活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2016年11月30日活動記録

総務委員会で質疑(11/24)






総務委員会で質疑に立ちました。

11月17日の質疑に引き続き、今回は国家
公務員法制に倣い、国会に提出された地方
公務員分の育児・介護等に係る改正案の審議です。

持ち時間が20分と短かったこと、全会一致の
法案で、衆議院の会議録を読むとほとんどの
論点が出尽くしていたこと等を踏まえ、法案の
提出方法や法改正後の運用に絞って質疑を
行いました。

法案の所管としては、約2年前に内閣人事局が
発足するまで、国家公務員法制も地方公務員法制も
総務省、ならびに総務委員会の所管事項でした。

しかし、内閣人事局が発足したことに伴い、国家
公務員法制は内閣委員会に移管しました。今回の
育児・介護等に係る法案は、給与法の中に束ねて
提出されたがために、平成3年に同法が制定されて
以来、全会一致が初めて崩れる事態となりました。

しかも、衆参の内閣委員会では人事院勧告や給与法
改正ばかりに質疑の内容が割かれしまったがために、
育児・介護等の質疑は衆議院内閣委員会ではゼロでした。

法案を束ねて国会に提出する弊害があらわれた一つの例でしょう。

行政側からすれば1本分の改正手続きで、何本もの
法案審査が終わるわけですから、束ねてくるのだと思います。

ほかに、国家公務員分の育児・介護休業法改正案が
出された際、今回のように地方公務員分を別法として
国会に提出する例もあれば、国家公務員分一本のみで、
成立後に地方で対応している例もあります。

(地方公務員の勤務条件は、国家公務員準拠の原則に
基づいて、国家公務員法制の改正内容を踏まえて対応
しています)

別法にする場合としない場合についても、政府の見解を
質しましたが、残念ながら明確な答弁はありませんでした。

最後に、制度が良くなっても取りづらければ、つまり
運用面で問題があれば制度改正は意味をなしません。

公務部門のトップとして、私たち参議院議員を
いつも身近に補佐していただいている国会事務局を
代表して、参議院事務総長に決意と見解を求めました。

いずれ、国会質疑録コーナーに詳細をアップ
したいと思いますが(編集がすっかり滞っています・・)、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたします。
よろしければご覧下さい。


〇地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
(質疑項目)


(1)   立法府に対する法案提出の在り方   [総務省、内閣人事局]
(2)    改正法における運用上の課題 [総務省、内閣人事局]
(3)    公務部門トップとしての見解 [参議院事務総長]

2016年11月28日活動記録

議員総会





昨年は、憲法第53条の規定に基づき臨時会の
召集を要求したにも関わらず、秋の臨時国会が
開かれることなく、年に一度しか国会が召集されない
初めての年となってしまいました。

(日本国憲法第53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定
することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の
要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。)

参議院は、「決算重視の参議院」と言われることも
あるように、決算の審査を重視しています。よって、
議会の先人が、決算の早期提出を行政に求めてきました。

決算は予算と異なり法規範性は有しませんが、決算審査の
意義は、国会で議決された国の予算の執行実績を審査する
ことにより、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映
させることにあります。

そのために、決算が早期に国会に提出されることは、
審査の充実や後年度の予算編成等に反映させるに
あたり、必須条件です。

財政法上、決算の提出時期は、翌年度の常会とされて
いますが、参議院改革協議会の報告や内閣に対する
参議院議長からの要請を受けて、平成15年度決算は
平成16年秋の臨時国会に提出され、以後、原則として、
秋の臨時国会への提出が定着しています。

しかしながら、昨年は秋の臨時国会がなかったため、
今年の通常国会冒頭の提出となり、結果、決算審査は
窮屈となりました。

今年は、11月18日に国会に決算書が提出された
ことを受け、決算重視の参議院としては、11月30日
までの会期内に決算審査の本会議を立てる必要が
ありました。

11月25日の本会議で平成27年度決算の審査に
入れたことは、参議院として良かったと思っています。

来年、通常国会での決算委の省庁別審査では、
今年に引き続き、色々勉強しておくかどうか検討中です。

2016年11月25日活動記録

議員総会





いつもどおり、議運理事会・議運委員会を終えて、
議員総会で当日の本会議の議事日程を報告します。

今回は、総理がAPEC等に出席する際、
ニューヨークに立ち寄ることとし、米国次期
大統領と面会したこと等を踏まえ、帰国報告の
本会議を求めた結果、議事日程となりました。

