活動報告
活動記録
国会質疑録
事務所だより

2017年09月18日事務所だより

議運筆頭理事の任を終えて


  • 議運理事会

  • 議運委員会

  • 本会議


私、吉川さおりは2年務めた議院運営委員会
筆頭理事の任を、先日9月15日をもって無事に
終えることができました。

議院運営委員会は、本会議の議事設定に始まり、
参議院の運営すべてに関わる案件を協議する場です。

もちろん、どの委員会もそれぞれの役割があり、ひとつ
ひとつが重い責任を負っていることに相違ありませんが、
国会運営上、議院運営委員会の役割は突出していると
言って過言ではありません。

その議院運営委員会の筆頭理事を2年務めさせていただきました。

初当選以来、その責任の重さを理解していただけに、
2年前の議員総会で議運筆頭理事に指名されたときは
大きなプレッシャーを感じたことも事実です。

それでも2年、何とか無事にその任を務めることが
できたのは、本当に多くの方に支えていただいたからです。
特に、心と気概ある事務局の方々には、感謝の気持ちで
いっぱいです。心ある方に色んな意味で助けていただきました。

本当にありがとうございました。

また、議会人として、多くの気づきと学びに恵まれた2年でもありました。
この2年、国会法をはじめとする法規・先例を議員の中では
おそらく誰よりも勉強し、これらを尊重することに拘ってまいりました。

なぜなら、議運理事会でその議事設定を行う本会議は、
様々な法規・先例等に則って運営されているからです。

この数年、政略的配慮を優先し、法規・先例をないがしろに
する傾向が散見されますが、法規はもちろん、議会の先人の
知恵である先例は尊重すべきです。

議運筆頭理事として、2年目の通常国会最後、共謀罪
法案では委員会採決を省略し、本会議で直接採決する
中間報告を与党が選択したため徹夜国会となりましたが、
急きょの本会議登壇で、冒頭5〜6分と最後は原稿の
ないまま臨みましたが、自然と法規・先例に触れていました。

私たち民進党・新緑風会は、参議院第二会派として
存在してはいますが、従前と比べると会派所属議員
数は格段に減ってしまっています。

私はこの現実を謙虚な姿勢で受け止めつつも、議事
運営や院の運営で筋を通すことを心がけてきました。

議運筆頭理事の任を終えるにあたり、幾つかの継続
協議案件を残していること等、議運理事会に少し心を
残しつつも、今後は院も党も一歩引いた立場から、国民
各層の多様な意見を反映するための充実した議論が
できる立法府をつくるべく、この2年の経験も活かしつつ、
私なりの努力を続けてまいります。


与野党各会派、各省庁をはじめとする議運理事会に
関係する全ての皆さま、そして参議院事務局の皆さま、
この2年大変お世話になり、誠にありがとうございました。

これからもご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。

吉川さおり 拝


2017年08月11日事務所だより

3期目の挑戦に向けて




いつも温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。

私、吉川さおりは、2007年7月、参議院の
被選挙権を得たばかりの30歳で最年少当選
させていただいてから、先月7月29日で議員
活動10年を迎えました。

NTTを退職してはや11年。

この間、総務委員会筆頭理事や経済産業委員長、
議院運営委員会筆頭理事、党政調会長代理などを
経験する機会に恵まれ、多くの皆さまにお支えいただき、
活動を続けてくることができました。

特に、2013年の2期目の選挙は、逆風吹きすさぶ中、
全国各地の多くの皆さまにお支えいただき、重い議席を
預けていただいたことを忘れたことはありません。

そんな中、2017年7月、私の出身組織である
情報労連・NTT労組それぞれの全国大会で私、
吉川さおりの3期目の立候補について、全国区で
引き続き挑戦することを決定いただきました。

これまでの様々な経緯から3期目の挑戦は、多くの
意味において、とても重い決定であることを強く自覚
しています。

国会の一強状況が続く中、憲法に規定される三権
分立の下にある国会に本来求められる役割を果たすべく、
生活者・勤労者視点の政治に変えるべく、私、吉川さおりは
全身全霊をかけて、決意新たに活動してまいります。

全国各地の皆さまから預けていただいている議席の
重みを日々かみしめ、初心と感謝の気持ちを携えながら、
3期目に向けて歩みを続けていく覚悟です。

どんなに厳しい情勢であったとしても、国民の皆さまに
開かれた国会でしっかりと議論できる環境をつくるため、
緊張感とバランスある参議院をつくるため、最後まで
決して諦めることなく、前を向いて訴え続けます。

今後とも全国各地の皆さまの
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

吉川さおり 拝


2017年06月16日事務所だより

共謀罪法案中間報告(議運理・議運委・本会議)


  • 本会議趣旨説明

  • 議院運営委員会

  • 議院運営委員会理事会


2017年6月14・15日は、良識の府たる立法府で
ある参議院が、行政独裁の下に隷属する日となって
しまいました。

詳細は、それぞれに分けて報告したいと思いますが、
この日はいつもどおり9時30分からの議運理事会、
9時40分からの議運委員会では、6月14日の本会議の
議事日程を確認しました。

与野党合意の下で確認した議事日程は、以下のみです。

〇議了案件の採決
〇6月13日に提出した内閣府特命担当大臣、法務大臣の問責決議案の処理

しかも、9時30分からの議運理事会の場で、与党
筆頭理事からは、本会議「散会後」に理事会を再開
したいとの申し出があり、会期末ですから議論する
ことはやぶさかではないため、本会議「散会後」の
理事会再開を約束して、9時30分からの議運理事会は
休憩となりました。

さらに、9時40分からの議運委員会では、議運理事会で
確認した議事日程を改めて確認し、さらには、12時から
13時までの休憩も申し合わせたのです。

ところが、12時から13時までの間に、与党筆頭理事から
13時の再開は見送って欲しいこと、さらには、法務委で
審議中の共謀罪法案の中間報告動議を出したいとの
申し出があり、もし本当にそのような議事の日程の追加を
行うのであれば、本会議「休憩中」にも関わらず、議運
理事会を再開することにもなります。

参議院の歴史と議会のルールを踏みにじる議事日程の
追加を行うために、与野党で約束した日程まで与党側の
一方的な都合で覆すことは言語道断です。

しかしながら、巨大与党の数の力には叶いません。
それでも、できることを模索しながら、長い夜が始まる
こととなったのです。

議会のルールを無視した手続きを行うために、
徹夜国会になるなど、予想だにしませんでした。

結果、振り返ってみれば、6月14日から6月15日までの
徹夜国会では、実に9回の議運理事会を重ね、筆頭間
協議も断続的に行うとともに、手続き無視の議事運営に
抗議するため、やむを得ず、議運委員長の解任決議案を
急きょ提出することとなりました。

委員会で審議中の共謀罪法案の委員会採決を省略し、
本会議でいきなり採決することの議事日程を追加する
議運委員会でも急きょの意見表明を行い、続いて再開
された本会議では、この議事日程の追加を容認した
議運委員長の解任決議案を発議者として趣旨説明を
行うため、これまた急きょの本会議登壇に臨みました。

充分に審議を重ねたわけではなく、与党委員長であり
ながら、中間報告動議を出してまで、従来から委員会
中心主義をとってきた参議院の歴史を踏みにじる議事
運営は二度と繰り返してはならない、議会人の一人と
して、強くそう思います。

6月14日10時に始まった本会議は、途中延会手続きを
とりながら、深夜も断続的に開会し、共謀罪法案の採決
が終わったのは、6月15日7時46分のことでした。

6月14日から6月15日までの流れを以下に記して
おきたいと思います。審議途中の法案を委員会から
奪い、与党委員長に審議途中の法案を中間報告させ、
採決を強行する、議会制民主主義に逆行するもので
あると断ぜざるを得ません。

〇6月14日(水)の流れ

9時30分 議運理事会(1回目)
9時40分 議運委員会(1回目)
10時1分〜11時32分 本会議(議了案件、内閣府特命担当大臣問責決議案)
13時    本会議再開見送り

15時20分 議運理事会(2回目)
16時20分 議運理事会(3回目)
17時00分 議運理事会(4回目)

17時31分 議運委員会(2回目)※中間報告動議の議事日程等を追加
18時21分〜21時42分 本会議延会(法務大臣問責決議案、議運委員長解任決議案)
23時00分 議運理事会(5回目)

