活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2013年11月28日活動記録

女性委員会





女性委員会定例会議では、岡田克也
党最高顧問から、女性議員の拡大へ
向けた女性候補支援の在り方について、
これまでの取り組み等についてお話を
うかがいました。

岡田最高顧問が幹事長時代、約10年
前のことになりますが、こんな記事が配信
されました。

2004年3月5日配信
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やる気ある女性、1度は当選保証 民主が制度検討
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政治をやる気ある女性の皆さん、一度は当選保証
します---。民主党は4日の党改革推進委員会で、
政治家をめざす女性を対象に、初回に限って衆院選
の比例ブロックの単独1位に名簿登載し、当選を事実上
約束する制度の検討を始めた。

男性に比べて圧倒的に少ない女性候補を発掘すると
ともに、女性の支持が低いとされる党のイメージアップ
を図る狙いもある。

現在検討されている案では、公募や予備選で選ばれた
女性から選出。いずれかの小選挙区に腰を落ち着け、
継続的に立候補することを条件に、初回だけブロック
の比例名簿の単独1位に重複候補として登載する。

(以下略)

2004年は党本部で国会議員公募が
行われた年でもあり、私自身もこの記事を
目にして、実際に公募に応じるきっかけの
一つともなりました。

ただ、しかしながら検討されたものの、
制度化には至っていないという事実が
あります。当時の幹事長でもある岡田
最高顧問から経緯についてうかがい、
女性候補の発掘・支援の在り方について
活発に意見交換を行いました。

現状としては、昨年の衆院選、今夏の参院選
にて涙を飲んだ活動実績ある女性前議員の
皆さんが、いかに再度活動出来る環境を作るか
が最大のポイントになります。

2013年11月27日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議



総務部門会議を開きました。

地域の防災力を高めるため、その
担い手である消防団の強化等を図る
ものとして、議員立法を超党派で議論
しています。

民主党としても、案を決定し、議論に
参画していますが、私は初当選以降、
消防防災行政について継続的に質疑を
続けてきたことから、様々な思いがあります。

特に、東日本大震災以降の総務委員会
においては、消防団が果たした大きな役割
と犠牲について、現状と課題を取り上げました。

かつての小泉構造改革において、三位
一体改革の名の下、消防費は一般財源化
されてしまい、理論上は措置されているものの、
実際には自治体財政が厳しい折、消防団の
装備等の更新にその一般財源が振り向けられる
ことはほとんどありませんでした。

これらについてずっと指摘し続けています
ので、これからも国民の生命・身体・財産を
守るための行政の在り方について、様々な
機会を通じて議論を続けてまいります。

2013年11月26日活動記録

政調役員会


  • 政調役員会




政調幹部打ち合わせに引き続き、
政調役員会に出席しました。

衆議院特別委員会において、特定
秘密保護法案の採決が見込まれる
こともあり、緊迫した情勢の中での
運びとなりました。

幾つかの議員立法の登録を承認し、
次の内閣の議題を確認して、引き続き
の会議である参議院常任役員会へと
急ぎました。

結局、この日の昼、特定秘密保護法案
は委員会で強行採決され、夜に開会され
た本会議においても採決され、参議院に
送付されていました。

十分とは到底言えない修正協議のみで
参議院に送付された特定秘密保護法案、
参議院ではしっかりとした対応が出来る
よう、議会のチェック機能を果たすことが
出来るよう、精一杯対応してまいります。

2013年11月25日活動記録

女性委員会講演会(緒方貞子氏)


  • 緒方貞子氏


  • 意見交換


党女性委員会が主催し、特別企画と
して緒方貞子元国連難民高等弁務官
講演会を開催しました。

我が国のジェンダーギャップ指数※は、
先進国で最下位に近い105位に留まって
いるのが現状です。

そこで、緒方貞子さんのこれまでの
ご経験をお話しいただくことで、活路を
見出せないか、何か私たちに出来ることは
ないか、との観点でお話を伺いました。

国会議員のみならず、地方からも数多く
の皆さんの参加を得て、盛会でした。

また、講演会の後には男女共同参画、
女性委員会の取り組みについて意見
交換を行い、いかにして政治への女性
参画を増やしていくか活発に意見を交わす
ことが出来ました。

来年の党大会への提言や党の
政策に活かしていきたいと思います。

※世界経済フォーラム(World Economic
Forum)は平成24年10月、「The Global
Gender Gap Report 2012」において、
各国における男女格差を測るジェンダー・
ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を
発表し、日本は135カ国中105位。

本指数は、経済分野、教育分野、政治分野
及び保健分野のデータから作成され、0が完全
不平等、1が完全平等を意味しています。
本指数は、政治、経済分野などの男女格差に
焦点を当てていることから、日本の順位は、
これらの分野における日本の状況を反映した
ものとなります。

