活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2014年06月30日活動記録

総務委員会で質疑(6/17)






総務委員会で質疑に立ちました。

議題は、放送法及び電波法の一部を
改正する法律案で、110分の質疑に
一人で臨みました。

今回の改正案は、私が初当選させて
頂いた平成19年の放送法改正附則に
5年後の見直し事項が盛り込まれており、
これに基づく法改正であり、主要な柱は、
NHK関連と民放関連の改正です。

平成19年改正時には、NHKに不祥事が
相次いだこともあり、NHK経営委員会の
権限を強化することなどが盛り込まれました
が、今回の改正案は、NHKのインターネット
活用業務拡大など、NHKに対し業容拡大を
認めるものとなっています。

一方で、今年1月25日のNHK新会長就任
会見に伴う記者会見に端を発するNHKを
取り巻く混乱は、取り上げられる機会こそ
減ったものの、収束はしていません。

これらの課題について、NHKと放送法という
観点から、NHK会長、NHK経営委員長、
NHK監査委員に見解を質してまいりました。

今国会では、
2月19日 総務委員会(90分)
3月14日 総務委員会(80分)
3月27日 総務委員会(40分)
3月28日 総務委員会(NHK予算に対する附帯決議)
3月31日 参議院本会議(本会議討論)
4月22日 総務委員会(NHKに参議院総務委員会として視察)
6月17日 総務委員会(110分)
とNHK関連質疑だけでこれほど多く行う
ことになるとは予想だにしないことでしたが、
結果、このような形になりました。

今後も公共放送として、様々な問題点等が
あれば、国会の場で見解を質していきたいと
考えています。

質疑の詳細については、そのうち(合間を
見つけて取りかかりたいと思っています)、
国会質疑録コーナーにアップ出来ればと思います。
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップ
いたします
ので、よろしければご覧下さい。


〇放送法及び電波法の一部を改正する法律案(質疑項目)

(1) NHKインターネット活用業務に対する見解 [NHK会長]
(2) 放送法が定める公平の原則 [NHK会長]
(3) 公平の原則、多様な意見の反映と放送事業者 [NHK会長]

(4) NHKの番組編集権 [NHK会長]
(5) 理事の担務変更と経営委員会 [NHK会長、NHK経営委員長、NHK監査委員]
(6) 放送法施行規則違反による理事任命の同意 [NHK会長、NHK経営委員長、NHK監査委員]
(7) 経営委員会議事録の作成・公表基準の明確化 [NHK経営委員長]

2014年06月29日活動記録

中部徳島県人会総会






私は会社員として社会人のスタートを
切ったのは関西地方ですが、生まれと
育ちは四国の徳島県です。

また、私の選挙区は参議院の比例代表
(全国区)であり、徳島ももちろん選挙区
ですが、党の所属は東京都連です。

党の所属が東京になっているため、徳島県
関係の行事にお誘い頂くことはそれほど多い
わけではありませんが、中部地方にいらっしゃる
徳島出身の方が集まる中部徳島県人会には
お声がけ頂いており(ありがとうございます)、
毎年お目にかかれる方々にお会いするのを
楽しみに、例年出席させて頂いています。

昨年は選挙直前でしたが出席させて頂き、
多くの同郷の先輩方から温かい激励の言葉を
かけて頂いたことを昨日のように覚えています。

もしかしたら、今年は出席できないかも・・と
思ったこともありましたが、おかげさまで今年も
出席させて頂くことが出来ました。

会場に到着してすぐに、毎年お会いしている
県人の先輩方から、「さおりちゃん、昨年は
大変だったけど良かったね」と声をかけて頂き、
とても温かい気持ちになりました。

常に初心に立ち返りながら、ふるさと徳島の
ことも思いながら、懸命に活動してまいります。

2014年06月28日活動記録

フットサル大会で挨拶






この日は、終日関西で活動しました。

朝一番で、大交定期大会に出席させて
頂いたのち、会社の私より後輩の皆さん
が多く参加しているフットサル大会会場に
伺い、挨拶させていただきました。

私が会社に入社したのは、平成11年の
ことで、未だに若い若いと思っていたの
ですが、それは本人だけで、最近では
当然ですが、平成24年入社も25年入社の
後輩もおり、年を重ねたことを変なところで
自覚しました。