〇6月15日(木)の流れ

0時30分 議運理事会(6回目)
2時31分〜4時33分 本会議(中間報告動議、法務委員長の中間報告、直ちに本会議で審議する動議)
4時37分 議運理事会(7回目)
5時41分〜7時46分 本会議(中間報告案件・共謀罪法案審議、討論、採決)
7時54分 議運理事会(8回目)
14時10分 議運理事会(9回目)



2017年06月11日事務所だより

総務委員会で質疑(6/1)





総務委員会で質疑に立ちました。

3年前の改正時にも質疑に立った、地方
自治法改正案で、前回80分の質疑に対し、
今回は35分の質疑に臨みました。

前回は、第30次地方制度調査会の答申を踏まえた
改正であり、今回は、主に第31次地方制度調査会
の答申を踏まえた改正になっています。

前回改正時の質疑に立った、まさにその日の夕刻、
第31次地制調の総理諮問が行われており、第30次
でも大きなテーマとされたのが人口減少社会で
あったことから、今回の改正で第30次で残された
課題について結論が出たのか否かを、まず大臣に
質しました。

その後は、「立法府と行政府の関係」という観点から
質疑を組み立て、以下の点について、参院事務総長や
総務省自治行政局長に事実関係等を質しました。

・政府参考人制度と立法府の関係
・政省令委任事項への立法府の関与の在り方
・立法府に対する法案提出の在り方

私の所属する総務委員会でもそうですが、最近、予算
委員会を除くどの委員会においても、政府参考人である
各省局長や審議官による答弁が増え続けています。

平成11年に制定された国会審議活性化法の趣旨は、
副大臣・大臣政務官という行政側の議員を増やすと
同時に、基本的に立法に関しては議員同士のやりとりを
増やし、国会審議を活発化させることにありました。

だからこそ、「政府参考人の出席要求に関する件」は
委員会に先立つ理事会で毎回確認され、委員会の冒頭、
毎回全会一致で議決したうえで、その発言を例外的に
許すこととなっているのです。

その政府参考人制度本来の趣旨から大きく逸脱することが、
5月30日の参議院法務委員会で行われてしまったのです。

共謀罪法案の審議中、質疑者が求めていようがいまいが、
特定の政府参考人(法務省刑事局長)を常時出席させる
ことを数の力で議決してしまったことについて、前例があるか
否か、事務総長に問いました。

もちろん、このような例は他にありません。このような
例を多数でつくることは、立法府の自殺行為に他なりません。

次に改正案では、政省令委任事項が多すぎることや、
J-LIS法で省令規定から法改正に至った事例などを
引用しつつ、政省令委任していながら、内閣府通知では
事細かに同様の事例が規定されていることとの整合性
などを質しました。

今の議会構成は、与党が圧倒的な多数を持っており、
行政府が立法府に法案を提出し、委員会に付託され、
審議が始まれば基本的に通過していくのは、数の論理
からいえば、否定できない側面はあります。

ただ、だからといって、安易に立法府に対して
法案を安易に束ねて出してきたり、法律事項として
書き込めるところまで政省令に委任して、法律が
国会を通過した後は、行政府にお任せ下さいでは
良くないと思っています。

よって、自治法改正案におけるこれらの具体例を
挙げながら、立法府としての関与の仕方について
注意喚起を行いました。

いずれ、国会質疑録コーナーに詳細をアップ
したいと思いますが取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたします。

よろしければご覧下さい。


○地方自治法の一部を改正する法律案(質疑項目)

1. 第30次地方制度調査会の積み残し課題への対処 [総務大臣]
2. 政府参考人制度と立法府の関係 [参議院事務総長]
3. 政省令委任事項への立法府の関与の在り方 [大臣、自治行政局長]
4. 立法府に対する法案提出の在り方 [自治行政局長]


2017年02月14日事務所だより

ノーベル賞受賞者に対する祝意表明






参議院は、昨年2月に引き続き、ノーベル賞受賞者の
大隅博士を議長応接室に迎え、祝意表明を行いました。

私も議院運営委員会の理事の一人として、議長や
副議長、議運委員長とともに同席させていただきました。

議長応接室においては、議長・副議長・議運委員長と
議運理事が出席し、議長から両氏に対し祝辞及び記念品が
贈呈され、その後懇談が行われ、私も発言の機会をいただきました。

大隅博士はご挨拶の中で、若手研究者のためにも
これからも力を尽くしたいとのお話があり、懇談の
中で、昨年参院にお越しになられた2人の受賞者にも
お伺いしたことを質問しました。

若手研修者の育成の在り方と最近の研究環境についてです。

興味深いお答えが返ってきました。
最近の社会全体にも通じることではないかと捉えています。

・過去は比較的自由な雰囲気の中で研究を行うこと
ができ、失敗も許される雰囲気があった。つまり、
失敗を受け入れる雰囲気があったし、そうでないと
研究の成果は出せない。

・今は、短期間で成果を出さないとならない雰囲気
があり、若手のポジションが非常に少なくなっている。

・ここ数年においては、裾野が広がっていくことが
大事と認識され始めているものの、若手研究者の先が
見通せない時代であることに相違ない。

・30〜40代の研究者が任期付であると、その下の
世代はその背中を見ており、先が見通せないとなると
20〜30代の世代は、まずドクターを選択しなくなる。

・決して若者が悪いわけではない。研究者は
以前から先は見えないものだが、過去は「何とか
なる」という雰囲気があり、思い切って海外に
飛び出すこともできたが、今は先が見通せない中、
海外にも出て行くことができない。

・エリートだけ育てる、というスタイルでは
日本の研究は進まないだろうし、企業の研究者
も大事にするという文化が薄れているのではないか。
というようなお話でした。

日本社会全体に通じる問題でもあると
30〜40代の世代に該当する私は強く思います。

大隅博士のお話しぶりは、そこから温かい
人柄を感じると同時に、若手研究者が希望を
持てる環境を、という強い思いを感じるものでした。
政治に何ができるのかを改めて考えています。


2017年01月25日事務所だより

第193通常国会開会


  • 議院運営委員会理事会

  • 議員総会


2017年1月20日、第193通常国会が召集されました。

私は全国各地の新春行事等にお伺いしつつ、
議院運営委員会の筆頭理事として、1月10日
から通常国会召集のための議運理事会等を
重ねていましたので、いよいよ始まる、との思い
で1月20日を迎えました。

しかしながら、1月10日から召集協議等の
議運理事会を重ねる中で、巨大与党等の
数の力を思い知らされる場面が数多くあり、
通常国会は様々な側面において正念場で
ある、という思いもまた新たにしました。

今の政府・与党の支持率は高い一方、
私たちは野党第一党であるとはいえ、
党勢は回復していません。

だからといって、野党第一党としての
役割を放棄するわけにはいきません。

もちろん、野党の役割は単に批判することではなく、
議論を通じて議会のチェック機能を果たすことであり、
国民各層の多様な意見を議論に反映することです。

また、巨大与党の支持率が高いからといって、
巨大与党の数の力があまりに強大だからといって、
最初から数の力に屈するのであれば、野党の存在
意義はありません。

国民的に議論を呼ぶ法案や政策課題については、
あるべき姿や理想を掲げ、議論すべきは正々堂々と
議論する。そんな野党の一員であり、立法府の人間
でありたいと思います。

議運筆頭理事として2回目の通常国会です。
微力ではありますが、多くの方にお支えいただき
ながら、精一杯務めてまいります。


2017年01月01日事務所だより

新年を迎えて





いつも全国の皆さまから温かい
ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

2017年、新しい年を迎えました。

私、吉川さおりは、参議院議員として2期目の
折り返しを迎えました。会社を退職して10年が
経過し、全国各地の皆さまに参議院に議席を
預けていただいてから9年が経過したことになります。

2007年7月、参議院の被選挙権を得たばかりの
30歳で最年少当選させていただいてからこの間、
総務委員会の与野党双方での筆頭理事、社会保障と
税の一体改革特別委理事、経済産業常任委員長や
党政調会長代理などを経験してまいりました。

そして今は、本会議の議事設定をはじめ、すべての
法案審議の在り方と、院の運営すべてを決める議院
運営委員会の筆頭理事を務めさせていただいています。

2013年7月、強い逆風下での2期目の厳しい選挙を
経て、全国各地の皆さまから預けていただいた
議席の重みを日々かみしめ、感謝の気持ちを携え
ながら、今は巨大与党に対峙する先頭に立っています。

