活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2015年03月31日活動記録

本会議で委員長報告(3/31)






経済産業委員長として、経済産業委員会における
審査の経過と結果について、3月31日の参議院
本会議で登壇し、委員長報告を行いました。

平成25年4月14日から平成27年4月13日までの間、
北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての
貨物の輸入につき、経産大臣の承認を受ける義務を課す
措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法
第10条第2項の規定に基づき、国会の承認を求められたものです。

平成18年10月の北朝鮮による核実験の実施を
契機とし、我が国を取り巻く国際情勢に鑑みて、
北朝鮮からの輸入の禁止等の措置、北朝鮮への
輸出の禁止等の措置を我が国は厳格に実施してきました。

しかし、北朝鮮は、国際社会の強い反対にも関わらず、
平成24年に二度のミサイル発射、平成25年2月12日
には3度目の核実験を強行しています。

また、拉致問題に関する具体的な進展は一切見られない
など、北朝鮮をめぐる情勢を総合的に勘案、諸懸案の解決に
向けた具体的な行動をとるよう強く求めるため、北朝鮮に
対する輸出入の禁止等の措置を実施し、国会の承認が
必要な措置について、承認を行ったものです。

委員会では、これまでの対北朝鮮制裁措置の評価と今後の
措置の在り方、輸出入禁止措置の実効性確保策等について
質疑が行われたことを報告し、採決の結果、全会一致をもって
承認すべきものと決定したことを本会議で報告しました。

今回が、私にとって、常任委員長として、
本会議での初めての委員長報告となりました。

今後は重要法案の審議が続くことになりますが、公正
中立を旨とし、国民各層の幅広い意見を十分踏まえた
委員会審議が出来るよう、力を尽くしてまいります。

余談となりますが、ちょうど1年前の3月31日も参議院
本会議で登壇
しています。NHK予算案に対する討論でした。
あっという間の1年間でした。

2015年03月29日活動記録

九州地方にて


  • 鎌田聡さんと

  • 上田芳裕事務所にて

  • 田辺正信さんと


熊本にて、選挙初挑戦時からお世話になっている
3人の先輩方を中心に、激励と挨拶回りを行いました。

おかげさまで、あちこち動いたのですが、やはり
お世話になっている先輩には何としても勝ち上がって
頂かなくてはならない、という強い思いでいます。

熊本市は、4年前の統一選後、政令市に移行したことに
伴い、選挙区が大幅に変更となりました。熊本県議は、
第一・第二選挙区、熊本市議は全市区から区割り選挙
になると同時に、これまで統一選前半戦、後半戦だった
ものが同一選挙となります。

挑戦する方にとっても、支える皆さんにとっても手探りの
選挙戦を戦うことになりますし、区割りの状況で、厳しい
情勢下に置かれていますが、最後までともに戦う思いで、
支えて下さる仲間の皆さんと、勝利を信じています。

2015年03月28日活動記録

九州地方にて


  • 吉留大輔さんと



4月の統一選前半戦の本番スタートまで、1週間を
切りました。今回は、九州地方にて懸命に活動をして
いる先輩、新人のもとに駆け付けました。

最初に鹿児島の吉留大輔さん、新人です。
私がずっとお世話になってきた青木寛鹿児島県議会
議員の後継予定候補です。吉留さんは私と同学年で
同じ時代を生きてきた、まさに同世代です。

一緒に少し挨拶回りをし、その後、仕事帰りの仲間の
皆さんに対して一緒に挨拶をさせていただきましたが、
私に気づいて笑顔で握手してくださる方が多く、とても
感激し、温かい気持ちになりました。

2015年03月26日活動記録

経産部門会議





経産部門会議では、熱供給システム改革について、日本熱供給
事業協会より、熱供給事業の現状と熱供給システム改革について、
ヒアリングを行いました。

熱供給事業とは、加熱もしくは冷却された温水、冷水、蒸気を
熱導管によって、複数(2つ以上)の建物へ供給することですが、
供給面積は、国土全体の0.01%に留まっています。

熱供給導入のメリットとしては、下記の点が挙げられます。
・エネルギーの有効利用=省エネ
・地球温暖化防止
・都市景観の向上、都市防災への貢献など

都市防災という観点では、東日本大震災時、熱供給施設に
ついては、いわき市の施設は熱源設備・熱導管の損傷を受けた
ものの、その他東北・北関東の12施設においては、熱供給施設に
ダメージがなかったとのことです。

一方、熱供給事業の課題として、幾つかの点が示されましたが、
熱導管の埋設等に関する道路占有許可申請等の行政手続きに
あたっては、事業区域や供給設備計画の確認により、事業者と
しての適格性をチェックする仕組みが必要であるとの考えについて、
印象に残りました。