後輩の皆さん(もちろん先輩の皆さんとも)と
ざっくばらんに話すことができ、私自身も気分
転換出来た気がします。

2014年06月21日活動記録

政治学習会


  • 政治学習会


  • 集合写真


国会が事実上閉会となった翌日、
朝一番の飛行機で四国に向かい、
入社2〜3年目の若手の皆さんの前で
政治と仕事、生活と仕事についてお話
させて頂きました。

私自身が四国の出身ですので、特に
身近に感じながら、お話させていただき、
非常に楽しい時間でした。

参加者の皆さんから質問を頂く中で、
新たな気付きもあり、これからの活動に
活かしていきたいと思います。

ただ、会場に到着した途端話し始めて、
話し終わって皆さんとほんの少し直接
対話させて頂いた後、直ちに会場を後に
しなければならなかったことだけが、心残りです。

2014年06月20日活動記録

議員総会


  • 議員総会


  • 郡司会長挨拶


第186通常国会で最後となる議員
総会が開会されました。夕刻以降に
開会され、22時前までの本会議と
なりました。

参議院に会期末直前に送付されて
きた国会法の改正案審議が急遽なされた
ためですが、到底審議が十分と言える
状況でないばかりか、特定秘密保護法案
とも関連するものであり、審議不十分のまま
採決するのは容認出来ません。

しかしながら、圧倒的与党の数の下、
今次通常国会最後の本会議で採決
されてしまいました。

他に、総務委員会関係では、最後の閣法
となった放送法及び電波法の一部改正案、
委員長提案の行政書士法改正案について、
議員総会で法案概要説明を行いました。

また、議員総会の最後では、参議院議員
会長選挙の結果について、選挙管理委員長
より、無投票で郡司彰会長が再選された旨、
報告があり、拍手で承認されました。
野党が小さく小さくなっていくことより、大きく
構えて一致結束して与党に対峙していく体制が
築けるよう、微力ながら力を尽くしていきたいと
思います。

2014年06月19日活動記録

総務委員会(放送法附帯決議)


  • 委員会附帯決議


  • 採決(賛成多数)


総務委員会で今国会最後となる
附帯決議を起草しました
(今国会、
決議関連起草は8本となりました)。

今回の法案は、放送法一部改正案
ですが、平成19年に放送法が改正
になった際、その附則に、法施行後、
5年後の見直し検討が求められており、
今回はこれに基づく法改正となります。

主として、NHK関連と民放関連の
改正となっていますが、今回の附帯
決議は、民間放送事業者の経営状況が
厳しい環境にある中で、我が国の放送が、
今後とも持続可能な経営環境の下、
放送の地域性、多元性等が適切に
確保され、災害情報の提供等、国民、
視聴者に対し、重要な公共的役割を
果たしていくことが可能となるよう、特段
の配慮を行うこと、という書き出しから
はじめ、NHKに対するものなどを含め、
7項目からなる附帯決議を決議して
頂きました。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、委員会の附帯決議となりました。



2014年06月18日活動記録

政調役員会


  • 桜井政調会長挨拶

  • 政調役員会



第186通常国会閉会前、最後となる
政調役員会が開かれ、出席しました。

冒頭、桜井政調会長から総括的
な挨拶があり、その後は政調役員
ひとり一人から今次通常国会を
通しての意見提起等がなされました。

私自身も、我が党の現在置かれた
状況は衆参でそれぞれ背景が異なる
ことに起因する点について、幾つか
意見を申し上げました。

ただ、今次通常国会においては、
様々な困難な課題について、また
党内に見解が多様にある事柄に
ついて、出来る限り、丁寧な合意
形成に努めてきた体制であったと
思っています。

その中で、思うこと、考えること、
感じたこと、様々な課題等について、
広範に見渡しながら、今後の議員
活動に取り組んでいきたいと考えています。

2014年06月17日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣




今次通常国会最後の次の内閣が
開会されました。冒頭の代表挨拶
をはじめ、政策協議(暮らしを守る
研究会関連ほか)、議員立法審査
等が行われ、様々な意見が出されました。

今次通常国会最終盤は、何度か
指摘させて頂いている通り、議員
立法の扱いがその過程も含め、様々な
場面で議論になったことが特徴的
でした。

党内でも報告等の機会では、問題
提起や事実関係の報告も併せて行って
きましたが、次期国会では十分な議論が
出来る時間を確保すべきだと考えています。

閉会後の次の内閣に関しては、必要に
応じて開催すること等を申し合わせて、
今次通常国会、最後となる次の内閣は
終了しました。

政調会長代理として、次の内閣には
出席してまいりましたが、党内手続きの
過程等をつぶさに見ることが出来、学ぶ
こと、考えることも多くありました。
今後の活動に活かしていくつもりです。

