活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2014年02月26日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議


  • 原口座長挨拶


総務部門会議では、今次国会で
審議が予定されている行政不服
審査法改正に係るヒアリングを
有識者から行いました。

行政不服審査法は2009年にも
国会審議が予定されていましたが、
審議未了となり、その後民主政権下
でも改正に向けて議論が続けられて
いました。

今次国会に提出が予定される改正案の
方向性と課題についてヒアリングを行い、
明らかにすることで、今後の法案審査は
もとより、国会審議に活かしていきたいと
思います。


2014年02月25日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣


  • 総務部門役員会


次の内閣では、平成26年度予算案に
対する我が党の組み替え動議について
議論が行われました。

最終的な対応については、代表と
政調会長一任となりましたが、様々な
問題点がある来年度予算である以上、
予算案の組み替え動議を出すのは
至極当然の流れであると言えます。

他には、総務部門会議で議論を
重ねてきた放送法改正案について、
議員立法審査が行われ、了承されました。

今、大きな問題となっているNHK経営
委員会等に関する内容であり、今次
国会で提出されることになる見込みです。


2014年02月24日活動記録

総務委員会派遣(兵庫・京都)


  • 神戸市役所

  • NTT西日本

  • 文化財と防災水利


参議院総務委員会では、委員派遣が
行われ、委員会の理事としてこれに参加
しました。

今次国会には、80本の法案が内閣から
提出される予定ですが、うち総務省所管は
12本となっているうえ、旧郵政省、旧自治省、
旧総務庁所管の法案が幅広く提出される
見込みです。

よって、総務委員会での法案審査に供する
ため、地方行財政、情報通信、消防行政に
関する派遣が行われ、兵庫と京都に行って
まいりました。

地方行財政に関しては、地方交付税の
在り方や都市制度の在り方を議論すべく、
神戸市役所、西宮市役所、京都市役所等を
訪ね、説明聴取と意見交換を行いました。

また、情報通信においては、NTT西日本の
ITオペレーションセンター(兵庫)を訪ね、
説明聴取と視察を行いました。

消防防災に関しては、京都市消防活動
総合センターにおいて、説明聴取と視察を
行うとともに、京都ならではの文化財とその
周辺を守る防災水利整備事業についても
視察を行いました。

参議院総務委員会として、委員派遣が
行われるのは、東日本大震災直後の
2011年5月以来のことであり、この時も
私は参加
しています。
(ちなみに、委員派遣と委員視察は異なります)

いずれにしても、多数の法案審議を控える
総務委員会の開会機会は、他委員会に比べ
必然的に多くなります。一強多弱の議会構成
ですが、充実した国会審議を求め、野党筆頭
理事として力を尽くします。

なお、今回の参議院総務委員会派遣に
あたり、ご協力いただきましたすべての
皆さま、本当にありがとうございました。


2014年02月22日活動記録

総務委員会で質疑(2/19)






総務委員会で質疑に立ちました。

2月に参議院で常任委員会(総務委や
厚労委などの常設委員会)が開会される
ことは滅多にありません。

しかしながら、放送法を所管する総務
委員会として、1月25日のNHK新会長
就任会見に端を発する一連の問題に
関しては、公共放送NHKの存在意義を
揺るがしかねない問題となっています。

また、視聴者はもとより、海外諸国から
公共放送NHKに対し、疑念の目を向け
られている現状に鑑み、この問題に関する
集中審議を行うべき、と与党に強く申し入れ、
2月19日、参議院総務委員会は6時間の
質疑で開会されました。

私は、総務委員会では2期目はじめてと
なる質疑に立ちました。持ち時間は90分間。

私は総務委員会に所属して7年目です。
与党と野党、双方において筆頭理事を
経験し、今は野党筆頭理事を務めています。

これまでNHKに関する審議では、福地
元会長、松本前会長に国会質疑等を通じて
接してきましたが、放送法の条文をわざわざ
持ち出さずとも、これまでの経験等から公共
放送のトップとしてふさわしい資質をお持ちの
方であったと思います。

今回の質疑では、会長の一連の発言や国会
答弁等を通じた質疑はもちろんですが、海外
からの取材拒否事案等の事実確認も行いました。

質疑の前段では答弁がかみ合わないことや
会長の失言等もあり、90分という持ち時間にも
関わらず、質疑予定項目を数多く積み残して
しまいました。

我が国民主主義のため、公共放送の
在り方について、今回の質疑で得られた
答弁から更に深堀りすべき課題が残されて
いますので、機会を見て国会の場で質して
いきたいと思います。

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。 


 〇NHK問題に関する集中審議(質疑項目)

