夏休みを利用して、親子の皆さん
を中心に国会見学にお越し下さい
ました。

当日の私の日程の関係上、参観
ロビーでの挨拶となりましたが、
初めて国会にお越し頂いた方が多く、
少しでも思い出に残る見学会に
なったのであれば、本当に嬉しく思います。
またのお越しをお待ちしています!

2012年08月23日活動記録

総務部門コアメンバー会議


  • コアメンバー会議



来年度予算の概算要求や税制
改正要望の時期であることから、
連日、総務部門コアメンバー会議や
部門会議を開き、議論を重ねています。

今回は、総務部門コアメンバー会議
にて、インターネット選挙、概算要求
ヒアリング、税制改正等について議論
し、次回の部門会議に繋げていくこと
を確認しました。

それにしても、与党でありながら
過半数を持たない委員会の筆頭
理事は、本当に大変です・・

2012年08月22日活動記録

総務部門会議


  • 逢坂座長挨拶

  • 松崎副大臣


前回の部門会議に引き続き、
平成25年度予算概算要求、
平成25年度税制改正等に対する
要望を各団体からヒアリングを
行いました。

今回は、7団体からご要望を伺いました。
・全国過疎地域自立促進連盟
・社団法人電気通信事業者協会
・日本ケーブルテレビ連盟
・情報通信ネットワーク産業協会
・三井不動産株式会社
・デジタルメディア協会
・電気通信事業者協会

昨年の東日本大震災を受け、データ
センタ地域分散に係る税制優遇措置
についてプレゼンがありましたが、
我が国の情報通信基盤の耐災害性を
強化する観点から、早急にデータセンタ
を地域分散させることは必要であると
思います。

また、スマートフォンの急増で国内の
携帯電話市場は活性化していますが、
ビジネス、商品で海外メーカーが優位
に立っていますので、これを打破する
ための施策が必要です。

これらの要望を反映した形で、来年度
概算要求、税制改正要望を部門として
取りまとめていきたいと考えます。

2012年08月21日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議




社会保障と税の議論が一段落して、
1週間ぶりに開かれた総務部門会議
では、来年度予算の概算要求、来年度
税制改正等に対する各団体からの要望
ヒアリングを行いました。

日本経団連からは、本格的な電子
行政の推進や、舞ナンバー制度の
導入に向けた情報連携基盤等の整備、
次世代エネルギーマネジメントシステム
の構築や地方自治体を含めた行政情報
のデジタル化などについて意見と要望が
述べられました。

情報通信分野からはイー・アクセス、
NTT、KDDI、ソフトバンクから要望を
伺い、それぞれトラフィック急増による
周波数確保の必要性、耐災害性を強化
したネットワーク構築の推進、成長・戦略
分野における取り組みに対する支援、
政府、自治体等におけるICT利活用の
更なる推進、被災地、過疎地域等における
情報通信基盤整備、高速ブロードバンド
基盤促進税制の創設などが挙げられました。

他には、民放連、日本郵政株式会社、
全国消防長会、財団法人日本消防協会
から説明を受けましたが、消防防災分野
については、防災行政無線整備のあり方、
自動起動システム未整備の自治体に対する
支援のあり方など、引き続きの課題が多く
残されています。

次回の部門会議でも来年度概算要求、
税制改正ヒアリングを各団体から行う予定
ですので、長丁場になりますが、しっかり
お伺いしたいと思います。


2012年08月16日活動記録

社会保障と税の一体特委で締め括り総括質疑






8月10日、社会保障と税の一体
改革に関する特別委員会で採決
前の締め括り総括質疑に立ちました。

本特別委員会の理事として、
櫻井筆頭理事とともに、総理と
関係閣僚の出席を得て、最後の
質疑に臨みました。

社会保障と税の一体改革関連
8法案採決前の総括質疑である
ことを踏まえ、これまでの質疑は
もちろん、7月27日の本特別委で
の質疑
も踏まえ、社会保障と財政の
持続性の観点から本特別委員会、
最後の質疑に立ちました。

〇社会保障と税の一体改革(締め括り総括質疑)
答弁大臣
[総理、財務大臣、厚労大臣、総務大臣]

(1) 社会保障と税の一体改革の意義 [総理]
(2) 残された課題への対処方針 [財務]
(3) 社会保障の持続性と支え手支援のあり方 [総理、厚労]
(4) 地方分権の推進と税源偏在性の是正方針 [総理、総務]
(5) 今後の社会保障と財政再建のあり方 [総理]

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。 


質疑終局後、討論、採決、附帯決議
の後、本会議に緊急上程され、8法案の
採決が行われ、可決・成立しました。

一体改革関連8法案に対しては、
これまで何度も触れてきましたが、
様々な思いを抱いています。

ただ、人口構成が大きく変容した
我が国において、社会保障制度の
持続性を確保すること、また、国家
予算の約半分を赤字国債で賄い続けて
いること、これらの現実を直視した場合、
どの立場に立とうとも、課題解決に向けて
取り組むことは、政治が避けて通れない
課題であることに相違ありません。