2013年11月22日活動記録

女性委員会





今回の党女性委員会定例会議では、
国立国会図書館より、諸外国における
クオータ制度についてヒアリングを受けました。

日本の女性が意思決定に占める割合は、
残念ながら先進諸国において下位にある
のが現状です。

これを打開する方策のひとつとして、
クォータ制があり、北欧諸国においては
女性議員比率が半数に迫るなど、大きな
役割を果たしています。

我が国においても、幾度か議論の遡上には
上っているものの、真剣に議論されたことは
残念ながらないように思われます。

クォータ制は政党で行うのか、立法措置と
して行うのか、という点でも違いがありますが、
国民の半数は女性です。それに比して、あまりに
少ない女性議員の現状に鑑み、何らかの形で
女性議員が増える試みをする必要が今だからこそ、
あるのではないかと考えています。


2013年11月20日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 原口座長挨拶



総務部門会議を開きました。

消防団を中核とした地域防災力
の充実強化に関する法律案について、
自民党議員から現状のヒアリングを
行い、民主党としても立法作業を進める
ことを確認しました。

また、自治体クラウドの現状について
総務省よりヒアリングを行い、これを進展
させるためには、業務標準化の必要性等
について、出席議員から指摘がなされました。

かつて、情報通信WTでも随分ヒアリングを
行いましたし、また昨年の予算委員会
おいては、自治体クラウド導入の前に、行政
情報のデジタル化(現状は紙媒体)こそが必要
ではないか、との指摘を行っています。

随時、進捗状況を確認していきたいと思います。

2013年11月19日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣



次の内閣が開かれ、ネクスト
官房副長官として出席しました。

通常、次の内閣は夕刻に開催
されていますが、今回は、例外的に
昼の時間帯に開催となりました。

政府提出の特定秘密保護法案に
対し、民主党として修正案ではなく、
しっかりとした対案を示すためです。

政府提出の法案は、秘密の範囲の
指定が曖昧で恣意的になるおそれが
多いにあること、第三者機関の設置が
明記されていないこと、行政の行政に
よる秘密指定になっており、立法府の
チェックが効きづらいことなど、多くの
問題点が包含されています。

そこで、対案として
行政情報適正管理5法案として対案を
提出することで、秘密の不当な指定を
回避したり、立法府(国会)によるチェック
機能を確実にしたりすることを可能とする
ようにしました。

法案としては、
○公文書管理法改正案
○情報公開法改正案
○特別安全保障秘密適正管理法案
○情報適正管理委員会設置法案
○国会法改正案
の5つとなります。

国際的な標準に基づく対案ともなって
おり、衆院でしっかりした議論がなされ、
採決に至ることを望みたいと思います。

2013年11月18日活動記録

女性委員会


  • 女性委員会



党の女性委員会の定例会議を
行いました。

女性委員会として、次期党大会
までに2015年統一選や次期国政
選挙に向けての提言をまとめるため、
定例会議を行うこととなりました。

党勢そのままに、党所属議員数も
昨年と比べ、激減していますが、それと
同時に所属女性議員も激減しています。

現在、衆院ではたった3名、参院では
9名の女性議員数となっています。

今回は、現状と課題の共有から議論
を開始しました。今後、定期的に議論を
続けていくことになります。

2013年11月15日活動記録

議員総会


  • 議員総会



参議院本会議前、いつも行われる
民主党・新緑風会の議員総会に出席
しました。

ここでは、本会議で採決される議了案件
について、それぞれの委員会で採決された
法案について、各委員会の筆頭理事から
法案の概要について説明する時間があります。

私は、総務委員会の筆頭理事として、
本会議で採決される法案の概要と賛否
について説明を行いました。

(今回の法案は、国家公務員の配偶者同行
休業に関する法律案、地方公務員法の一部
を改正する法律案です)

今臨時国会は、総務委員会の付託法案は
少ないですが、通常国会では、常任委員会
の中で最も数多くの法案審査が行われること
になります。

2013年11月14日活動記録

税制調査会


  • 税制調査会



総務部門会議においても行っている
平成26年度税制改正要望についての
ヒアリングが、税制調査会において
行われました。

今回は、日本労働組合総連合会、
日本経済団体連合会、日本商工
会議所、日本税理士会連合会から
それぞれ要望をうかがい、党としての
重点要望を決定していくこととなります。

与党時代とは随分異なる風景ですが、
それでも税は私たちの生活です。与党
であれ、野党であれ、しっかりした取りまとめ
が必要であることに相違ありません。

2013年11月13日活動記録

災害対策特別委員会で質疑(11/13)