開会中は、議院運営委員会の理事会や筆頭理事
間の協議等が続き、全国各地を思うようにお伺い
できない状態が続き、もどかしい思いでいっぱいですが、
その分、国会で全力で活動させていただいています。

最近は、国民生活や社会全体に大きな影響が及ぶ
法案であっても、与野党での合意形成を十分にはかる
ことなく、採決ありきの不十分な審議と採決の強行が
繰り返され、立法府たる国会が軽視されている状態が
続いています。

だからこそ、議会のチェック機能を果たすべく、
そしてまた、参議院が良識の府として役割を
果たすことができるよう、私、吉川さおりは、
これからも力の限り、精一杯活動してまいります。


2016年11月01日事務所だより

ロシア連邦連邦院議長一行参議院訪問






11月1日、参議院の招待により来日した
マトヴィエンコ・ロシア連邦連邦院議長一行が
参議院を訪問し、私は議院運営委員会の理事
として、議長、副議長、議運委員長とともに懇談の
場に出席しました。

参議院議長からは、政府間のみならず、ロシア
連邦連邦院議長の公式訪問は、議会間・議員間
でも活発に交流して意見交換を重ねることが、
幾つかの課題解決に資する旨発言がありました。

これに対し、ロシア連邦連邦院議長は、今回の訪日は、
近くプーチン大統領の訪日が予定されるなど、日ロ関係に
とって重要な時期に当たると認識しており、両国の相互
理解を深めるために重要な時期の訪問となったこと、
今後の経済、文化、地域間交流の在り方などについて
発言がありました。

予定時間を超過しての懇談になりましたが、北方領土の
課題については、北海道出身でもある参議院議長から
最後に言及があったのみであったことは、ある種、この
問題の難しさを反映しているような気がしてなりません。

与野党の立場関係なく、この問題の解決を強く望んでいます。


2016年05月20日事務所だより

国対委員長記者会見






国対委員長の定例記者会見に同席し、昨年9月
17日の安保特委の会議録補足掲載問題について、
事実に基づく報告を行いました。

本件に関しては、昨年12月14日の議院運営委員会
理事会にて与党に対して協議を申し入れた案件のひとつ
であり、これまで議運理事会で継続的に協議を行い、
確認できた内容について、4月20日の決算委員会で
質疑も行っています


昨年9月17日の安保特委採決時は、委員会室が
「議場騒然、聴取不能」の状態となり、何の音も聞き
取れないまま、委員長が退室しました。最終的に法案が
採決されたのかさえ、分からない状態だったことは、
言うまでもありません。

しかしながら、確定稿となった会議録には補足掲載として、
「速記を起こしたこと」「採決をしたこと」「附帯決議を行ったこと」
などが書き加えられたのです。

これが、委員長の権限の範囲内と言われれば、
法規に照らせば、少なくとも私は否定する立場ではありません。

しかしながら、先例に照らせばどうなのでしょうか。

先例とは、議会の先人の知恵の積み重ねの結果です。

与党であれ、野党であれ、先例は尊重すべきものである
ということに見解の相違はないはずです。

昨年9月17日の委員会会議録の補足掲載に関しては、
補足掲載の中で速記を起こしてしまったり、補足掲載の
中で附帯決議を行ったとしてしまったり、附帯決議の
提出者も提出会派も分からない状態をつくってしまったり、
などと先例にないものを、先例が想定しないものを数多く
積み上げてしまいました。

後世に参照され続ける会議録がこのような形で残る
ことは、立法府に身を置く議会人のひとりとして、私に
とっては、耐え難いことです。

だからこそ、懸命に法規や先例をいろいろ調べて、
物を読み、議運理事会の協議に臨んできたのです。

だから、せめて、このような例は二度と繰り返してほしくない。

衆議院では、1969年(昭和44年)以降、会議録の補足掲載は行っていません。

良識の府である参議院において、今回のような例を二度と
繰り返さないためにも、今後は補足掲載をやめてもいいのでは
ないのでしょうか。

詳細は添付ファイルをご覧いただければと思いますが、
これら確認できた事実を踏まえ、議院運営委員会理事会で
与党に対し、会議録の補足掲載の在り方について提案し、
回答を待っているところです。

○2016年6月追記

会議録の補足掲載の在り方については、衆議院が
昭和44年以来補足掲載を行っていないこと、そして
昨年9月17日の参院安保特の補足掲載が過去に例
のない内容が多数に上ること等から、参院議院運営
委員会理事会として、次国会でも引き続き協議を
行っていくこととなりました。

個人的には、第190回国会で結論を導きだせなかった
ことは残念ですが、昨年9月17日の安保特委の会議録
補足掲載がいかに前例・先例のないものであったのか、
ということについては、事実に即して明らかにできたことも
また事実です。

まだまだこれから、との思いで、立法府に身を置く
議会人として、この問題には対峙したいと思います。

[添付資料あり]
○議員総会ならびに国対委員長記者会見での配布資料
○本件会議録の件を質疑した4月20日決算委員会の会議録


2016年03月27日事務所だより

「民進党」結党大会




2001年から2003年。会社員として働きながら週末を
中心に通った大学院では、学部時代の奨学金を返還
しながら、公共政策を学びました。

大学院修了後、民主党の公募に応募したことも大きな
きっかけとなり、2006年にNTTを退職して、政治の世界に
飛び込みました。

初めての選挙は2007年。もちろん、民主党公認。

2009年の政権交代を経て、2012年には社会保障と税の
一体改革を議論する中で、党は分裂し、多くの仲間が党を
離れ、国民の皆さまからの期待感や信頼も失いました。

そして迎えた二期目の選挙は2013年。
大逆風の中でしたが、やっぱり民主党公認で臨みました。

私が政治の世界に飛び込むことを決意した時、自民党に
代わり得る勢力、対峙し得る政党だと思い、民主党を選び、
民主党から挑戦し、苦しい時もそう信じて活動してきました。

しかし、一強多弱の議会構成が続く中、与党に
対峙し得る大きな野党が必要だとの判断の下、
2016年3月27日、民進党が結党されました。

私の所属政党は、最初から民主党だけでした。
多くの思いが去来しますが、今から、ここからです。

巨大与党に対峙し得る確固たる勢力となるために、
緊張感ある議会構成を作り出すために、前だけを
向いて、国民の皆さまとともに進んでいきたいと思います。


2015年12月04日事務所だより

経済産業委員会(閉会中審査)






2015年9月27日、第189回国会は閉会しました。

今の時期は、例年であれば、秋の臨時国会が開かれています。
しかし、今年は未だに開かれる気配すらありません。

野党5党等は、日本国憲法第53条に基づき、10月21日に
臨時会の開会要求を出しています。にもかかわらず、未だに
開会されていないのが現実です。

野党5党等は、引き続き、臨時会の召集を要求しつつ、委員会の
閉会中審査を求めた結果、私が委員長を務める経済産業委員会
は、参議院の委員会の中で、最もはやく閉会中審査を開けること
となりました。

閉会中審査にあたり、早期に開会できるよう、与野党筆頭理事間で、
真摯、かつ迅速に協議していただいたことに、心から感謝しています。

個人的には、臨時会が召集されていれば、常任委員長の任を
既に終えていたはずですが、国会法上、常任委員長は、本会議が
開かれない限り、新たに選任することができません。

余談になりますが、常任委員長の辞任に関しては、閉会中でも
出来るため、厚労委員長と環境委員長は、10月7日の大臣就任に
伴い、辞任を申し出て、辞任が許可されています。ただ、国会が召集
されないため、長期間にわたり、委員長の欠けた状態が続いています。

いずれにせよ、臨時会であれ、常会であれ、国会が召集されない
限り、次の委員長が選任できないため、予想外にも、今一度、
私が、委員長として経済産業委員会を開会することとなりました。

閉会中審査の質疑時間は、3時間。

参議院経済産業委員会を構成する8会派が質疑を行い
ましたので、一人あたりの質疑時間が長いとは到底言えません。

政府の答弁は、充分とは言い難いものや、国会で進捗状況を
質す必要性が認められるものがあり、長期間、国会が開かれない
ことの弊害について、問題意識を深めたところです。

これは、公正中立を旨とする立場での思いであり、与野党
問わず、この認識は共有していただけるものと感じています。

今回の短い閉会中審査の中でも、先般成立した法律に関して、
その後の行政権の取り組みを確認する旨の質問が出た際、
行政権に対する立法権のチェック機能が、国会が開かれていない
ことにより、働いていない、ややもすると行政権の独善になりや
しないか、と感じさせられる場面があったためです。