衆参で勢力が異なる以上、政権側が
理想とする法案を提出しても、それが
通る環境にはありません。だからといって、
放置し続けて良い課題でもありません。

本当に難しい課題ですが、だからこそ、
国会で議論するしかないと強く感じて
います。

また、自身が就職氷河期を経験し、
右肩上がりの日本社会経済を
知らないからこそ、全世代で負担を
分かち合う必要性も感じています。

ただ、社会保障制度の支え手となる
若い世代が明日に夢や希望を持てる
社会にしていかなければ意味がありません。
このことを肝に銘じ、今後もこの分野
に注力してまいります。

2012年08月09日活動記録

総務コアメンバー・部門会議


  • 副座長報告


  • 逢坂座長挨拶 


総務部門コアメンバー会議では、
衆参委員会報告、その他コア
メンバー間での意識合わせを
行いました。

その後、直ちに総務部門会議を
開会し、平成25年度予算概算
要求、税制改正についてヒアリングを
行いました。

・全国知事会
・全国都道府県議会議長会
・全国市長会
・全国市議会議長会
・全国町村会
・全国町村議会議長会
・指定都市市長会
・全国基地協議会
・全国市議会議長会基地協議会
地方9団体からヒアリングを行いました。

地方の立場を主眼において、
様々な現状説明や要望を頂き
ましたが、やはり地方税財源の
充実強化は欠かせません。

社会保障関係費の自然増に
対応する地方財源を確保すること、
安定的な財政運営に必要となる
地方交付税等の一般財源の総額を
確保することが必要不可欠です。

現政権になって、国と地方の協議
の場が成立し、今般の社会保障と
税の一体改革における地方消費税分
1.54%確保も、この協議の場があった
からこそであると思います。

(今回の社会保障と税の一体改革
関連8法案のうち、税法は2本あり、
1本が国税、1本が地方税になって
います)

住民に最も身近な地方自治、
地方を大事にしながら、今後も
議論を進めていきたいと考えます。


2012年08月08日活動記録

社会保障と税の一体改革特別委・中央公聴会




連日、7時間程度の審議を行っている
参院社会保障と税の一体改革に関する
特別委員会では、先日の地方公聴会
引き続き、東京で中央公聴会を開会しま
した。

社会保障と税の一体改革関連8法案に
対し、半日毎に分野を分けて、それぞれ
有識者の方々からお話を伺い、質疑を
順次行いました。

中央公聴会は、8月6日、7日の2日間を
使い、8月6日の午前中は、子ども・子育て、
午後は、税法、8月7日の午前中は年金と
分野はそれぞれでしたが、各分野5名の
公述人から有意義な話を伺うことが出来ました。

今回の5名は、それぞれの会派推薦と
いう形になっています。理事を出している
会派(民・自・公・生各1人)、それ以外の
野党で1人の計5人です。

今回興味深かったのは、公共事業に
対する認識について、推薦された会派
と異なる見解を示された公述人の方が
いらっしゃったことですが、正論でしたの
で、この点においては理解の深まること
となりました。

防災に名を借りた公共事業の
増大は、防災行政の質疑を現職の
国会議員として最も重ねてきた立場
からも、バブル崩壊後の日本社会しか
知らない立場からも看過出来ません。

また、中央公聴会終盤からは、今後の
委員会の持ち方について、いつもといえば
いつもの通りですが、特に慌ただしくなる
局面があり、理事として走り回ることに
なりましたが、少しでも良い形で審議が
出来るよう、現場ではいつも何とかしたい
という思いでいます。

2012年08月07日活動記録

政治改革推進本部役員会






政治改革推進本部役員会が、
国会内で開かれ、参議院選挙
制度改革等を中心に役員間で
議論しました。

副事務総長として、役員会の進行を
し、一川参院幹事長から改めて議論の
経緯についての説明を受け、その上で
今後の総会等の持ち方について集約
を行いました。

まず、一川参院幹事長から、参院
では議長の下に各会派の会長クラスを
中心とした「参議院選挙制度の改革に
関する検討会」があり、その下に各会派
の幹事長レベルで構成された選挙制度
協議会が置かれ、選挙制度改革に関する
議論を重ねてきた事実関係について改めて
説明を受けました。

各党間で、今国会中に成案を得るとの
合意の下で、議論が重ねられた結果、
4増4減、ならびに次々回以降の通常
選挙の抜本的な見直しについて引き
続き検討を行うとする案が合意に至り、
各党手続きが行われていることになります。

決定までの流れが衆参両院で異なる
こと、定数削減の問題については、
次々回以降に抜本的見直しを行う
ことを改めて役員会で共有し、政治
改革推進本部総会と総務部門会議の
合同会議を開くことを確認しました。


