吉川さおりコラム

2007年06月19日女性と政治


現在、女性国会議員は、衆議院では9.4%、参議院では14.2%です。
列国議会同盟(IPU)が2007年4月末にまとめた184ヵ国の
下院(日本では衆議院にあたります)に占める女性国会議員の
比率ランクによると、

1位はルワンダの48.8%、
2位はスウェーデンの47.3%、
以下、フィンランド42.0%、コスタリカ38.6%、ノルウェー37.9%と続きます。

日本は100位となっており、G8(先進主要国)の中で最下位です。

女性の社会の社会参加の進んだ北欧の国々が上位を
占めていることからも、男女雇用機会均等の浸透には
女性国会議員の活躍が必要であると考えています。

日本では、2007年4月の改正「男女雇用機会均等法」の施行など、
法制度上は男女平等参画に向けた環境整備が浸透しつつあります。

しかし、この改正均等法においても「間接差別」に
関する点など、まだまだ不充分な点があり、見直しが急務です。

また、実態は未だに性別役割分担意識が根強く、実生活にも
影響を与えています。今後は法制度の改善とあわせて、
意識改革や企業風土の改善に取り組んでいかなければなりません。

今、日本は男女平等参画と深く関わる少子高齢化や
ワーク・ライフ・バランスなどの課題を社会全体で共有しています。

政府もこれらの課題解決に向けて、「男女平等参画会議」などで
対応策を検討しています。

もちろん、これらの会議には女性も参加していますが、最終方針の
決定は国会で行われます。その国会の女性比率が極めて低い状況で、
効果的な方針が決定されるのか甚だ疑問です。

将来の労働力不足が不安視され、女性の活躍が強く求められている
現在の日本において、その実現に向けた政策立案の場に
女性が少ないのでは、方向性の違った政策となりかねません。

私、『吉川さおり』は、女性のためだけではなく、男性も女性も
共に「仕事と生活の調和」を図ることが可能な環境整備に邁進します。