臨時会を例年通りに開会し、審議すべきと考えます。

ともあれ、昨年9月29日以来、常任委員長として
今日まで無事にその任にあたることができたのは、
理事・委員をはじめとする多くの方々のお支えあってこそでした。

本当にありがとうございました。

[追記]
参議院で委員会運営を担う部署は、「委員部」です。
委員会運営にあたっては、委員部主任が大きな役割を果たします。

これまで、信頼できる主任や委員部の皆さんに支えて
いただき、与野党双方で筆頭理事を務めることができました。

そして、昨年9月以来支えていただいた経産委の委員部
主任は、偶然にも、会社員時代から存じ上げていて、しかも
大学の先輩でした。お世話になり、ありがとうございました!
世間は意外と狭いものですねぇ。


2015年09月03日事務所だより

本会議で委員長報告(8/28)





参議院本会議にて、委員長報告を行いました。

今回は、経済産業委員会で最後の審査案件と
なった北朝鮮制裁承認案件についての審査の
経過と結果の報告でした。

昨年9月、経済産業委員長に選任されて以降、
参議院本会議での初めての委員長報告は、
今回と同じ承認案件でした。

常任委員長として、最初と最後の委員長報告が
同じ案件になるとは、偶然とはいえ、少し不思議な
感じがしています。

この承認案件は、外国為替及び外国貿易法の規定に
基づき、国会に承認を求めることとなっていることによる
ものですが、今年3月31日に参議院本会議で委員長
報告したものは、平成27年4月13日で期限を迎える
ものでしたので、国会が承認したのは、期限直前だった
ことになります。

今回報告したものは、平成27年4月14日から平成29年
4月13日まで、引き続き、同様の措置を講じることとなった
ことについて、国会に承認を求められたものです。

前回同様、全会一致で委員会で可決しており、
経済産業委員長として、最後の2回は、全会
一致の案件について、報告を行ったことになります。

参議院規則第103条に基づき、最後の2回の委員長
報告については、報告の文書を手元に置きつつも、文書に
視線を落とすことなく、本会議で報告を行うこととしました。

私が議会に身を置かせて頂いてから、文書を見ずに
委員長報告が行われた光景は見たことがありません
でしたので、少し緊張しましたが、本会議の演壇から
議場に座る各議員の表情を見ながら、委員会審査の
経過と結果について報告できたことは、委員長冥利に
尽きる時間でした。

また、光栄なことに、報告後に与野党席から大きな拍手を
いただけたことは、公正中立を旨として、この1年間、常任
委員長としてその任にあたってきましたので、私にとって、
本当に嬉しいことでした。

今次通常国会において、経済産業委員会で審査すべき
法案等は、今回の承認案件で全て終わったことになります。

この間、本当に多くの皆さまにお支えいただきました。
関係する全ての皆さまに対し、感謝の気持ちでいっぱいです。
誠にありがとうございました。


2015年07月22日事務所だより

2期目の当選から2年





2013年7月21日は、第23回参議院通常選挙の投開票日、
私にとって現職として2期目に挑んだ選挙の投開票日でした。

党に対する逆風吹きすさぶ中、多くの当選同期や先輩議員、
新人が議席に届かない中、また、結党以来最低の獲得議席と
なる中、私は重い2期目の議席を預かることができました。

早いもので、あれから2年が経過しました。

2期目に挑んだ道のりの中、大事な仲間が何人も党を
離れていくなど、様々なことで辛い局面に遭遇しました。

それでも、大きすぎる与党に対峙する野党の存在が必要で、
信頼を失えど、野党第一党である民主党しかない、緊張感
ある議会構成とするために、ここで踏ん張るしかない、そんな
思いで訴え続けました。

私は、あの厳しい情勢下で2期目の議席を預かったことを
思い出す度、全国の多くの仲間の皆さまに、支えて下さった
皆さまに、感謝の気持ちでいっぱいになります。

今は大きすぎる与党に対して、数の力でかなわない状況に
あります。国民各層の理解が得られているとは到底言えない
安保法案の強行採決も結局、止めることはできませんでした。

再考の府、参議院においては野党の割合が衆議院に
比して高いため、より国民各層の幅広い意見を踏まえた
議論がなされること、そして10本もの重い法案を1本の
法案に束ねた問題点がより明らかになることを、立法府に
身を置く議会人のひとりとして願っています。


[2013年7月 2期目に向けての決意]

NTTを退職してもうすぐ丸7年。

私は、6年前の2007年7月、全国各地で306,577名もの方に
「吉川さおり」と個人名を書いて頂き、参議院の被選挙権を得た
ばかりの30歳で国政に送り出して頂きました。

もともとは、普通のサラリーマンの家庭に生まれました。

大学の4年間は週6日、繁忙期は早朝5時から8時まで荷物の
仕分けと積み込みをする中で、女性だけに課せられた深夜業務の
制限を受けるなど、労働法制と働くことの関わりを痛感し、就職
氷河期真っ只中に就職活動を経験しました。

同世代の多くが、どんなに働きたいと願い、どれだけ働く意欲を
持っていても、多くの企業が採用の門戸を大幅に狭め、またその
扉を閉ざしていたような状況に置かれました。

また、私が社会に出た年とその数年後、労働者派遣法が
なし崩し的に改正され、2008年のリーマン・ショックの後には
派遣切りや年越し派遣村という事態を招きました。

バブル経済の崩壊後、1990年代以降の長期的な経済停滞と
成長期待の終焉、それを受けた様々な構造改革こそが、現在の
雇用問題の根源です。

一連の新自由主義に基づく各種構造改革に不況が重なり、
日本社会に多くの不合理な格差がもたらされてしまったのです。

今また、労働法制をはじめ、同じような事態を招きかねない議論がなされています。

若い世代を中心に格差は確実に広がり、日本全体に格差が
固定化しつつある現状は、社会保障制度の根幹をも揺るがしかねません。

これ以上、不合理な格差は広げてはならない、強くそう思います。

私は今年3月6日の参議院本会議で総理にこう問いました。

「アベノミクスは、果たして雇用拡大に繋がるのか。」

「単なる一部富裕層の消費と資産拡大、あるいは大部分の
国民生活を疲弊させる物価上昇に繋がるだけで、社会に蔓延する
不合理な格差の解消に繋がらないのではないか。」

内閣の支持率は高く、今、アベノミクスの問題点を指摘すると、
景気回復の流れに水を差すのかと批判される傾向にあります。

しかし、今の風潮は、郵政民営化の時と酷似している気が
してなりません。当時、郵政民営化の問題点を指摘しようものなら
即、抵抗勢力のレッテルをはられ、本来なされるべき課題の議論が
置き去りにされてしまいました。

その後、郵政民営化の影の部分がようやく議論されはじめ、
昨年4月、郵政民営化改正法案は、私が筆頭理事を務める
参議院総務委員会で可決・成立しました。

政策には、光と影の部分があります。

でも、今は、影の部分は議論をすることすら憚られる状態に陥っています。

たとえ、どんなに厳しい状況であろうとも、問題点は
問題であると、訴え続けていきたいと思います。

どんなに無関心でいたとしても、生活や
仕事と無関係ではいられないのが政治です。

その政治が、生活者・勤労者の立場や視点から遠ざかって行こうとしています。

大きすぎる与党があれば、行き過ぎた政策があれば、議会の
チェック機能を果たす野党がそれを質していかなければなりません。

今はどこを見渡しても逆風ですが、私は多くの皆さまにお支え
頂いて、何とか前を向いて歩みを進めさせていただいています。

政治を志した原点に立ち返って、初心と原点を忘れず、
使命感と責任感を忘れず、そして何より感謝の気持ちを忘れず、
どんな状況下であろうとも、訴え続けてまいります。

今後とも変わらぬご支援、何卒宜しくお願い申し上げます。


2015年07月14日事務所だより

本会議にて委員長報告(7/10)





参議院本会議にて、委員長報告を行いました。

今回は、貿易保険法及び特別会計に関する法律
の一部を改正する法律案の経済産業委員会における
審査の経過と結果を報告しました。

新興国のインフラ整備をはじめとする、海外の需要を
獲得していくことが、日本経済の成長を実現することに
資するため、より良い制度に変更する改正です。

貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロ等の
発生によって被る損失を填補するもので、日本企業の
国際展開に必要不可欠な制度です。

今回は、平成25年12月に閣議決定された独法改革等に
関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度を運営する
独立行政法人日本貿易保険について、機動的な経営を
可能とするため、株式会社日本貿易保険に変更し、政府は
常時その株式の総数を保有することとなります。

また、日本貿易保険と政府との再保険契約を管理する
貿易再保険特別会計を廃止し、貿易保険制度の経理を
日本貿易保険に一元化します。

と同時に、保険金が確実に支払われるよう、日本貿易
保険による資金調達が困難となる場合には、政府が
予算の定める範囲内において必要な財政上の措置を
講ずるとするなどの改正が行われます。

福田政権時から検討され、政権交代後も同方針を
踏襲、特別会計を廃止する方針を打ち出すなどし、
今般の法改正に繋がりました。

本会議での委員長報告は、今回で6回目となりました。
経済産業委員会で審査すべき法案等は、あと2本です。

引き続き、公正中立、かつ円満な委員会運営に務めて
まいります。登壇時の声援、本当にありがとうございます!