また、会社員時代に勤務していた大阪のビル付近では、、地域
特性を活かし、河川水を熱源として活用し、変電所の排熱もホテルの
給湯に利用されていることを知り、熱供給事業の可能性を感じることが
できました。

ちなみに、熱供給事業法の一部を改正する法律案も、「電気事業法
等の一部を改正する等の法律案」の中に束ねて提出されています・・。

2015年03月26日活動記録

経済産業委員会






第189通常国会において、参議院常任1種委員会が
実質的に動き出しました。1週間後に年度末を控えていますが、
予算案は、参議院予算委員会で今も審議中の状態です。

しかしながら、それぞれの委員会で大臣の所信を聴取し、
所信に対する質疑を行い、年度末で期限の切れる法案等の
審議は早急に進めなければなりません。

私が現在所属している経済産業委員会は、今から実質的
スタートとなります。私はこれまで、年度末に期限を迎える
法案を数多く抱える総務委員会の所属でしたから、この時期は
筆頭理事として調整に奔走する日々でしたが、今年は委員長
として、今までと違った年度末を迎えています。

今回は、久々に委員長として理事会・委員会を開会しました。

今回の委員会では、参議院経済産業委員会として所管する
事項が、「経済、産業、貿易及び公正取引に関する件」である
ことを改めて確認し、その後、所管大臣からの所信を聴取しました。

今国会では、電気事業法等の改正案や職務発明制度の見直し
のための特許法改正案、営業秘密保護強化のための不正競争
防止法改正案、中小企業対策のための諸法案など、議論を呼ぶ
多くの法案が経済産業委員会で審議される予定です。

立法府の委員会の長として、公正中立を旨としつつ、大臣
所信にもあった「国民各層の幅広い意見」を十分踏まえ、
充実した審議が行われるよう環境整備に務めてまいります。

2015年03月25日活動記録

総務部門会議





総務部門会議は、久々に落ち着いた雰囲気で開催されました。
衆参委員会の状況報告については、NHK予算案の審議動向
など、残念な内容も含まれましたが、致し方ありません。

今回の部門会議では、選挙権年齢18歳引き下げに伴う選挙啓発、
有権者教育について、総務省・文科省からヒアリングを受けました。

総務省からは、高等学校等における教育の充実及び周知
啓発、その他大学生を含む若者への周知啓発について、
文科省からは、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校に
おいて、選挙や政治参加に関する教育を実施、学校における
取り組み事例として模擬選挙の取り組み等について、それぞれ
説明を受けました。

最近の国政選挙において、若年層の低投票率の傾向は
特に顕著であり、人口構成との関係からも、18歳のみならず、
若年層全体に対する啓発活動は、民主主義の根幹をなす
選挙に関する大事な取り組みであると考えます。

私は、29歳で会社を退職、当時、参議院の被選挙権を得た
ばかりの30歳で当選し、就職氷河期も経験していることから、
若年層雇用問題等にも取り組み続けてきましたが、全国各地で
若年層と政治の関わりについては、特に若年層向けの講演会
では必ずお話しています。

今回の選挙権年齢引き下げが契機となり、若年層全体の
投票率の引き上げに資するよう、若い世代の一人として、
できる取り組みを進めていきたいと思います。

2015年03月22日活動記録

北海道地方にて


  • 松原淳二さんと



札幌市厚別区で鋭意活動中!の松原淳二さんと
一緒に街頭演説を行いました。私にとっては、会社の
先輩にあたります。また、選挙を通じて大変お世話に
なっており、微力ながら応援に駆け付けました。

本州と違って、やっぱり北海道はまだまだ寒いの
ですが、そこは2人の若さ(!?)でカバーし、元気
いっぱい朝から訴えました。

新人にとって、最初の選挙はすべての出来事が
未知との遭遇状態です。でも、松原さんや、前日に
会った素敵な先輩(でも新人)、畠山みのりさんなら
爽やかに最後まで駆け抜けて訴え続けられると思います。

2015年03月21日活動記録

北海道地方にて


  • 畠山みのりさんと

  • 桑原とおるさんと

  • すだ靖子さんと


4月の戦いに向けて、懸命に活動を展開している
先輩のもとを訪ねてきました。

今回訪ねたのは、道議会2人、政令市2人の計4人です。

現職2人に新人2人という構成ですが、4人とも前職の
会社の先輩にあたる方です。また、現職の2人には、
私が会社を退職して、国政初挑戦の時から大変お世話に
なっており、微力ですが、少しでも力になることができれば、
との思いで駆け付けました。

最後まで共に頑張りましょう!