2012年08月06日活動記録

親子国会見学会


  • 集合写真




夏休みを利用して、親子の皆さん
を中心に国会見学にお越し下さい
ました。

国会議事堂正面で一緒に写真を
撮ることは叶いませんでしたが、
会議室で親子の皆さんと意見交換
させて頂けたのは、とても有意義
でした。

国会見学が、親子の皆さんの
夏休みの一つの思い出になれば、
とても嬉しく思います。

2012年08月03日活動記録

政治改革推進本部総会・総務部門合同会議





政治改革推進本部総会・総務部門
合同会議が開かれ、総務部門会議
副座長として出席しました。

今回は先日の役員会で議論した
参院選挙制度改革が主たる議題に
なりましたが、その前段として衆院の
選挙制度改革について、樽床幹事長
代行から経過報告が行われました。

今国会の成立に向けて、法案の審議
入りに最大限努力することが示された
後、参院選挙制度改革について、一川
参院幹事長から説明を受けました。

出席議員(衆院議員1回生)から
出された意見をもとに、政治改革
推進本部役員会で今後の取り扱い
について、協議することとなりました。


2012年08月02日活動記録

社会保障と税の一体改革特別委・地方公聴会


  • 宇都宮地方公聴会




連日、参議院で審議が行われている
社会保障と税の一体改革特別委員会
ですが、今回は国会を離れ、地方公聴会を
2箇所(名古屋・宇都宮)で開催しました。

社会保障と税の一体改革関連法案は8本
ありますが、地方公聴会は、本法案に対する
地方の意見を伺い、法案審議をより深める
観点から実施されたものです。
(なお、8月6日、7日には中央公聴会が開かれます)

私は、理事として宇都宮で開催された
地方公聴会(団長:櫻井筆頭理事)に
出席しました。

6名の公述人(県商工会議所連合会長、
大学教授、公認会計士・税理士、税理士、
木材店経営者など)から社会保障と税の
一体改革関連法案に関して意見を伺いました。

県商工会議所連合会長からは、
・消費税率の引き上げに併せて社会保障
 給付の重点化、効率化を進める必要性
・消費税における複数税率導入が中小企業に
 及ぼす事務負担等の悪影響

大学教授からは、
・消費税増税に伴う景気の悪化への対策の必要性
・消費税率引き上げに当たっての経済状況判断の重要性

公認会計士・税理士からは、
・消費税党の間接税は直接税と比較して
 捕捉が容易である点の評価
・景気回復策として事前防災及び減災等に
 資金を重点配分することの重要性

税理士(1人目)からは、
・相続税の課税方式の変更及び課税漏れ
 防止策の必要性
・贈与税の見直しによる生前贈与促進必要性

木材店経営者からは、
・栃木県内の経済の現況及び消費増税の
 前にデフレ是正策を講ずる必要性
・デフレの進行が地域企業を衰退させる危険性

税理士(2人目)からは、
・消費税の適正な価格転嫁の困難性
・消費税を社会保障目的税化することの問題性

などについて意見が述べられました。

6名の公述人の意見を拝聴して感じた
ことは、地方経済に対する影響の大きさ
と価格転嫁対策の重要性を改めて認識
したことですが、ほぼ全ての公述人の方が
それでも消費増税は避けては通れない
ことであると仰ったことです。

また、今回の地方公聴会では消費税
そのものの話題はもちろん上りましたが、
消費税以外の論点が多く出されたことも
印象に残りました。

いずれにせよ、頂いた貴重な意見を
今後の参議院での審議に反映していき
たいと思います。

2012年08月01日活動記録

総務部門・公務員制度改革PT合同会議


  • 委員会報告




総務部門会議では、衆参委員会
報告後、国家公務員の退職手当
の支給水準引き下げ等について
(閣議決定案)について、中小企業
等共同組合法の一部を改正する
法律案について扱いました。

国家公務員の退職手当については、
広く国民の理解と納得を得る観点
から、5?6年ごとに官民比較を行い、
民間企業における支給水準との均衡
を図ることとされています。

今年、3月7日に人事院が
・退職給付の官民較差約402万円
(官が高い)を埋める措置が必要で
あること
・その際、民間では企業年金を有する
企業が過半を占めていることを考慮した
対応が必要であること

などを中心とした民間の企業年金及び
退職金の調査結果と見解を示しました。

これを受け、4月以降、副総理の下で
有識者会議が開かれ、5月23日に
退職手当について中間的な議論の
整理が行われました。

そこで、人事院調査結果に基づき官民
較差を是正すべきとの結論に至り、7月
5日に最終報告書が示され、今後の扱い
について、退職手当法改正案を国会に
提出すること、早期に退職手当の支給
水準の引き下げを行うことについて部門
会議として確認しました。

ただ、幾つか大事な論点が残されて
いますので、これらについては今後の
動向を注視していきたいと思っています。

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