2015年07月05日事務所だより

本会議にて委員長報告(7/3)





参議院本会議にて、委員長報告を行いました。

・特許法等の一部を改正する法律案
・不正競争防止法の一部を改正する法律案

この両案を一括して議題とし、経済産業委員会で審議
してきたことから、両法律案について報告を行いました。

特許法等改正では、社員が職務上の研究で発明した
新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると
定めてもよい、とすることなどの改正が行われます。

これは、社員が発明した特許の取り扱いについて、
あらかじめ決めておくことで、特許を巡る社員と会社の
紛争が減らすことができることを見込んだものです。

これまでの特許法では職務発明に対する「相当の対価」
が支払われるとされていたものが、今後「相当の利益」に
変更されますが、これを巡る質疑が委員会では多く交わされました。

また、この具体的内容に関しては、法改正後に経産省が
指針(ガイドライン)を策定することから、指針を策定する
産業構造審議会での議論が重要になります。

一括審議したもう一つ法案である不正競争防止法は、
数年前から技術情報の海外企業への漏えい問題が
深刻化していることに対処する法改正を行うものです。

例えば、営業秘密を盗み出そうとするのを防ぐため、
罰金額を大幅に引き上げること、被害届を出さなくても
警察等の捜査機関が取り締まれるようになったことなど
です。法案審議の際には、経済産業委員会の審議では
珍しく、警察庁の政府参考人を何度も指名することとなりました。

いずれにしても、両法律案の成立によって、我が国の
知財戦略の在り方が変化することに相違ありません。

法改正の趣旨や具体的内容について、広く関係者等に
周知徹底が図られるよう、政府の取り組みを注視して
いきたいと思います。


2015年06月20日事務所だより

本会議で委員長報告(6/17)





エネルギーシステム改革の総仕上げとなる「電気
事業法等の一部を改正する等の法律案」について、
6月17日の参議院本会議で委員長報告を行いました。

5月29日の参議院本会議で、内閣総理大臣出席の
もと、参議院で審議入りした同法案ですが、法案審議
の前には、参議院経済産業委員会としてガスと熱供給
事業について実情調査を行うとともに、6人の参考人から
意見を聴取
しながら、慎重に審議を進めました。

また採決前には、経済産業委員会に内閣総理大臣の
出席を求め、質疑を行い、政府に対する10項目から
なる附帯決議も決議するなど、私が経済産業委員長に
選任されてから、これまでで最も時間をかけて審議した
法案となりました。

ですが、実際は電力・ガス・熱・省庁設置法をはじめ
とする7本の束ね法案であり、ガスに至っては今回の
法改正一本で、これまでの電力システム改革法に匹敵
するような改正内容を含んでおり、委員会質疑の場でも
慎重な意見が多数出されたことから、思うところはあります。

いずれにしても、本改正が我が国のエネルギー産業の
在り方を大きく変え、国民の皆さまにとっては、電気も
ガスも、そして、セットで通信も選べる時代になるという
ことに相違ありません。

10年後、あの時のエネルギーシステム大改革が、
国民生活にとって選択肢を広げ、サービス多様化の
きっかけとなった、と国民の皆さまに実感いただける
ようになれば、と思いながら委員長報告を行いました。

※重要広範議案の委員長報告、採決だったことから、
参議院Webページ(下記リンク)にも掲載されています。
○参議院の動き(平成27年6月17日)


2015年02月18日事務所だより

国会質疑録更新





これまで国会質疑に臨んだ場合は、活動
記録の中では随時ご報告していたものの、
国会質疑録コーナーに掲載出来ていなかった
国会質疑をまとめてアップしました。

国会質疑録は後で振り返った際、どのような
質疑を重ねてきたか、直ぐに把握できるよう、
振り返りも含めて合間合間を見ながら、自分
自身で編集作業を行っています。

内容は、その時に審議された議題、質疑項目
とそれぞれの項目に対する概要、そして議事録
を大幅な項目ごとに分割して掲載しています。

今回アップしたのは、以下の質疑です。
もしよろしければ、是非ご覧下さい。

それにしても、昨年はNHK問題で多くの時間、
質疑に立ちました。昨年6月17日の総務委員会は
一人で110分、約2時間の質疑に臨んだことは
忘れられません。

翻って、現在は参議院常任委員長の任にあり、公正
中立に委員会を運営する立場ですから、国会で質疑
に立てません。今年は質疑に臨めない分、客観的に
政策に触れるとともに、国会運営の理論を学びます。

[国会質疑録更新分]

2014年2月19日
総務委員会(NHK問題に関する集中審議)

2014年3月14日
総務委員会(公共放送の在り方に関する件)

2012年3月18日
総務委員会(地方税法等・地方交付税法等改正案)

2014年3月26日
災害対策特別委員会(災害対策樹立に関する調査)

2014年3月27日
総務委員会(成田財特法、NHK予算案審議に当たっての確認)

2014年3月31日
参議院本会議(平成26年度NHK予算案に対する反対討論)

2014年5月15日
総務委員会(地方自治法改正案)

2014年5月29日
総務委員会(行政制度、公務員制度、地方行財政、
選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査)


2014年6月17日
総務委員会(放送法改正案)

2014年8月28日(閉会中審査)
災害対策特別委員会 (災害対策樹立に関する調査)


2014年10月13日事務所だより

参議院経済産業委員長に選任(第187国会〜)


  • 本会議で指名

  • 天皇陛下お出迎え

  • 国会役員集合


9月29日に第187臨時国会が召集されました。

6月下旬に第186通常国会が閉会してから、
約100日が経過して、ようやく召集された国会です。
国会で様々な課題が、与野党間で真摯に議論
出来る環境を作っていく必要性を痛感しています。

さて、今次国会から、私は新たな環境に
身を置くこととなりました。初当選以来、
一貫して総務委員会に所属し、与党筆頭
理事も野党筆頭理事も経験し、今年の
通常国会では、野党筆頭理事として、延長が
ない通常国会において常任委員会最多開会
数を記録するなど、総務行政推進のため、
国会での真摯な議論を積み重ねてまいりました。

この度、初めて総務委員会を離れました。

9月29日の参議院本会議において、
経済産業委員会の委員長に選任されたためです。

経済産業委員会においても、経済、産業、貿易
及び公正取引等に関わる事項を所管しており、
最近とみにエネルギー問題については報道も
増えており、国民の関心も高く、その委員会の長を
仰せつかるにあたり、重責を感じています。

10月14日からの本格的な委員会開会に向けて、
先日、理事懇談会(委員会の日程等を協議する
大切な場です)を主宰致しましたが、これまでとは
全く違う景色でした。

これまで、与党筆頭理事も野党筆頭理事も
経験し、それぞれの立場や考え方は理解して
いましたが、常任委員会の委員長はまた全く
違う考え方が求められること、一党一派に偏らず、
真の意味で公正円満に委員会運営をする必要が
あることを改めて実感した次第です。

これからの1年間は、公正中立である
常任委員会委員長の任にあることから、
残念ながら国会質疑に立つことはあり
ませんが、新たな場所で経済産業行政は
もちろん、議会人としても経験を積んで
まいる所存です。

今後とも皆さまにご指導頂きながら、歩みを
進めてまいりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

                                          吉川さおり 拝


2014年08月01日事務所だより

第186通常国会(1月24日〜6月22日)質疑等






第186通常国会は、昨夏、本当に厳しい
状況下において、多くの皆さまの温かい
ご支援で2期目の議席を預かって以降、
はじめての本格的な国会でした。

党政調会長代理としても、総務委員会
筆頭理事としても慌ただしい日々でしたが、
おかげさまで全力で仕事をさせて頂くことが
出来ました。2月19日のNHK問題に関する
集中審議(90分)にはじまり、計21回の質疑
等に立つ機会に恵まれました。