2015年03月20日活動記録

総務部門会議






定例日外で臨時の総務部門会議が開かれました。

先日の部門会議において、NHK予算案について
ヒアリングを行った際、NHK会長のハイヤー私的
利用に関し、多くの意見が出されるとともに、この間、
臨時の経営委員会が開かれ、会長のハイヤー私的
利用に関する報告書が監査委員会から出されましたので、
その報告書について、監査委員から説明を聴取しました。

NHKとしては、会長にまつわる様々な問題が発生
する中、NHK予算案の年度内承認と全会一致に向け、
努力している姿勢を示しているものと思いますが、
報告書の内容は疑問点が多く含まれるものでした。

今回の会議には、会長が出席しておらず、落ち着いた
雰囲気であったこと、また出席議員も非常に少なかった
ことから、最後に少しだけ意見を申し上げ、1点だけ質問
しました。

・今回の報告書には、どんな理由であれ、受信料が私的
利用の行動に立て替えられたことに対する言及が一切ないこと。

・内部通報があった後、監査委員会が事実関係を調査中で
あるにも関わらず、会長に代金を支払わせてしまったこと。
事実関係が確定するまで、そのままにしておくべきであったこと。

・職員との関係。この報告書が真実であるか否かに関わらず、
職員の場合は10年前の不祥事を受け、経理関係は非常に
厳しく処理が行われているにも関わらず、トップである会長の
実態がこれではモラルハザードを引き起こしかねないこと。

これらを端的に申し上げた上で、1点だけ質問しました。

会長が私的にハイヤーを利用したのは、1月2日のことです。
1月2日に会長が乗車した際、本伝票・仮伝票を問わず、
伝票の有無だけ尋ねましたが、有るとも無いとも回答が
得られませんでした。

真実は、真実として、明らかにして欲しいと切に願っています。

2015年03月19日活動記録

経産部門会議





経産部門会議では、ガスシステム改革について、
全国ガス労働組合連合会よりヒアリングを行いました。

今国会で提出された「電気事業法等の一部を改正する等の
法律案」は、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の
一体改革をなすための法律案であり、電力システム改革に
ついてはこれまでの部門会議でヒアリングを行い、個人的
にも現地実情視察を行うなど、理解を深めてきたところですが、
ガスシステム改革については、一度ヒアリングを行っただけ
でしたので、貴重な機会となりました。

都市ガス事業と電気事業との違い、供給区域、つまりインフラ
整備状況は都市ガスは国土面積の6%弱で、しかも導管網は
全国でつながっていません。

一方で、電気事業は送配電網が全国を網羅しているなど、
様々な点で違いがあります。

先日の日本ガス協会からのヒアリング時にもガスシステム
改革に関する受け止めで、小売全面自由化について前向きに
対応すること、導管部門の法的分離については、様々な懸念が
あるため省令等での対策が必要であることが示されました。

併せて法的分離の施工前と施工後のそれぞれにおいて、
実効性ある検証を行うこと、働く者の懸念を払拭する必要性
について触れられました。

この懸念を具体的に裏付けるものとして、東日本大震災の
対応時の事例が示されましたが、これがとても印象に残りました。

導管分離に対する懸念として、保安・災害時対応への影響として、
大規模災害時には、入社以降複数の部門において必要なスキル、
経験を身に付けた人材が必要となり、そうした人事交流が可能と
なるような制度設計について言及がありました。

東日本大震災時には、小売・スタッフ部隊も含め、全社を挙げて
緊急電話受付を行ったことで、導管部隊がガス漏れ対応等の
現場作業に専念でき、二次災害の防止につながったそうです。

また、現在は小売部門に従事していても、かつてその業務に
携わっていた経験者を臨時で集め、人手が足りない現場復旧の
応援に加わり、復旧作業を早期化できた実例をうかがいました。

大規模災害時の初動対応には部門間の連携が重要であることを
改めて認識しましたので、これらを踏まえて法案審議に臨みます。

ただ、今回の法案は、ガスも電気も熱も経産省設置法も束ねて
電気事業法等の一部を改正する等の法律案として提出されて
しまっていますので、ガスや熱の質疑がどれほど行われるのか
気になる点ではあります。

2015年03月18日活動記録

総務部門会議






総務委員会は年度末に地方税法等の日切れ法案や
日切れ扱いのNHK予算案を抱えているため、年度末の
日程のやりくりは特に大変です。

また、今年の政府予算案に関しては暫定予算の編成が
不可避の情勢ですから、今は、日切れ法案と日切れ扱いの
行方に焦点が移っています。

ちなみに日切れ法案とは、一般に国民生活等への混乱を
回避する観点から、現行法の失効期限や税の軽減措置等
の適用期限を延長するため、特定の時期までに成立させる
必要がある法案を指して使用されています。