しかしながら、総理がアルゼンチンで「米国抜きの
TPPはありえない」と会見された1時間後に、次期
米国大統領が「大統領就任初日にTPPを離脱する」
との強いメッセージを発信したのです。

参議院では、TPP承認案・関連法案の質疑を
TPP特別委員会で続けていますが、全くもって
意味をなさない可能性が高まっています。

これまでに成立した予算等には、多くのTPP
関連予算が計上されており、与野党関係なく、
議会のチェック機能が試されると考えています。

2016年11月22日活動記録

建設労働議員懇






今夏の参議院選挙後、初めてとなる
建設労働議員懇談会が開催され、出席しました。

久々に開催された建設労働議員懇談会
では、新役員体制の確認後、建設労働者の
現状報告及び要請が行われました。

私は初めての選挙も、二回目の厳しい選挙
の際も、地元徳島・フレッセの皆さん、建設
埼玉の皆さんに力強い応援をいただきました。

人材確保や技術継承に係る課題、労働
条件に係る課題等、これからも見つめて
いきたいと思います。

2016年11月21日活動記録

総務委員会で質疑(11/17)






総務委員会で質疑に立ちました。

今年3月23日の地方税・地方交付税法の
質疑や答弁
も踏まえつつ、予定外の出番
となりましたが、消費税引上延期法案
(地方税分)60分間の質疑に臨みました。

消費税率引き上げの再延期は、今年6月1日、
通常国会の最終日、すべての国会日程が
終わった後、総理が会見で明らかにしたものです。

この会見等に基づいて、消費税延期法案は
国会に提出されましたが、審議されている段階
では、現行法が有効であり、現行法上、来年
4月1日に消費税率は10%に引き上がります。

今年3月に成立した国税や地方税においては、
様々な反動減対策が講じられており、10月に
既に措置が始まっている制度もあります。

現行法上、引上延期法案が成立するまでは
執行停止できませんが、総理の会見だけを
根拠にそうしている例がありました。

立法府と行政府の関係を考えたとき、残念でなりません。

上記の例を確認した後、10月27日の財政制度等
審議会の地方財政の審議で示された資料をもとに、
財務省、総務省それぞれの見解を質しました。

いずれ、国会質疑録コーナーに詳細をアップ
したいと思いますが(編集が滞っています・・)、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたします。
よろしければご覧下さい。

〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
(質疑項目)


(1)   立法府に対する法案提出の在り方   [総務省、総務省]
(2)    現行法の確認と立法府と行政府の関係 [総務省、財務省]
(3)    地方交付税の繰越しと地方税収の上振れ [総務省、財務省]
(4)    トップランナー方式と地方財政計画 [総務省、財務省]
(5)    臨時財政対策債の在り方 [総務省、財務省]
(6)    歳出特別枠の在り方 [総務省、財務省]
(7)    軽減税率制度導入に伴う地方への影響 [総務省、財務省]

2016年11月19日活動記録

国政報告会





社会人として私がスタートを切った地は、大阪です。

私は最後のNTT1社入社組ですが、新入社員
として最初に配属された部署も、入社した年の
7月、NTT西日本に再編されて西日本の社員に
なった時も同じ大阪支店管内で営業を担当して
いました。

新入社員時代を過ごした大阪支店での一つ
ひとつの出来事は、未だに忘れられないもの
ばかりで、色んな意味で大切な思い出です。

最初の勤務場所のすぐ近くで当時の先輩も
参加してくださって、国政報告の機会を頂きました。

最近の国会情勢はもちろんですが、参議院に
議席を預けていただいて、早いもので丸9年が
経過したことを踏まえ、国会で働いてみて感じる
こと、会社員時代との違いなどもお話しました。

いつも初心と感謝の気持ち忘れず頑張ります!