2014年06月16日活動記録

国会見学


  • 意見交換


  • 集合写真


私は会社に入社後、大阪で社会人と
してのスタートを切りました。今回は、私の
元の職場を含む後輩の皆さんが国会見学
に来て下さいました。

会期末が近づく中、限られた時間では
ありましたが、職場時代の仕事内容や
後輩の皆さんの職場環境の意見交換を
はじめ、仕事と政治、生活と政治の関わり
について意見交換させて頂きました。

私は今は立法府の人間ですが、やはり
職場が原点です。そのことを忘れず、
これからも活動に邁進していきたいと思います。

2014年06月12日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 原口座長挨拶


総務部門会議では、衆参委員会の
状況報告と、地方分権改革の在り方
について議論しました。

今後の地方分権の在り方については、
先日の地方自治法改正案の質疑の
際にもその推計が明らかとなったように、
急激な人口減少・高齢社会を見据えた
上で示す必要があります。

基礎自治体の機能強化については、
自治体間の水平補完や連携を進める
ことと同時に、それでも困難な場合は
都道府県が垂直的にそれを補完する
ことが、地方自治法改正案の基となった
第31次地方制度調査会の答申に
示されています。

様々な物の見方はありますが、慎重に
議論して進めていきたいと考えます。

2014年06月10日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣



会期末も近くなってきましたが、次の
内閣が開会され、各委員会で動いて
いる議員立法案件についての審査、
ならびに一任案件報告等が行われました。

今次国会は、最終盤にきて、議員
立法の動きが活発化しています。
このこと自体は歓迎すべきことだと
思います。

会社員時代に週末だけですが、必死に
学んだ大学院での講義(立法過程論)を
思い出してみても、我が国においては
内閣提出法案の審議が中心となって
いるため、議員立法提出法案の割合が
どうしても低くなるためです。

しかしながら、現在与党が中心となって
提出されようとしている法案の中には、
本来は内閣提出法案とすべきようなもの、
十分に時間をかけて質疑を行い、成立後
に発生する問題点や課題を明らかにすべき
もの、そもそも立法過程において議論が
不十分と思われるものなどが混在しており、
立法府としてこれで良いのか、と思うものが
あるのは否定できない側面としてあります。

事実、議員立法として与党が各党に
呼びかけをしながらも、与党内で異論や
問題点が噴出し、手続きが終わらなかった
ものもあります。他にも様々な事例は
ありますが、会期末で慌てて処理すべき
とは思えないものがあるのは事実です。

立法府として、会期末で駆け込みの
議員立法の在り方については、しっかり
議論する余地があると強く感じています。

2014年06月06日活動記録

議員総会、国会見学


  • 議員総会


  • 国会見学


議員総会では、本会議採決に付される
こととなった行政不服審査法関連3法案
についての法案概要説明を、委員会
筆頭理事として行いました。

行政不服審査法案に至っては、昭和37年
に制定されて以降、大幅改正は行われて
おらず、52年ぶりの見直しとなります。

平成20年の福田内閣時にも国会に
法案提出はされていましたが、審議に
至らず、翌年の衆院解散により廃案。

民主党政権時でチームを設け、20年
法案時より、審理手続きに外部の視点を
取り入れることや、不服申し立ての期間
を長くして不服を申し立てる側である国民の
権利を拡充するなどのとりまとめを行いましたが、
改正法案の審議は今次国会となりました。

行政不服申し立ては、裁判まではいかなくとも、
国民が行政処分に対し、不服を申し立てるため
の大切な権利であり、手段です。今後も制度
改正後の実施状況を踏まえながら、立法府と
して不断の見直しを求めていきたいと思いますし、
国民に十分な説明がなされることを求めて
いきたいと思います。

国会日程の合間を縫って、国会見学に
お越しになられた東京の先輩方の前で、
簡単な国政報告をさせて頂きました。

2014年06月05日活動記録

総務委員会(行政不服審査法附帯決議)


  • 委員会附帯決議


  • 採決(全会一致賛成)


総務委員会で附帯決議を起草しました。

昭和37年に制定されて以降、52年間に
わたり、一度も大幅改正が行われることが
なかった行政不服審査法に対する附帯
決議です。

行政処分(交通違反、生活保護など)に
不満がある場合、国民が行政庁に対し
不服を申し立てる制度について、

○公正性の向上
○使いやすさの向上
○国民の救済手段の充実・拡大の観点
から改正が行われるものです。

これまでは処分に関与したかもしれない
職員が申立てを処理していた可能性は
排除出来ませんが、今後は審理員制度
として、処分に関与しない職員が両者の
主張を公平に審理することとなっています。