国の会計年度が4月1日から翌年3月31日までとなっている
ため、3月31日を期限とする法律や、4月1日を施行日とする
法律は多く、結果として年度末までに処理しないと国民生活や
国政に重大な影響を与えてしまうことになるためです。

日切れ法案のほかに、特定の時期までに成立することが諸般の
状況から望ましいと政治的に判断される法案は、日切れ扱いと
されており、NHK予算案は日切れ扱いとなっています。

そのNHK予算案は、昨年も大混乱の中、審議・承認された
経緯はあるものの、8年ぶりに全会一致が崩れ、野党6党が
反対に回らざるを得ない事態となってしまいました。

今年の予算承認に関しても、会長の私的ハイヤー利用問題等、
様々な問題が次々と露呈しており、混迷の度合いを深めている
と言って過言ではありません。

今回の総務部門会議では、平成27年度NHK予算案について
NHK会長からヒアリングを行った後、質疑応答に移りましたが、
今回は残念ながら、ハイヤー問題が中心になってしまいました。

NHK側の答弁には合理性を欠くものもありましたが、3月19日
に臨時の経営委員会を開会して、監査委員会から報告を受ける
旨がNHKから表明されましたので、次の部門会議でその結果
について説明を聴取することとして、会議は終わりました。

最も懸念しているのは、会長にはお咎めなしの結果が出る一方、
現場の職員さんに責任を押し付ける結果になりやしないか、と
いうことと、モラルハザードを惹起しやしないか、ということです。

2015年03月15日活動記録

徳島自動車道(鳴門JCT〜徳島IC)開通式






徳島自動車道(鳴門JCT〜徳島IC)が開通しました。

私は徳島出身、かつ開通区間の町の出身議員として、
開通式、通り初め、その後の祝賀式に出席してきました。

今回、開通した区間は、徳島自動車道・鳴門JCT〜
徳島IC間10.9キロで、開通区間は、徳島の2市2町、
鳴門市・松茂町・北島町・徳島市に跨っています。

開通式は、出身町すぐ隣の松茂で、祝賀式は出身
高校の眼前にある会館で行われ、不思議な巡り合
わせを感じました。

今回の開通により、徳島道と高松自動車道、神戸
淡路鳴門自動車道が直結し、これまで徳島市内に
入る、もしくは県西部に向かうために一般道を経由
しなければなりませんでしたが、これが解消されます。

今後、徳島の活性化が図られることになる一方で、
ストロー効果にも留意せねばならないと感じています。

私は県立高校卒業後、大学・会社員時代は関西地方で
過ごしましたが、この間、神戸淡路鳴門自動車道と明石
海峡大橋が開通しました。

それまでは、徳島に帰るためには高速船かフェリーに
乗船する必要がありましたが、開通後は高速バスで
帰ることができるようになり、関西からのアクセスは
格段に向上しました。

これは、徳島から関西へのアクセスが向上したことも
意味します。徳島から関西に人や物が流出するストロー
効果にも留意しつつ、徳島に魅力ある資源を作り出して
徳島を元気にしていく必要があると考えています。

2015年03月14日活動記録

阿南発電所視察






徳島・阿南発電所は、昭和36年に当時の高度
成長期に呼応して急増する電力需要に対し、四国
東部の供給力を増強するために建設された発電所
です。

阿南発電所は、1号機から4号機まであり、最初に
運用開始された1号機は昭和38年7月から、4号機は
昭和51年12月からとなっており、4号機の運用開始
年は、私が生まれた年と同じです。

1・2号機は稼働状況や運転の維持管理コスト、設備の
老朽化を踏まえ、長期計画停止の運用に入っていました。

しかし、4年前の東日本大震災を受け、原子力発電所の
停止に伴い、電力需給が厳しいこともあり、平成23年12月、
2号機は運転再開をしています。

昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中でも、
震災後は電事法に基づく電気の使用制限や、節電要請等の
電力需給対策が講じられた結果、電力の需給バランスは維持
されているものの、老朽火力発電所を含め、火力発電をフル
稼働させることで補っている状況であることが指摘されています。

老朽火力発電所の稼働に頼らざるを得なくなることで、
発電施設の故障等による電力供給不足に陥る懸念も
あることから、四国電力・電力総連の皆さまにご協力
いただき、老朽火力発電所の実情を視察しました。

上述した阿南発電所の2号機も40年を超える、いわゆる
老朽火力発電所に該当します。資源エネルギー庁がまとめた
老朽火力発電所の割合とトラブル件数を概観すると、運転開始
後40年以上の火力発電所のトラブルは増加傾向にあります。