2016年11月18日活動記録

議員総会


  • 議運理事会 


  • 議員総会


11月30日までの会期末が近づき、衆議院
から送付された内閣提出法律案等の審査が
参議院においても進んでいます。

今回の本会議は、参議院の各委員会で
採決した議案の採決のための本会議です。

11月17日に、参議院総務委員会で
私自身が質疑に立った消費税引上げ
延期法案(地方税分)も議了案件の
ひとつでした。

会期末が近づくにつれ、様々な出来事が
あるかもしれませんが、一つひとつ丁寧な
議会運営を積み上げていきたいと思います。

2016年11月17日活動記録

運輸労連政策推進議員懇





運輸労連政策推進議員懇談会に出席しました。

ドライバーの人材不足の問題、過労の問題、
健康診断すらなかなか受診できていない問題等、
最新の調査をもとに説明をいただきました。

どんなにネット社会が進展して、ネットで買い物が
できるようになったとしても、物流だけは途絶えること
がありません。

これらの点を見つめながらしっかり政策を考えて
いきたいと思います。

学生時代の4年間、早朝、荷物の仕分けと
積み込みのアルバイトを週6日していましたが、
寒くなるこれからの時期、荷物が大量に増える
時期と重なることを思い出しながら、安全作業を
祈っています。

2016年11月16日活動記録

議員総会





本会議前の議運理事会・委員会を終えた
後は、いつもどおり議員総会室へと急ぎます。

といっても、議運理事会は、開会中は週に
何度も開かれますので、議員総会室に急ぐ
のは本会議前の議運理事会の時だけです。

この日の本会議では、一般職・特別職の国家
公務員の給与法等の一部改正案や国会職員
の育休法等の改正案の採決でした。

なお、国会職員の給与規程については、議運
理事会、議運委員会のみで処理されています。

労働基本権制約に伴う代償措置として人事院
勧告があり、それに則った改正ですので、一般職、
特別職、国会職員すべて賛成です。

2016年11月15日活動記録

憲法調査会





衆参両院の憲法審査会の久々の再開に
伴い、党の憲法調査会も開会されました。

立憲主義について、憲法学者の木村草太
首都大学東京教授からお話をうかがいました。

1.憲法と立憲主義
2.立憲主義の歴史
3.日本の改憲手続き
4.自民党憲法改正草案の問題
5.立憲主義をどうアピールするのか

これらについて、権力者による主権の濫用を防止
するために憲法が生まれ、立憲主義が成立したことや、
無謀な戦争を防ぐために軍事力のコントロール、人権
侵害を防ぐために基本的人権の保障、独裁を防ぐために
権力分立がそれぞれ設けられているとしました。

また、憲法改正については、改正手続が厳格になれば
なるほど、憲法事項が減り(法律事項が増え)、改正限界も
減る傾向にあり、日本国憲法は、改正手続が厳格なので、
原理・原則の規定が多い、としました。

今ある憲法が、その理念を実現できているかどうか、
という観点で今一度確認するべきではないか、立憲主義に
立って振り返ってみる必要があるのではないか、と思いました。

2016年11月12日活動記録

国政報告等






各地域の退職者の定期総会に出来る限り
お伺いして、日頃の御礼や簡単な国政報告を
しています。

国会開会中は、なかなかそれが叶わず
もどかしいのですが、少しでもお伺いしたい!
という気持ちでいっぱいです。

お伺いした先の退職者の先輩の皆さんは、
どこでも本当に温かく迎えてくださり、元気を
いただいています。

これからも先輩の皆さまの後輩として
恥ずかしくないよう活動してまいります。

2016年11月11日活動記録

本会議(TPP承認案・関連法案審議入り)






11月11日の参議院本会議で、TPP承認案・関連法案は
審議入りしました。11月10日の衆議院本会議で可決され、
参議院に送付されたためです。

衆議院においては、農水大臣の立法府を冒涜する
度重なる発言等により、不信任決議が出されたうえ、
ほとんどの野党が退席する中での採決でしたから、
その手続きや審議において問題点は数多く挙げられ
ますし、言いたいことはたくさんあります。

しかしながら、承認案・関連法案が衆議院で可決され、
参議院に送付された以上、開かれた国会の場でTPPの
課題や問題点を審議を通じて明らかにする必要があります。

今回のTPPは条約である承認案と関連法案が一括して
送付されたきたことによる制約が参議院には課せられて
いるからです。

日本国憲法第61条の規定により、条約は衆議院が可決し、
参議院が受け取った日から30日すれば、参議院が何ら
意思を示さなくとも自然成立してしまうのです。

11月16日からの総理や外務大臣の外交日程等も勘案し、
参議院は一刻も早く審議に入り、TPP離脱を掲げる候補が
勝った大統領選挙の結果が出た直後になぜ衆議院の強行
的な採決を急いだのか、国会決議との関係はどうなのか、
TPPが国民生活にどのような影響を与えるのか等の審議を
すべきとの立場に立ち、11日の本会議をセットしました。