災害対策特別委員会で質疑に立ちました。

全国各地で各種災害が多発する
現在、災害対策特別委員会の開会
頻度が従来に比べ、上がっています。

国民の生命・身体・財産を守るため、
これまで継続的に重ねてきた質疑を
さらに深めることを心がけました。

今回は、避難勧告等の在り方と地方
公共団体における消防防災体制の
在り方について質疑を行いました。

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。 


 〇災害対策樹立に関する調査(質疑予定項目)

(1) 避難勧告・避難指示の在り方 [防災担当大臣]

 1-1. 台風27号における避難実態
 1-2. 避難勧告・避難指示等の認知度
 1-3. 今後の計画に災害心理を考慮する必要性
 1-4. 避難行動に移すための命令調表現の在り方
 1-5. 避難勧告等の発令基準の策定状況
 1-6. 避難勧告発令に伴う今後の国の関与

(2) 地方公共団体における消防防災体制の在り方 [防災担当大臣、気象庁]

 2-1. 地方公共団体における防災体制の現状
 2-2. 消防防災分野における効率化の危険性
 2-3. 地方公共団体における危機管理体制の課題
 2-4. 業務継続体制整備の現状 

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これまでの消防防災に関する質疑
------------------------------------------
  2008年4月23日 災害対策特別委員会
  2008年5月15日  総務委員会
  2009年4月1日  災害対策特別委員会
  2009年4月6日  決算委員会
  2009年4月23日   総務委員会
  2010年3月19日   総務委員会
  2010年11月11日  総務委員会
  2011年4月13日  災害対策特別委員会
  2011年5月17日  総務委員会
  2011年10月27日 総務委員会
  2011年11月4日  災害対策特別委員会
  2012年3月23日  災害対策特別委員会
  2012年6月13日  予算委員会
  2012年6月20日  災害対策特別委員会
  2013年3月6日   参議院本会議
  2013年5月30日   総務委員会

2013年11月13日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 原口座長挨拶



総務部門会議を開きました。

これまでに引き続き、各種団体より
税制改正要望ヒアリングを行いました。

今回が最終のヒアリングとなったため、
これまで頂いた要望を取りまとめ、総務
部門として重点要望を決定しました。

地方を預かるのが総務部門であること
から、地方法人特別税の抜本的な見直し
をはじめ、消防防災、郵政行政、情報
通信などの分野について重点要望を
まとめました。


2013年11月12日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣



次の内閣を開き、議員立法として
「国民生活強靭化のための防災・
減災対策基本法案」「成年年齢引き
下げ等に関する法律案」「戸籍法の
一部を改正する法律案」等を提出する
方向を了承しました。

国民生活強靭化のための法案は、
与党の国土強靭化に対する法案で、
ソフト・ハードを組み合わせるだけで
なく、財政規律維持の観点を貫いて
いるのが特徴です。

2013年11月06日活動記録

総務部門会議


  • 総務部門会議


  • 国の統治機構調査会


総務部門会議では、前回に引き続き
税制改正要望に関する団体ヒアリング
を行いました。

今回は、日本郵政、KDDI、ソフトバンク、
情報通信ネットワーク産業協会等から
要望を伺い、その後はTPP交渉の推移に
ついて、政府より説明を受けました。

TPPに関しては、与党と野党の差を痛切に
感じるとともに、真に国益に叶う交渉が進んで
いるのか、一抹の不安を感じることとなりました。


2013年11月05日活動記録

次の内閣、総務部門役員会


  • 次の内閣


  • 総務部門役員会


この日の次の内閣は、特に多くの議論が
なされました。与党として経験したこと、野党
第一党としての責任と今後の在り方、様々な
ことを考えさせられる機会になりました。

今回の次の内閣における決定
事項のポイントは、以下の二点です。

1.国会同意人事:NHK経営委員新任4人に不同意
2.NSC法案:修正案に賛成

1.NHK経営委員 新任4人不同意理由
-------------------------------------------
NHK=公共放送という高い公共性であるという
不偏不党が求められている中で、今回の人事は
これらを大きく侵害する可能性があるため、不同意
(決して、個人個人を否定するものではない)

2.NSC法案 修正案に賛成
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・10月31日 臨時「次の内閣」にて修正案提出を了承
・11月1日 民主党修正案提出、第1回民自公修正協議
・11月5日 内閣・外務・防衛合同部門会議 法案・修正案審査
・11月5日 「次の内閣」にて協議のうえ、修正案に賛成
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修正案のポイント(4点)
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1)官邸内における国家安全保障会議に関する指揮命令系統を明確化
2)情報の一元的と提出義務の明確化
3)安全保障会議の議事録作成を明記
4)「内閣総理大臣の諮問事項」は従来どおりとする※
修正協議の結果=2)と4)について修正合意、3)については付帯決議見込み

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NCでの議論
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議論の結果、NSCの必要性は民主党も認めるところ
また4項目の修正部分のうち、2項目の修正、付帯
決議の盛り込みも見込まれることから、最後は代表に
一任して賛成することで決定


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