今後のエネルギーの在り方を考える際、どのような電源
構成にするのか、また現在の電力供給がいかなる努力の
うえになされているのか、今回の視察を経て、深く考える
契機となりました。

資料等で課題は把握しているつもりでしたが、老朽
火力発電所の現状と課題について、今回の視察で、
実感を持って理解することができました。

・火力と太陽光のバランスの在り方と課題
・燃料タンクの運用方法改善の現状、消防法との関係
・老朽火力(2号機)を稼働させることによる人員増配置の必要性
・発電所運転状況、総合設備利用率の推移と現状
・現在の供給バランスと予備力との関係
・石油火力発電所(阿南)と石炭火力発電所(橘湾)のコストと現状
・老朽火力不具合時の制御品等調達に係る課題
・原子力発電所と電気料金との関係

上述の点は、今回の視察で気になったポイントを箇条書き
にしたもので、全てに関して詳述したいのですが、上記から
1点だけ紹介したいと思います。

阿南発電所の発電所総合設備利用率推移を概観してみます。

平成22年度 3.0% (東日本大震災発生)
平成23年度 15.3%
平成24年度 27.5%
平成25年度 32.0%

平成23年12月には、本来休止中の2号機を稼働させるなど、
上記の利用率の推移は、老朽火力を動かして、四国の電力
需給に対応してきた証左ですが、平成25年度の32.0%は、
昭和52年度の33%に匹敵する数字だそうです。

昭和52年度は、火力発電全盛期ですので、火力発電全盛期
と同等の稼働状況で電力需給バランスを保っていることが数字
から見て取れます。

メンテナンス等にもコストが相当かかり、昨年末には人的
被害は免れたものの配管腐食による事故も発生するなど、
様々な課題が山積しています。今後のエネルギー問題を考える
うえで、そして、法案審議に臨むうえで大事な視点を得ることが
できました。

今回の視察にご協力をいただきました皆さま、
この場をかりて心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

2015年03月13日活動記録

同志社大学「新ビジネス」フォーラム






先日、母校・同志社大学の東京オフィスで「新ビジネス」
フォーラム〜キックオフ・シンポジウム〜が開かれ、これに
出席してきました。

テーマは、産官学の連携、新たな発想!知が拓く新技術、
新市場と題し、副学長をはじめとする講演、シーズ発表等が
行われたのですが、出席した理由は二人の人物にありました。

一人は、最初に趣旨説明をした同志社大学副学長、
研究開発推進機構長の教授。

もう一人は、同志社大学大学院ビジネス研究科特別客員教授。

前者の先生は、私が学生時代に学生全ての代表として、
2年にわたる議論を行った際、大学側の代表として対峙
した先生です。

同志社大学は、国民皆保険制度がまだない時代、
結核等に罹患し、退学を余儀なくされる学生(友)を
孤独のまま放置すまい、との思いから学生全員が
少しずつお金を出し合い、全国の私学で最初に学生
主導で学生健康保険・組合を設立しました。(続きはリンクで)

詳細を書き始めると長くなりますので、もし宜しければ
これに関して詳しく書いた吉川さおりFBページ(下記リンク)
をご覧頂ければ、とても嬉しいです。

吉川さおり「学生時代の出来事-その2」

そして、後者の先生は、私が勤めていた会社の元社長です。
しかも、私が退職した時の社長ですし、入社同期がその
社長秘書をしていたこともあり、一社員の立場からすると
遠い存在のはずなのですが、人柄を含めて、身近な存在でした。

母校のイベントで様々な意味と側面でお世話になった
お二方にお会いできるから、という動機ではありましたが、
参加出来て本当に良かったと感じています。

お二方の話はもちろん、シーズ発表をされた二人の
先生の研究内容も、偶然にも私が現在委員長を務める
経済産業委員会とも関わりのあるそれであるなど、
知的刺激に富んだ時間に恵まれました。

また、その後の交流会では、フォーラムに参加して
いた会社の先輩や後輩にあたる皆さんから声をかけて
いただき、新たな出会いにも恵まれ、嬉しい出来事の
連続でした。学生時代の出来事も、会社員時代の
出来事も、私にとって一つひとつが大切な経験です。


