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国会質疑録
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2013年11月13日国会質疑録

災害対策特別委員会


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質疑模様、古屋防災担当大臣答弁

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質疑模様

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質疑模様、羽鳥気象庁長官答弁

11月13日の災害対策特別委員会では、一般的質疑と
なる災害対策樹立に関する調査として委員会が開会され、
これまで重ねてきた質疑内容の現状と今後の課題について
明らかにすべく、質疑に立ちました。



主な質疑内容

初当選時から一貫して消防防災行政に対する質疑に
立つ中、幾度も取り上げてきた避難勧告等の在り方、
地方公共団体における消防防災体制の在り方について
現状と課題を指摘し、政府の認識を質しました。

(1)避難勧告・避難指示の在り方 [防災担当]

  • 1-1.台風27号における避難実態
  • 1-2.避難勧告・避難指示等の認知度
  • 1-3.今後の計画に災害心理を考慮する必要性
  • 1-4.避難行動に移すための命令調表現の在り方
  • 1-5.避難勧告等の発令基準の策定状況
  • 1-6.避難勧告発令に伴う今後の国の関与

(2)地方公共団体における消防防災体制の在り方 [防災担当、気象庁長官]

  • 2-1.地方公共団体における防災体制の現状
  • 2-2.消防防災分野における効率化の危険性(気象庁)
  • 2-3.地方公共団体における危機管理体制の課題
  • 2-4.業務継続体制整備の現状

概略

(1)について
  これまでの各委員会の質疑の中において、避難勧告
  等の発令基準をはじめとする避難の在り方について
  課題を指摘し続けてきましたが、2013年10月の台風
  26号により、伊豆大島は甚大な被害を受け、避難勧告
  等の在り方が大きな問題となりました。その後、台風27号
  において防災担当大臣が避難に関する異例の呼びかけを
  行ったため、実際の避難行動実態を確認し、改めて
  避難勧告と行動の在り方、国の関与について防災担当
  大臣の認識を質しました。

(2)について
  地方公共団体における消防防災体制の現状について
  改めて指摘しました。かつての構造改革において、消防に
  関する補助金は、三位一体改革によって一般財源化されて
  しまい、理論的には措置されているものの、自治体財政が
  厳しい折、消防防災に振り向けられることは少なくなってしまい、
  それが体制や消防団の装備の貧弱さに繋がってしまっています。
  自治体の消防防災体制の現状を確認する必要性を改めて
  指摘し、国の支援の在り方と業務継続計画の策定必要性に
  ついて指摘しました。

議事録一覧

40分の質疑内容について、参議院webページからそのまま引用しています。 大まかな項目ごとに分割してアップさせていただきました。ご覧頂ければ幸いです。