14日、15日は総理が出席のうえ、TPP特別委員会が開会
されます。米国大統領選挙の結果を見れば、虚しくなる感が
ないとは言えませんが、開かれた国会の場で審議し、課題や
問題点を明らかにしていかねばなりません。

2016年11月10日活動記録

総務部門会議





党の各部門会議では、現在、政策提言
ならびに平成平成29年度予算・税制改正
要望について、各種団体よりヒアリングを
行っています。

総務部門会議では、毎年お呼びしている団体を
中心に今年は、日本消防協会、デジタルメディア
協会、日本郵政株式会社、全国郵便局長会、
JP労組、自治労、情報労連、NTT、KDDI、
ソフトバンクからヒアリングを行いました。

ICT利活用に向けた提言や、消防行政、郵政
行政の在り方など、大切な内容が多く含まれる
ヒアリングとなりました。

2016年11月09日活動記録

議員総会





今回の本会議は、いわゆる国税・地方税の
消費税引上延期法案が議事となりました。

おそらく、政府・与党の想定としては、TPP承認案、
関連法案が今回の本会議の議事予定だったと
考えられますが、農水大臣の立法府を冒涜する
二度にわたる発言や、衆議院特別委員会での
衆議院議長・議運とTPP特別委員会との連携不足が
原因の採決の強行が原因となり、TPP承認案・関連
法案は参議院に送付されていないため、送付されて
きた消費税延期法案が議事となったのです。

私自身は、この消費税延期法案も様々な問題が
あると思っています。そもそも、国税・地方税法は
ともに今年3月末に総務委・財金委で審議され
法改正されたばかりでしたが、第190回国会
最終日の今年6月1日に総理が会見したことが、
法律改正の根拠になっていることです。

本会議では特にその点にも着目しながら、
議運理事として質疑・答弁チェックを行いました。

本会議で答弁漏れ等があれば、場内協議が必要
となりますが、場内協議には議運理事しか立ち会え
ませんので、注意深くチェックしています。

ちなみに、場内協議が必要な場合は、次席理事が
まず登壇しますので、筆頭理事である私は、余程の
ことでない限り、場内協議で登壇する場面はありません。

2016年11月03日活動記録

党女性議員ネットワーク会議




党女性議員ネットワーク会議の初日最後のみ参加しました。

全国各地から同世代や先輩をはじめ、多くの
女性議員が一堂に会しますので、情報交換や
近況報告をするにも良い機会ですので、初当選
の頃から出来る限り参加しています。

今回は、初日最後の慶應義塾大学経済学部
井手英策教授の講演から入り、全体懇親会まで
参加しました(その後も、神本本部長以下、出席
した国会議員で国会情勢を語り合いました!)。

先月、郡司副議長の御招待で、民進党・新緑風会に
所属する女性議員全員が副議長公邸に集まりました。

その数、何と12人。我が会派は、今やたった50人に
まで減ってしまいましたので、その中の女性12人は、
相当な存在感(?)のような気がします。
初の女性代表を参議院から出していますしね!

私はといえば、参議院の見えなくて良いことまで
見えすぎて、また、言葉には絶対出さないだけで
いろいろ知り過ぎて、本業とは別のところでかなり
ストレスフルな日々ですが、こちらは国民の代表として、
法規・先例に則った国会運営になるよう、精一杯務めます。

2016年11月02日活動記録

議員総会





現在開会中の第192臨時国会の会期末は、11月30日です。

会期も残り1か月ですので、衆議院で審議されている
法案が参議院に送付されることが多くなる時期に突入です。

しかしながら、衆議院ではTPP特別委員会で審査中の
TPP承認案・関連法案は農水大臣の立法府を冒涜する
二度目の発言によあり、暗礁に乗り上げています。

当然の帰結であるとはいえ、衆議院は全体的に
運営が不正常の状態に陥ることにならざるを得ません。

参議院においては、農水大臣の発言前に議運
理事会で決めていた本会議を粛々と開会し、年金
機能強化法案は審議入りしました。

年金の受給資格を得られる加入期間を25年から
10年に短縮する法案で、無年金者を減らすことに
資するものです。

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