2015年03月12日活動記録

経産部門会議





経済産業部門会議では、電力システム改革に
ついて、電力総連よりヒアリングを行いました。

電力システム改革に対する電力総連の基本的
立ち位置は、真に中長期的な国益やお客様利益
に適うものとなるよう希求するとのことです。

その上で、要望ヒアリングを行いましたが、
項目に入る前に下記の問題意識が示されました。

・発送電分離等、かつてない大きな改革を伴う今次
改革ですが、累次の改正附則や附帯決議等で提起
されてきた諸課題が未だ解決されていないこと。

・国の責任において、当該課題を確実に克服した上で
進めることが改革実施の前提条件でなければならないこと。

・そして、いかなる改革であろうと、そこで働く者に本来的に
保障されるべき権利や雇用の安定、人材・技術の維持継承
等が蔑ろにされることがあってはならないこと。

これらの問題意識に基づき、6点に大別される意見を
うかがいましたが、今回、特に印象に残ったのは、全面
自由化や発送配電分離以降の電力安定供給の確保に
かかる課題です。

今後、全面自由化や発送配電分離等に伴い、競争
環境は激化することになります。ただ、電力の安定供給
確保のため、中長期的な供給力確保は必須課題です。

一方で、電力系統ルール上の再生可能エネルギーの
優先的取り扱い、さらに地球温暖化対策への対応等を
考えると、火力発電所の稼働率の低下や休廃止等に
伴う供給予備率の低下等が想定されます。

原子力依存度低減方針の下での安定供給確保や
再生可能エネルギーの間欠性の補完等に大きな役割を
担うべき火力発電所が今後、安定的に維持・運営されるか
どうかは課題の一つであると言えます。

上記の問題意識に基づき、本来休止していた老朽火力を
稼動することで、電力需給バランスを保っている現場を、
参議院で委員会が本格的に動き出す前に視察してきます。

先日、再生可能エネルギーの現場を視察したことも
踏まえ、現状と課題の認識を深めたいと考えています。


2015年03月11日活動記録

総務部門会議


  • 逢坂座長挨拶



総務部門会議では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び
「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」について
内閣官房、内閣府よりヒアリングを行った後、昨年に引き続き
議員立法を予定している放送法の一部改正案について議論
しました。

まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少と経済の
成長力確保に向けて、今後地方が計画作成を迫られる
ことになりますが、自治体によっては外部に委託せざるを
得なくなったりという事態についての懸念がどうしても
生じることになります。

他に、地方からの提案に対する対応方針別の分類状況と
対応方針について示され、国から地方公共団体へ、また
都道府県から市町村への事務・権限の移譲等が行われる
見込みの事例について、内閣府からヒアリングを行いました。

昨年の総務委員会でも事務・権限移譲等については、
第4次一括分権法として議論し、私が附帯決議を起草
しました。

附帯決議において、引き続き事務・権限の移譲等に
ついて積極的に取り組むことと、これに伴う住民サービスが
確実に提供される方策を取ることを政府に求めました。

附帯決議に盛り込んだこの点に関しては前進して
いますので、これからも動向を注視してまいります。

2015年03月11日活動記録

東日本大震災から4年




東日本大震災から四年が経過しました。

犠牲になられた方に心から哀悼の意を改めて
表するとともに、被災された方全てに心からの
お見舞いを申し上げます。

東日本大震災から四年を迎えた本日、天皇皇后
両陛下のご臨席を仰ぎ、東京の国立劇場にて
東日本大震災四年追悼式が執り行われ、今年も
出席致しました。

追悼式に出席する度に身につまされる思いで、
天皇陛下のおことば、ご遺族代表のことばを拝聴
しています。と同時に、東日本大震災からの復旧、
復興に対する思いと国の責務について改めて強く
感じています。

陛下のおことばの中には、被災された方に対する
たくさんの思いとともに、避難訓練と津波対策等、
防災教育の必要性と重要性にも触れられました。

また、宮城県遺族代表、19歳、菅原さんのことばには
胸がいっぱいになってしまいました。大好きなお母さん
との本当に辛い別れ。様々な人の思いを受け、前向きに
生きてくという気持ち。

政治は、人々の生活に寄り添わなければなりません。
そしてまた、弱い立場にある人の声を耳を研ぎ
澄ませ、政策で、法律で改善できることがあれば、
対応していかねばなりません。

今日という日は、私たち日本人にとって、絶対に
忘れてはならない一日だと思っています。そして、
復旧・復興がなかなか進んでいない現実を直視
して、政治が果たすべき役割を自問自答しつつ、
今、この時代に議会に議席を預かる者の一人として、
微力ではありますが、これからも力を尽くしてまいります。


2015年03月10日活動記録

財金・経産・税調合同会議





財金・経産・税調の合同会議が開かれ、法人税法の一部を
改正する法律案(法人税額公示制度創設法案)について
議員立法担当から説明があり、これに基づき議論が行われました。