委員会運営や党政策調整に奔走する日々
でしたが、私にとって忘れられない2期目初の
通常国会になりました。

閉会中になった今は、全国を飛び回って
おり、国会質疑録コーナーの編集が追い
つかず、私自身の備忘録も兼ねて、今次
国会における質疑、発言等についてまとめて
おきたいと思います。

--------------------------------------
第186通常国会 質疑等
--------------------------------------
○2014年2月19日 総務委員会

NHK決算を議題とするNHK問題に関する集中審議(90分)

○2014年3月11日 総務委員会
参議院総務委員会 委員派遣報告

○2014年3月14日 総務委員会
公共放送の在り方に関する件/NHK集中審議(80分)

○2014年3月18日 総務委員会
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案(40分)

○2014年3月20日 総務委員会
自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築
及び東日本大震災への対応に関する決議


○2014年3月26日 災害対策特別委員会
災害対策樹立に関する調査(20分)

○2014年3月27日 総務委員会
成田財特法、ならびにNHK予算案審議に当たっての確認(40分)

○2014年3月28日 総務委員会
平成26年度NHK予算案に対する附帯決議

○2014年3月31日 本会議(討論)
平成26年度NHK予算案に対する反対討論(10分)

○2014年4月8日 総務委員会
電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

○2014年4月9日 国の統治機構に関する調査会
参考人質疑/自由質疑(15分)

○2014年4月15日 総務委員会
電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

○2014年5月13日 総務委員会
参議院総務委員会 視察報告(NHK)

○2014年5月15日 総務委員会
地方自治法の一部を改正する法律案(80分)

○2014年5月20日 総務委員会
地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

○2014年5月21日 国の統治機構に関する調査会
各派意見表明/意見交換(3分)

○2014年5月27日 総務委員会
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を
図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議


○2014年5月29日 総務委員会
行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査(35分)

○2014年6月5日 総務委員会
行政不服審査法案に対する附帯決議

○2014年6月17日 総務委員会
放送法及び電波法の一部を改正する法律案(110分)

○2014年6月19日 総務委員会
放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議



2014年04月02日事務所だより

本会議で討論(3/31)





本会議で討論に立ちました。

これまでで最も急な、本会議登壇となりました。

1月25日のNHK新会長就任会見での
発言に端を発する一連の問題について、
これまで2月19日3月14日3月27日
それぞれ、総務委員会で取り上げ続けて
きました。

NHKは、会長等の言動により、国民・視聴者
から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が
揺らいでいる状況下に置かれています。

これは、どの立場に立とうとも、厳然たる
事実であり、本来役員の職務執行を監督
する経営委員会がその機能を発揮すれば
国会で議論する必要はありませんが、今は
ガバナンス出来ていないことから、国会で
議論せざるを得ない状況が続いています。

また、私は参議院に議席を預かって7年目
であり、この間、一貫して総務委員会に籍を
置かせていただき、今は野党筆頭理事を務め
ていますが、NHK予算案に初めて反対せざる
得ない事態になってしまいました。

しかも、野党はみんなの党を除き、全ての
野党が反対に回ります。理由は全て、今の
会長の下で執行されることになる予算だから
です。

本当に急な登壇となりましたが、これまでの
質疑を踏まえ、公共放送NHKが国民・視聴者
からの信頼を取り戻せるよう、精一杯の思いを
込めて、本会議討論に臨みました


本会議討論の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。
 



2013年10月23日事務所だより

予算委員会で質疑(TV中継あり)






予算委員会で質疑に立ちました。

第185臨時国会の開会に伴い、
基本的質疑のため、予算委員会が
開会されることになり、会派を代表して
質疑に立ちました。

全閣僚出席のもと、NHK全国中継
入りでの質疑となり、質疑項目や内容
について、新聞記事の掲載をはじめ、
多くの反響を頂きました。
本当にありがとうございました。

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。 


 〇予算の執行状況に関する調査(全閣僚出席)
答弁大臣
[総理、内閣官房、財務、総務、経産、防衛、厚労、経済再生相、IT担当相]

(1) アベノミクスの達成目標 [総理、財務、厚労、経産、経済再生相]
 1-1.アベノミクスの考え方
 1-2.アベノミクスによる実質成長率見込み
 1-3.民間設備投資増加見込み
 1-4.内部留保への懸念
 1-5.大企業における交際費の損金算入への所見
 1-6.平成23年度所得再分配調査結果(H25.10.11)に対する見解
 1-7.雇用者報酬増加見込み
 1-8.法人税率引き下げ効果

(2)相対的貧困率と非正規雇用、国家戦略特区 [厚労]
 2-1.国家戦略特区諮問会議から外されることに対する見解

(3)サイバー攻撃対処と情報セキュリティ政策 [総理、内閣官房、総務、 防衛、IT担当]
 3-1.サイバー防衛隊の任務と役割
 3-2.サイバーセキュリティにおける各府省縦割り弊害防止策
 3-3.現時点におけるサイバー攻撃に対する自衛権の発動に対する見解
 3-4.WindowsXP移行等にかかる情報セキュリティ対策支援


2013年10月09日事務所だより

第23回参院選特設ページ


第23回参院選は、本当に厳しい選挙でした。

私にとって、人の温かさ、仲間の温かさ、
そして選挙の厳しさを肌身にしみて感じた
1年あまりの時間でした。

第23回参院選の公示にあわせ、通常の
Webサイトとは別に特設ページをトップに
設置しました。

私にとって政治に対する思いや、今の
巨大与党に対峙する野党の必要性を
綴ったページですので、特設ページでは
ありましたが、いつでも閲覧できるように
したいと思い、記録として残すことにしました。

最近までトップページに設置し続けて
いましたので、すでにご覧いただいた方が
多いかとは存じますが、原点と感謝の気持ちを
忘れぬよう、私自身の備忘録にしたいと思います。

○第23回参院選吉川さおり選挙用ページ

初心と感謝、常に忘れず精一杯活動します。


2013年07月20日事務所だより

吉川さおりの決意




NTTを退職してもうすぐ丸7年。

私は、6年前の2007年7月、全国各地で
306,577名もの方に「吉川さおり」と
個人名を書いて頂き、参議院の被選挙権を
得たばかりの30歳で国政に送り出して頂きました。

もともとは、普通のサラリーマンの家庭に生まれました。

大学時代の4年間は週6日、繁忙期は
早朝5〜8時まで荷物の仕分けと積み込みを
する中で、女性だけに課せられた深夜業務の
制限を受けるなど、労働法制と働くことの関わりを
痛感
し、就職氷河期真っ只中に就職活動を経験
しました。

同世代の多くが、どんなに働きたいと願い、
どれだけ働く意欲を持っていても、多くの
企業が採用の門戸を大幅に狭め、またその
門戸を閉ざしていたような状況に置かれました。

--------------------------------------------

バブル経済の崩壊後、1990年代以降の
長期的な経済停滞と成長期待の終焉、それを
受けた様々な構造改革こそが、現在の雇用問題の
根源です。

私が社会に出た年とその数年後、
労働者派遣法がなし崩し的に改正され、
2008年のリーマン・ショックの後には
派遣切りや年越し派遣村という事態を招きました。

一連の新自由主義に基づく各種構造改革に
不況が重なり、日本社会に多くの不合理な
格差がもたらされてしまったのです。

今また、労働法制をはじめ、同じような
事態を招きかねない議論がなされています。

若い世代を中心に格差は確実に広がり、
日本全体に格差が固定化しつつある現状は、
社会保障制度の根幹をも揺るがしかねません。

これ以上、不合理な格差は
広げてはならない、強くそう思います。

--------------------------------------------

アベノミクスは、果たして雇用拡大に繋がるのか。

単なる一部富裕層の消費と資産拡大、
あるいは大部分の国民生活を疲弊させる
物価上昇に繋がるだけで、社会に蔓延する
不合理な格差の解消に繋がらないのではないか。

内閣の支持率は高く、今、アベノミクスの
問題点を指摘すると、景気回復の流れに
水を差すのかと批判される傾向にあります。

しかし、今の風潮は、郵政民営化の時と
酷似している気がしてなりません。当時、
郵政民営化の問題点を指摘しようものなら
即、抵抗勢力のレッテルをはられ、本来
なされるべき課題の議論が置き去りにされ
てしまいました。