(1) 12月20日経営委における経営委員からの懸念 [NHK経営委員長]
(2) 経営委員からの懸念に対する見解 [NHK会長、経営委員長]
(3) NHK会長の資格要件の在り方 [NHK会長、経営委員長]
(4) 公共放送を担うに足る資格の在り方 [NHK会長、経営委員長]
(5) NHK会長等の発言と取材への影響 [NHK会長、経営委員長、NHK監査委員]

質問出来なかった項目としては、
・放送法の理解とNHK番組作成に対する評価
・政府とNHKの関係など、まだ幾つかあります。


2014年02月18日活動記録

政調役員会、次の内閣


  • 次の内閣


  • 政調役員会


この日の次の内閣で、最も議論に
なったのは、党の経済政策の方向性
についてです。

暮らしを守る研究会において、
有識者の方々からのヒアリングや
政調役員会での議論を経て、議論
する各分野について方向性を確認
することが出来ました。

次の内閣では、経済政策の方向性に
関する文章を元にして、様々な議論が
交わされましたが、いずれにせよ、
目指す方向性は、現政権がとっている
コストプッシュ型ではなく、ディマンドプル
型です。

これらを具体的な経済政策にすべく、
これから議論がさらに行われることに
なります。また、具体的な分野としては、
社会保障や情報通信政策、中小企業等
が挙げられています。


2014年02月14日活動記録

議員総会


  • 議員総会



本会議前に開かれた議員総会に
おいて、次の内閣や政調等での
動きについての報告を行いました。

同意人事案件や政策点検項目など、
議論すべき政策課題は数多くあります。

数の力は及ばなくとも、一つひとつの
課題に真摯に向き合う努力を重ねて
いきたいと思います。


2014年02月13日活動記録

放送法とNHK問題に関するPT





2回目となる放送法とNHK問題に関する
PTが開催され、これに出席しました。

今回は、今後想定される衆参委員会等の
日程確認と認識の共有を中心として行いました。

参議院総務委員会の筆頭理事として、
参議院は2月19日に6時間という長時間
ですが、NHK問題に関する集中審議を
行う予定であることを報告し、衆議院側から
は、2月20日に衆予算委、21日に衆総務委
が開会予定である報告を受けました。

公共放送NHKの存在意義を揺るがしかねない
危機的な状況であるということ、海外諸国からも
疑念の目を向けられ、国益を害する事態になって
いる観点から、委員会等に臨んでまいります。


2014年02月12日活動記録

総務部門会議、次の内閣


  • 部門会議


  • 政調役員会


総務部門会議では、自治体情報
標準化について有識者からヒアリング、
議員間での意見交換を行いました。

また、過疎地域の財政支援、生活
基盤の整備などを進めるためのいわゆる
過疎法について、各党実務者協議の進捗
状況や課題について黄川田代議士より
説明を受け、過疎対策債のソフト事業への
活用等について議論が交わされました。

政調役員会を経て、次の内閣では各部門
で議論された国会同意人事案件や政策
見直しにかかる議論の場所について協議を
行い、今後政策点検の議論が進むことに
なります。


2014年02月11日活動記録

党定期大会


  • 男女共同参画委員会


  • 大会本会議


党女性委員会は、党定期大会に先立ち、
「女性代議員・オブザーバー意見交換会」を
開催し、委員長代理として司会進行を務め
ました。

今次定期大会をもって、女性委員会は男女
共同参画委員会へと名称が変更されることに
なります。

党の再生へ向けた取り組みと、新たな男女共同
参画委員会の活動方針について、郡委員長から
説明が行われたのち、出席議員から各地での取り
組みや課題について意見を出していただきました。

政治の場面への女性の参画は、一般社会以上に
難しく困難が伴うものかもしれません。しかしながら、
国民の約半数は女性であり、暮らしや生活、仕事に
関わる法制度は国会で決まっていきますが、その
場面に、諸外国に比して女性の国会議員の割合は
あまりに少ないのが現状です。

国においても、地方においても同様です。
生産年齢人口が減少の一途を辿る我が国に
おいて、女性の活用という側面からも議論は
もっとなされてよいはずなのに、なかなかそれも
進みません。議論の後押しが出来るよう、また
女性が政治の世界に一歩足を踏み出すきっかけ
作りが少しでも出来るよう、活動を進めます。


2014年02月10日活動記録

難波事務所でJPの皆さんと再会


  • 吉川事務所

  • 難波事務所にて懇談


6年ぶりの偶然の出会いに恵まれました!