これまでの経緯を少し紹介しますと、平成18年度税制改正で
申告書公示制度が個人、法人ともに廃止されました。いわゆる
高額納税者番付なるものが発表されていましたので、スポーツ
紙等に高額納税者の氏名がずらっと並んでいたことは、記憶に
ある方も多いのではないでしょうか。

これが平成18年度の税制改正で廃止されました。

個人に関していえば、犯罪に巻き込まれる恐れや、個人情報
保護法との関連、また中小企業の取引先との関係に支障が
出るなど理解できる点は多々ありますが、法人に関しては廃止
する必要がなかったのではないか、との問題意識に立った議員
立法となります。

法人に関していえば、資本金100億円超の企業(約1,000社)等
の国内法人について、名称、確定申告書等に記載されている所得
金額及法人税額等を公示するというものです。

もちろん、これに個人や中小企業は含みません。現在、法人税
減税に向けて議論が進んでいるからこそ、法人税の実態を広く
知るための制度は必要なのかもしれません。

2015年03月09日活動記録

党企業団体対策委員会






党企業団体対策委員会副委員長として、運輸労連の
皆さまから現在の課題について要請を受けました。

内容としては、現場からの声として、高速自動車道の
SA、PSで駐車が困難なため休憩が取れないことに関わる
様々な問題点について現状を伺い、課題を共有しました。

駐車が出来ないということは、連続運転が続くことにも繋がり、
そうなると連続運転時間が4時間に達するまでに30分以上の
休憩を義務付けられている「改善基準告示」の遵守も出来ない
ことになります。

トラック駐車スペースの絶対数の不足や、時間帯割引制度が
深夜割引の適用を受けるためには、午前0時以降に出口料金
所を通過しなければならないなど、課題は多くあります。

これらの課題を克服する方策の一つとして、駐車スペースの
拡大が挙げられますが財政措置が必要になります。一方で、
トラックステーション利用時の高速料金通算化、料金所跡地を
休憩スペースとして活用するなどは即効性ある方策です。

トラック運輸は物流の9割を担っており、日本の経済や国民
生活を支える柱でもありますので、まずは多くの議員と認識を
共有していきたいと思います。

2015年03月05日活動記録

経産部門会議


  • 部門会議




経産部門会議では、ライフラインの制御システムにおける
サイバーセキュリティ対策について、独立行政法人情報
処理推進機構、経済産業省、内閣官房より説明を受けました。

ライフラインの制御システムが一たびサイバー攻撃を
受けた場合、甚大な被害と影響が出ること、企業においては、
場合によっては攻撃を受けても報告がなされていない場合が
あることも考えらえることから、現在の対応状況について
説明を受けました。

3年前の与党時代、私が座長として、情報セキュリティ
政策について与党の正式な提言
としてまとめたことが
あります。

この際、経産省、総務省、警察庁、防衛庁、文科省、
内閣府の案件を扱うそれぞれの部門を横断的に調整
したうえで、提言をまとめた経緯もあり、この問題は
一省庁で完結するものではないことを実感しました。

システムに脆弱性があれば、欠陥の修復が必要ですが、
分かっていながら対応できない場合や欠陥報告が義務
ではなく努力義務であることから、企業活動への支障を
考えて報告できない場合など、様々なケースが考えられます。

国を挙げての対応が必要不可欠です。

私は、この問題について、3年前と1年半前のTV中継
入りの本会議や予算委員会、総務委員会等で定期的
に取り上げ続けています。

ちなみに今回、今国会の経産委員会で扱う法案に全く
関係なかったことから経産部門会議の場で初めて質問
しましたが、そのうちの一問、標的型攻撃によりウィルス
感染した中央省庁は、平成24年度以降はなし、との経産省
答弁でしたが、今一度確認してみたいと考えています。

なぜなら、3年前の予算委員会での同じ問いに対し、
平成22年度に3省庁、平成23年度には8省庁から
報告があったと官房長官から答弁があったからです。

いずれにしても、重要インフラがサイバー攻撃を受け、
被害が出れば経済はおろか、私たちの生活に大きな
影響が出ることになります。動向や対応について注視
していきたいと思いますし、技術的なトレンドについても
追いかけていきたいと思っています。

2015年03月04日活動記録

総務部門会議






総務部門会議では、今年の2月末まで、つまり先月末
までNHK経営委員で委員長職務代行者であった上村
教授からNHKに関するヒアリングを行いました。

昨年の一連のNHK問題の際、総務委員会に参考人として
お呼びすることは叶いませんでしたが、4月22日に参議院
総務委員会としてNHKに実情視察
(pdfファイルが開きます)
を行った際には、意見交換の場にお越し頂き、様々な意見を
伺うことができました。

