2012年3月23日国会質疑録
災害対策特別委員会
質疑模様、中川防災担当大臣答弁
質疑模様、長浜官房副長官答弁
3月23日の災害対策特別委員会では、
10分の時間をいただき、防災担当大臣の
所信に対する質疑に立ちました。
●主な質疑内容
3年前の2009年4月にも北朝鮮から弾道
ミサイル発射事案があり、その際にも災害
対策特別委員会、決算委員会でミサイル発射
前後それぞれで質疑に立ちました。
その際、国民保護の観点から情報伝達手段
として全国瞬時警報システム（Jアラート）を
整備出来ている自治体だけでも使用すべき、
と質しましたが使用されるに至りませんでした。
前回（3年前）は野党、今回は与党の立場
ですが、国民保護のために整備した情報伝達
手段（Jアラート）使用有無について判断を
決定する内閣官房（副長官）に確認を行い、
その使用について「極めて前向きに検討して
いる」との答弁を得ました。
この質疑を経て、正式に使用することが発表
されましたが、今回の事案においても、多くの
課題が明らかになりましたので、今後問題点を
質していきたいと考えています。
（1）Jアラートの使用有無 ［内閣官房副長官］
1-1.今回の事案におけるJアラートの使用有無
1-2.3年前のミサイル発射事案で使用したエムネットの使用有無
1-3.沖縄県のエムネットの整備状況と今後の体制
1-4.エムネットとJアラートの速報性の違いを踏まえたJアラートの活用見込み
1-5.前回の教訓を踏まえた国の対応窓口の在り方
（2）国民保護と防災の考え方 ［防災担当大臣］
2-1.国民保護と防災の観点に立つ情報伝達の在り方
●概略
（1）について
質疑直前の参院本会議において、「北朝鮮による「人工
衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」が
全会一致でなされたばかりでしたが、3年前の北朝鮮ミサイル
発射事案同様、国民への情報伝達の在り方について、政府の
認識を質しました。3年前はエムネットのみ使用されましたが、
3年前の教訓を踏まえJアラートの全国整備が済んでいること、
またエムネットは住民にその情報が直接届くシステムではない
ため、速報性に課題があることから今回こそJアラートを使用
すべきと指摘しました。
（2）について
今回の事案は国民保護の観点に立ちますが、Jアラートが
送信する情報には、緊急地震速報や津波警報も含まれており、
防災の観点にも立って整備が進められています。防災と国民
保護は情報伝達や避難の在り方など共通する課題が数多く
ある一方、防災は自治事務、国民保護は法定受託事務となって
おり、事務性格の違いもあります。しかしながら、双方とも国民の
生命・身体を守る点において何ら相違はないことから、防災担当
大臣の見解を質しました。