私にとって、生まれて初めての選挙の際、
様々な出会いと温かいご支援を頂いた秋田
のJPの皆さんと、会館内の地下通路で偶然
再会することが出来ました。

難波議員の案内で国会見学に来られている
と伺い、難波議員のご了解を頂いて、一緒に
少し懇談をさせて頂き、2年前の郵政改正法案
の取り組み等についてお話させて頂きました。

また、初めての選挙の際、秋田で頂いた
お守りをこの6年間、ずっと事務所に飾って
いたこともあり、実際にご覧頂くことも出来ました。

一つひとつの出会いに支えて頂きながら、
今の活動があることを改めて感じた、私にとって、
とてもうれしいひと時になりました。


2014年02月08日活動記録

放送法とNHK問題に関するPT





党国会対策委員会の下に、「放送法とNHK
問題に関するプロジェクトチーム」が設置され、
放送法を所管する総務委員会筆頭理事として、
メンバーに加わることとなりました。

NHKの公共性、公平性の堅持を目的として
PTは設置され、放送法の観点から調査活動
を進めていくことになります。

私は、これまで一貫して総務委員会に所属し、
NHK予算案等についても質疑に臨んできました。

これまで2人のNHK会長に国会質疑等を通じて
接してまいりましたが、NHKの公共性・公平性を
強く意識された方々であったと同時に、NHKは
視聴者の皆さまに寄り添うものであることを
国会答弁から感じ取れる前会長らでもありました。

しかし、今はどうなのか。疑問を感じざるを得ません。

参議院総務委員会の野党各会派は、一連の
NHK会長発言等について、国会の場で真意を
質すべきであるとして、意見の一致を見、野党
筆頭理事として集中審議を行うべく、委員会開会
に向けた調整を行っています。

国会の場で、特に放送を所管する所管委員会
である総務委員会で公共放送NHKの在り方を
質すべく、力を注ぎたいと思います。

2014年02月07日活動記録

議員総会


  • 議員総会 


  • 総務委員会


2月6日に平成25年度補正予算案は
本会議で採決されましたが、補正予算
関連法案を抱える総務委員会が開会
されました。

地方交付税法の一部を改正する
法律案が審議され、この法案には
賛成しました。

東日本大震災に係る復興事業等の実施の
ための震災復興特別交付税の増額を行う
とともに、平成25年度分の地方交付税について、
補正予算により増加した額の一部を平成26年度
分として交付すべき地方交付税に加算する、
という内容の法案です。

議員総会は、大抵、参議院本会議前に
開かれますが、その場で法案の賛否について
当該委員会の筆頭理事が賛否を明らかにした
うえで、法案説明を行っています。

今次国会は、総務委員会の法案数が
最も多いため、この出番も多くなりそうです・・。


2014年02月05日活動記録

総務部門会議


  • 原口座長挨拶




総務部門会議では、過疎法の見直しに
関する要望について全国過疎地域自立
促進連盟から意見をうかがいました。

その後、総務部門にかかる国会同意
人事案件について議員間で議論した後、
現在議論されている議員立法について
現状報告を受けました。

昨年のNHK経営委員同意人事案件と
異なり、今回は総務部門として同意する
ことを決定しました。


2014年02月04日活動記録

政調役員会、次の内閣


  • 政調役員会

  • 次の内閣



次の内閣では、国会同意人事について
所管の部門会議において、同意・不同意を
決定することの要請が政調会長から成され
ました。

昨年の同意人事案件においては、今、
大きな問題となっているNHK経営委員に
関する同意人事がありました。

NHK経営委員については、現在のような
問題が予想されたことから、総務部門会議
としても、また民主党としても不同意としました。


同意人事は、時の政権の意向を反映すると
同時に、衆参の優越の別がない案件です。
国会の議席は、一強多弱。明らかに問題が
ある同意人事でも、止めようがないのが残念
ながら現実です。

前回の次の内閣で代表・政調会長一任と
なっていた補正予算に対する態度に関しては、
以下の理由から反対としました。

○復興特別法人税の前倒し廃止は、被災者も含む個人に
 対する所得増税を維持したまま、大企業を中心とする黒字
 法人のみ負担を軽減するものであり、復興を国・国民全体で
 支える絆、連帯の精神に反するものである

○既に人件費、資材費の高騰等により、被災地を中心に
 入札不調が頻発する中で、公共事業をさらに追加することは、
 公共事業のコストをいたずらに高騰させるばかりか、被災地の
 復旧・復興をさらい遅らせることになりかねない

○5兆円の規模ありきで補正予算を編成した結果、内閣自らが
 「秋のレビュー」で指摘した予算が補正で復活し、また多くの
 事業で要求官庁の概算要求を上回る予算配分が行われている
 など、非効率かつ水膨れした予算となっている

補正予算に計上されている「簡素な給付」「すまい給付金」
は主張に沿ったものであるが、その支給は消費税が引き上げ
られる時期に適切に行われるべき


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