総務委員会にお呼びすることができなかったのは、経営
委員長と監査委員しか参考人として招致した前例がなく、
経営委員長がどうしても出席できない場合のみ委員長職務
代行者として出席ができる、という仕切りになっていたためです。

今回は、経営委員として任期を終えられた直後の部門
会議であり、忌憚のないご意見を賜ることができました。

クローズドの会議でしたので、内容の詳細をここに記す
ことは控えたいと思いますが、私自身、昨年の質疑で
NHK問題を取り上げ続ける中、経営委員会の公開された
議事録に残る上村教授の発言は、公共放送NHKを守る
ためのものだと感じながら読んだ記憶が鮮明に残っています。

それにしても、国会でのNHK会長の答弁ぶりや
質疑のやり取りを目にするたび、虚しい気持ちになります。

昨年の答弁と完全に齟齬を来しているものもありますし、
まとまった時間に恵まれれば、昨年の質疑からみる課題
についてまとめてアップしたいものです・・。

最近、これまで面識のなかった記者さんから声をかけて
いただくことが増えました。「今年は、残念です。吉川さん
の質問が聞けなくて」と。本当にありがたいことですが、
今年は機会がないもので・・。

2015年03月03日活動記録

北杜サイト太陽光発電所視察






山梨県北杜市は、冷涼な気候に日本一の日照時間を有する
太陽光発電適地として、平成18年度から平成22年度の5か年
北杜市とNTTファシリティーズがNEDO(独)新エネルギー・産業
技術総合開発機構の委託事業として、大規模電力供給用太陽
光発電系統安定化等実証研究を行いました。

太陽光発電に関しては、その大きな可能性の一方で、昨年秋
より再エネ発電事業者からの電力系統(送電線)への新規接続
申し込みに対する回答を一時的に保留している状況にあります。

これを受けて、経済産業省は接続可能量の検証に着手、さらには
固定価格買取制度を抜本的に見直す方針を打ち出しているなど
取り巻く状況は刻々と変化しています。

このような中で、現状についてしっかり認識しておきたいと考え、
実証実験終了後の平成23年4月に施設譲渡をを受け、現在は
北杜市営である北杜サイト太陽光発電所の現地視察を北杜市、
NTTファシリティーズにご協力をいただき行いました。

太陽光発電はクリーンなエネルギーとして知られていますが、太陽
の光のみをエネルギー源としているため、天候によっては発電量が
低下したり、時刻や季節によって発電量が変化したりします。

一定の電力を保っている電力会社の送電線に、常に変化する大規模
な太陽光発電からの電力を送ると、系統に影響が出てしまう可能性が
あるとともに、太陽電池の種類によっても発電特性が異なるため、各種
太陽電池の特性を明らかにすることは必要です。

これらを背景として、NEDOでは電力系統に悪影響を与えないとともに、
様々な太陽電池で構成される大規模太陽光発電所を北杜市に構築し、
NTTファシリティーズが中心となり研究を進めてきたのです。

北杜サイトは、大きく3つのエリアに分かれています。

・モジュール評価エリア −パネル等の評価
・架台評価エリア    −パネル傾斜角等の活用
・設計技術検証エリア −発電量等の比較検証

今回の視察を行うまで、太陽光パネルの種類がこんなにあるとは
思いもしませんでしたが、今回視察した北杜サイトでは、27種類もの
モジュールを用いて、それぞれの特性に応じた発電がなされていました。

同じ太陽電池であっても結晶系と薄膜シリコン系では発電
特性が大きく異なりますし、同じ結晶系であっても単結晶と
多結晶でも特性が異なります。これらのことが定量的に分かる
のは、同じ場所で様々なモジュールを使って発電しているから
こそです。

日本で太陽光発電を行う際には、日本の気候、さらにその
地域の気候に合わせた太陽電池を選ぶ必要があることを
データを見ながら実感しました。

北杜サイトでは、パネルの傾斜角度の違いによる影響もデータ
があり、パネルの角度の違いについて視認するとともに、データ
にも触れました。15度、30度、45度で実験されていましたが、
設置角度によっては後ろのパネルまでの距離が大きくなってしま
ったり、角度が大きすぎると風対策が必要になったりと、様々な
側面から太陽光発電の現状について勉強することが出来ました。

現在は、様々な課題も明らかになっている太陽光発電ですが、
それでもクリーンで大きなエネルギー源であることに相違ありません。
課題を克服し、実用的で重要なエネルギー源の一つになることを
願っています。

この国会はエネルギーに関する大きな法案が審議予定ですので、
今回得た知識も活かしながら委員会運営にあたりたいと思います。

最後にこの場をお借りして、今回の視察にご協力
いただきました全ての皆さまに心より御礼申し上げます。

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