ですが、民主政権時代は公平性を高める
ため、審理官という外部起用を基本として
いましたので、議論があるところです。

附帯決議は、行政不服審査制度については、
公正で利用しやすい簡易迅速な手続きにより、
国民の権利利益の救済を図り、あわせて行政
の適正な運営を確保し、国民の行政への信頼
を維持するための制度であることに鑑み、
客観的かつ公正な審理手続きを一層充実
させることを政府に求めました。

また、制度本来の目的が最大限発揮出来るよう、
改正後の実施状況を踏まえつつ、今後とも不断の
見直しを行うことなど、4項目を求め、全会一致で
決議して頂きました。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決は全会一致で委員会の
附帯決議となりました。

2014年06月04日活動記録

総務部門会議


  • 部門会議

  • 原口座長挨拶



会期末近づく中ですが、
総務部門会議を開きました。

今回は、衆参の委員会報告と
検討している議員立法についての
議員間討議を行いました。

いずれにせよ、今次通常国会で最も
多くの閣法を抱えた委員会であった上、
定例日が衆参同日の委員会ですので、
様々な意味で大変でした(しかも、NHK
問題もありましたし・・)。

衆院では閣法の審査を終え、後は
参議院で幾つかの閣法を残すのみと
なりましたが、最後の閣法はNHK問題を
含む放送法改正案です。

2014年06月03日活動記録

次の内閣


  • 次の内閣



次の内閣では、内閣から提示された国会
同意人事について各部門でも検討結果を
当該座長から受け、次の内閣として同意、
不同意を決定しました。

昨年、我々はNHK一部経営委員の同意
人事については、現在懸念されているような
事態が予想されたことから反対しましたが、
数の力が及ばず、届きませんでした。

他には、与党で議論されている議員立法
等についての扱いも大いに議論となりました。

本来、与党は立法行為は閣法で行うべき
であり、仮に議員立法にする場合でも、全て
の党から合意を得られない場合は質疑を行う
べきであると考えます。会期末が迫る中、
立法府自身が立法府を貶める行為は
すべきではないと個人的には思っています。

案の定、議員立法として与党で議論されながら
与党内ですら合意が得られず、取り下げられる
法案も出てきているようですし、問題や懸念が
あるのであれば、次期国会でしっかり議論すべき
だと思います。

2014年06月01日活動記録

総務委員会で質疑(5/29)






総務委員会で質疑に立ちました。

5月15日の総務委員会に引き続き、
急遽ではありましたが、35分の質疑に
臨みました。

本来であれば、行政不服審査法等の
質疑に入っている予定でしたが、5月
21日の本会議において、政府与党の
ミスにより、本会議が流会する事態に
陥りました。大事な法案が審議入り
出来ない状況になったばかりか、総務
委員会をはじめとする各委員会の審議
日程にも影響が出ています。

審議すべき法案が委員会に付託されて
いないため、29日の委員会定例日に
おいては、与党側に一般調査を要求し、
筆頭間協議の結果、開会しました。

急遽の質疑となりましたが、巡り合わせで
しょうか、5月30日の内閣人事局が発足し、
総務省人事・恩給局は5月29日をもって
廃止、内閣人事局に移行され、これまで
総務委員会の所管であった人事院も内閣
委に移行される予定であり、最近、気になる
事象がある国家公務員制度について、総務省
人事・恩給局長と人事院に認識を質しました。

総務省の人事・恩給局長としては、組織
変更前、最後の答弁となった局長に対する
エールの気持ちと同時に、本当は直接的に
見解を伺ってみたい方々に、間接的でも
メッセージが伝わるようにと、冒頭の質疑を
行いました。

その他には、一昨年、昨年の予算委員会
をはじめ、与党時代には提言もまとめた
情報セキュリティ政策について、地方公共
団体の対応状況に特化して総務省に見解を
質しました。

質疑の詳細については、そのうち
(いつになることやら・・)、国会質疑
録コーナーにアップ出来ればと思います。
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップ
いたします
ので、よろしければご覧下さい。


〇行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査(質疑項目)

(1) 国家公務員における成果目標と人員政策の在り方 [総務省、人事院]
(2) WindowsXP移行に係る現状と課題 [総務省]
(3) 地方公共団体における情報セキュリティの現状 [総務大臣、総務省]


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