しかし、その後、郵政民営化の影の部分が
ようやく議論され、昨年4月、郵政民営化
改正法案は、私が筆頭理事を務める参議院
総務委員会で成立
しました。

--------------------------------------------

政策には、光と影の部分があります。

でも、今は、影の部分は議論をする
ことすら憚られる状態に陥っています。

たとえ、どんなに厳しい状況であろうとも、
問題点は問題であると、指摘してまいります。

どんなに無関心でいたとしても、生活や
仕事と無関係ではいられないのが政治です。

その政治が、生活者・勤労者の立場や
視点から遠ざかって行こうとしています。

大きすぎる与党があれば、行き過ぎた政策が
あれば、議会のチェック機能を果たす野党が
それを質していかなければなりません。

生活者の立場で政治をしていかなければなりません。

今はどこを見渡しても逆風ですが、私は
多くの皆さまにお支え頂いて、何とか前を
向いて歩みを進めさせていただきました。

政治を志した原点に立ち返って、初心と
原点を忘れず、使命感と責任感を忘れず、
そして何より感謝の気持ちを忘れず、明日
という日を迎えます。

私、吉川さおりに対する最後までの
ご支援、何卒宜しくお願い申し上げます。                   

                   吉川さおり 拝



2013年07月04日事務所だより

第23回参院選公示






いよいよ、第23回参院選が始まりました。

初当選以来の6年間、本当に多くの皆さまに
支えていただき、国会での活動を続けること
ができました。

様々な政策課題に取り組むことができました。

今の議会に求められるのは、行き過ぎた
政策や再び格差を拡げるような政策、働く
人や弱い立場にある人がないがしろにされる
ような政策に対峙し、チェック機能を果たすこと
が出来る存在だと強く感じています。

昨年の通常国会閉会後は、議会の合間を
縫って、全国各地、出来る限りの範囲でお伺い
してまいりました。

厳しいご意見も多く頂きました。
当選同期の仲間が何人も党を離れていきました。

それでも、政治を志した原点と、皆さまに
対する感謝の気持ちを忘れたことはほんの
ひと時もありませんでした。

逆風下で、これから始まる17日間に臨む
ことになりますが、最後まで自身の理念を
見失うことなく、感謝の気持ちを忘れることなく、
力の限り駆け抜けてまいります。

私、吉川さおりに対しまして、全国各地
からのご支援、何卒宜しくお願い申し上げます。

                    吉川さおり 拝


2013年07月01日事務所だより

6年間の取り組みとこれから


総務行政分野のリーダーとして
-------------------------------------------

2007年の初当選以降、一貫して総務委員会に
所属し、筆頭理事や理事として、総務行政の
推進に大きく携わってまいりました。

また、2011年以降は党総務部門会議(党の
総務行政分野の意思決定機関)の副座長としても、
法案や予算のとりまとめ役を担いました。

2012年4月、国会が不正常な状態に陥り、
他委員会が全く開会されない中、総務委員会
与党筆頭理事として、郵政改正法案の成立に
奔走しました。


情報通信の発展に向けて

-------------------------------------------

かつて通信事業者で勤務した経験を活かし、
情報通信分野のエキスパートとして、2010年、
党情報通信WT座長に就任

東日本大震災からの復旧・復興、防災に資する
ためのICT関連施策、多発するサイバー攻撃事案に
鑑みた情報セキュリティ政策の取りまとめ等を行い、
施策や予算に反映してきました。

またこの間、通信関連各法案(電波法、NTT法、
電気通信事業法等)の改正にも携わりました。


持続可能な雇用・社会保障制度に向けて

-------------------------------------------

国会での初質問は厚生労働委員会でした。

働く人の最後のセーフティネットである
最低賃金法改正案と労働契約法が議題
でしたが、自身が政治を志すきっかけとも
なった就職氷河期世代を中心とする若年者
雇用問題も取り上げました。

その後、継続して質疑を重ね、議員立法も
提出(参院可決)するなど、ライフワークの
一つ
としています。

また、社会保障と税の一体改革特別委員会
では、理事として委員会運営を担う中、若年者
雇用問題から社会保障制度の持続性について
問題提起をしてきました。


消防防災行政の推進に向けて

-------------------------------------------

当選以降、一貫して消防防災行政について
継続的に国会の場で取り上げ続けてきました


平時は政治の光が当たり辛い政策分野であり、
自治体財政が厳しい中、予算配分もなかなか
振り向けられない現実があります。

消防体制や消防費の在り方はもちろん、社会
資本整備などのハード事業と、自治体における
BCP策定、避難訓練実施などのソフト事業とを
両輪で進める重要性を指摘し続け、昨年9月、
政府の防災基本計画の修正時に、この考え方が
盛り込まれました。


今後の決意
-------------------------------------------


社会的・経済的に弱い立場に置かれている人に
政治の光を当てること、互いに支え合い分かち合う
社会をつくること。

これまでの取り組みをより深化させ、これからを
生きる若い世代の一人として、明日を生きる人への
責任を果たす政治を目指します。



2013年03月06日事務所だより

本会議で代表質問(TV中継あり)






本会議で代表質問に立ちました。

2月28日の本会議で、内閣総理大臣の
施政方針演説をはじめ、政府4演説が
実施されたことを受け、3月6日、本会議で
代表質問が行われました。

私は、会派を代表して20分の質問に
立ちましたが、本会議登壇は、私にとって
実に5年ぶりの機会でした。

当選以来、国会質疑や議員立法を
通じて一貫して取り組んできた、雇用、
地方行財政、消防・防災を中心に、総理と
関係大臣に見解を質しました。

(本会議質疑は、委員会と違って、一問
一答のやり取りではないため、答弁は実に
不十分でした。委員会質疑の機会があれば、
深掘りしていきたいと思います)

〇内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問
答弁大臣
[総理、財務、総務、厚労]

(1) はじめに [総理、厚労]

・ アベノミクスにより日本の経済社会はどうなるのか、
 また財政健全化に悪影響はないのか基本的見解
・ これまでの構造改革の評価と現在の雇用情勢の受け止め
・ アベノミクスが雇用拡大に資するのか、一部富裕層の資産拡大、
 あるいは大部分の国民生活を疲弊させる物価上昇に繋がるだけで
 社会に蔓延する不合理な格差の解消に繋がらないのではないか

(2) 若年者雇用問題等 [総理、厚労]

・ 35歳以上の雇用対策の抜本的施策
・ 地域の雇用対策と地域の視点を活かした雇用対策の在り方
・ 生存権保障を規定した現行憲法に対する基本的考え方
・ 憲法第99条憲法順守義務についての内閣の長たる総理の見解

(3) 地方行財政問題 [総理、財務、総務]

・ 国が地方交付税を国の政策手段として使うという
 地方交付税の性格を否定することに対する見解
・ 地方財源不足に関するルールについての基本的見解
・ 地方交付税機能の在り方、地方法人特別税・譲与税の取り扱い
・ 国と地方の役割分担に関する根本的見直しを不問に付したままの
 地方交付税の削減であることに対する見解

(4) 消防・防災行政等 [総理、財務、総務]

・ ソフト面の防災対策についての見解と来年度予算案での具体的対応
・ 長崎県での福祉施設の火災事故の原因と今後の抜本的対応策他
・ 福祉施設の防火対策について、関係3省による総合的視点に立った
 対策の必要性他
・ 消防費に関する地方交付税の算定方法の再検討他
・ サイバー攻撃における対策必要性
・ 情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を追加する等の即時実施

雇用環境の抜本的改善を図ること、地域の
自主性・自立性を尊重した地域経済の再生を
日本経済の再生につなげること、国民の生命、
身体を守るため消防・防災対策を増強すること、
これらの思いを込めながら、また就職氷河期
世代の代表として、質疑に臨みました。

                       吉川さおり 拝

[これまでの若年者雇用関連質疑]
  2007年11月20日  厚生労働委員会(国会初質問)
  2008年5月14日   本会議(一部)
  2008年12月18日  厚生労働委員会(発議者として答弁)
  2008年12月22日  衆議院厚労委員会(答弁)
  2008年12月24日  衆議院厚労委員会(答弁)
  2009年4月20日   決算委員会
  2009年6月22日   決算委員会
  2010年3月9日    予算委員会
  2011年3月7日   予算委員会

[これまでの消防防災関連質疑]
  2008年4月23日 災害対策特別委員会
  2008年5月15日 総務委員会
  2009年4月1日  災害対策特別委員会
  2009年4月6日  決算委員会
  2009年4月23日  総務委員会
  2010年3月19日 総務委員会
  2010年11月11日 総務委員会
  2011年4月13日  災害対策特別委員会
  2011年5月17日  総務委員会
  2011年10月27日 総務委員会
  2011年11月4日 災害対策特別委員会
  2012年3月23日  災害対策特別委員会
  2012年6月13日  予算委員会
  2012年6月20日  災害対策特別委員会

[これまでの地方行財政関連質疑]
  2008年4月8日  総務委員会
  2012年7月27日 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
  2012年8月10日 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会



2012年08月02日事務所だより

社会保障と税の一体特委で質疑(TV中継あり)






7月27日、社会保障と税の一体改革に
関する特別委員会で質疑に立ちました。

本特別委の理事として、この日の
トップバッターとして質疑に臨みました。

58分の質疑時間のうち、前半は
初質問をはじめとする質疑や議員
立法等を通じて、私自身が強い
こだわりを持っている若年者雇用の
観点から社会保障の持続性について
質疑を行いました。

後半は、税の観点から質疑を行い
ましたが、税の部分に関しては、
質疑当日(7/27)の日経新聞夕刊
1面やその他配信記事、翌日の新聞
にも質疑内容が取り上げられましたので、
少しご紹介させて頂きます。

税に関しては、下記の質疑項目の
うち、(5)?(9)に関してとなりますが、
各メディアで取り上げて頂いたのは、
(6)税法附則第18条2項に対する見解
(5)マイナンバー法案の扱い(一部)です。

税法附則第18条の2項に関しては、
衆議院で3党協議の上、修正され追加
された項目になります。

詳細を書くと長くなりますので、質問した
内容と配信記事等のご紹介を致します。

(6) 附則第18条2項に対する見解 [3党修正案提出者、総理]

3党合意に基づく修正により、附則第18 条に
第2項が加えられた。この条文について、
衆議院における議論を議事録で読み返して
みると、民主、自民、公明の各党で理解に
ズレがあるように感じる。

消費税収を社会保障4経費に充てることは、
法律上明確に規定することになるので、
この点には異論はない。問題は、消費税収の
増加分をどのように取り扱うのかということである。

すなわち、
[1]消費税収の増加分はそのまま国債発行額の減少とし、
 歳出総額を膨張させないで、歳出の内訳として防災対策を
 含む経済成長分野へ資金を重点化するという立場であるのか

[2]消費税収の増加分だけこれまで社会保障分野に
 充てていた赤字国債等の財源が浮くことになり、
 この分を、防災対策を含む経済成長分野に活用することとし、
 したがって歳出総額は増加するという立場であるのか

後者の立場の場合は、消費税収は社会保障
分野に充てられることになっても、それと同等の
財源が他の歳出分野に回るのであるから、結果
として、消費税の増税で公共事業などを行うのと
同様の効果を持つことになる。

公共事業を悪玉扱いするつもりは決してなく、
経済成長が促されるよう戦略に基づいて歳出の
質の向上を図ることの重要性は理解しているが、
問題は、社会保障の充実・安定のために消費税の
増税をお願いするという大前提が崩壊することで
あって、これは国民に対する重大な背信行為で
あると言わざるを得ない。

したがって、前者の立場しか取り得ないと
考えるが、3党の提案者、総理にそれぞれ確認したい。

○消費増税分「全て社会保障に」=野田首相、公共事業ばらまき否定

○野田首相、消費税増税で公共事業バラマキ否定

新聞記事含め、質疑に対する報道は他にも
ありますが、上記の2つをご紹介させて頂きました。

私は東日本大震災発生以前から、毎年必ず
複数回にわたって防災行政について質疑を
重ねてきました。防災・減災対策の上で、
有するべき視点として、これまではどちらかと
いえばハードに偏ってきた嫌いがありますが、
ソフト事業にも目を向けていくべきと訴え続けて
います。

つまり、社会資本整備のようなハード事業と
ソフト事業を両輪で進めることが危機に強い国、
災害に強い地域をつくると考えるからです。

自治体の防災体制の充実や避難勧告の
発令基準の策定、ハザードマップの策定や
避難訓練の実施、業務継続計画の策定など、
ソフト面においてやるべきことはまだまだ
山積しており、私はその立場です。

言葉は良くありませんが、防災に名を借りた
公共事業の乱発や歳出増額にならないよう、
機会があれば、この論点について、さらに
質疑を深めたいと考えています。

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、
取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたします
ので、よろしければ
ご覧ください。 


〇社会保障と税の一体改革(集中審議)
答弁大臣
[総理、副総理、財務大臣、厚労副大臣、総務副大臣、文科副大臣]


(1) 社会保障の持続性と若年層を取り巻く現状認識 [総理]
(2) 若年層における社会保障と年金問題 [厚労、文科]
(3) 若年者雇用問題が税収に与える影響 [財務、総務]
(4) 若年層における生活保護と今後の雇用のあり方 [総理、厚労]
(5) マイナンバー法案の扱い [総理、副総理]
(6) 附則第18条2項に対する見解 [3党修正案提出者、総理]
(7) 今次抜本改革に対するスタンスと今後の税体系のあり方 [総理、財務]
(8) 国民に対する真摯な説明のあり方 [総理、副総理]
(9) 税源偏在性の是正方針 [総理]



2012年06月13日事務所だより

予算委員会で質疑(TV中継あり)






予算委員会で質疑に立ちました。

内閣改造に伴い、基本的質疑の
ため、予算委員会が開会される
ことになり、急遽、質疑に立ちました。

全閣僚出席のもと、NHK全国中継
入りでの質疑となり、質疑項目や内容
について多くの反響を頂きました。
本当にありがとうございます。

5月末に党の提言として取りまとめた
国家の根幹に関わる情報セキュリティ
政策
、またこれまでずっと質疑を重ねて
きた消防防災行政(下記参照)について
総理はじめ、関係閣僚に見解を質しました。

質疑内容の詳細は、今後、国会質疑録に
アップさせていただく予定ですが、取り急ぎ、
pdf版の議事録をアップいたします
ので、
よろしければご覧ください。 


 〇情報セキュリティ政策、防災行政
答弁大臣
[総理、内閣官房、総務、経産、外務、防衛、文科、防災担当、国土交通]

(1) 情報セキュリティ政策に対する基本認識 [総理]
(2) サイバー攻撃に対する現状把握と各種認識 [内閣官房、経産、防衛、外務]
(3) 情報セキュリティ政策に政務が関与する必要性 [内閣官房]
(4) 高度情報セキュリティ人材を育成する必要性 [文科]
(5) 防災体制の現状把握と対策強化の必要性 [総理、防災担当、総務]
(6) 東日本大震災の教訓を踏まえた各種情報保全と情報提供の在り方 [総務、防災担当、国交]

[これまでの消防防災関連質疑]
  2008年4月23日 災害対策特別委員会
  2008年5月15日 総務委員会
  2009年4月1日  災害対策特別委員会
  2009年4月6日  決算委員会
  2009年4月23日  総務委員会
  2010年3月19日   総務委員会
  2010年11月11日 総務委員会
  2011年4月13日  災害対策特別委員会
  2011年5月17日  総務委員会
  2011年10月27日 総務委員会
  2011年11月4日   災害対策特別委員会
  2012年3月23日  災害対策特別委員会


2012年06月05日事務所だより

情報セキュリティ政策の強化について


党・総務部門情報通信WT(吉川
沙織・座長、高井崇志・事務局長)が
取りまとめた

「情報セキュリティ政策の強化について
―サイバー空間の安心・安全の確保にむけて―」

5月31日の政調役員会で了承されました。

提言は、近年の社会のICT(情報通信
技術)への依存度はますます高まっており、
情報セキュリティの確保が国家の根幹に
関わる重要な課題であるという認識を明確に
したうえで、世界のトップレベルの対策水準を
実現するためにはまだまだ取り組むべき
課題は多く残されていると指摘。

政府として、情報セキュリティ政策の
優先度を一段格上げし、国民が安心して
ICTの利便性を享受できる高度な情報
セキュリティ環境を整備するとともに、
世界に信頼される「情報セキュリティ先進国」と
しての地位を早期に確立し、将来にわたり
維持していくべきであるとした。

また、具体的には縦割りの排除と責任
体制を明確化させた政府内の体制の
整備や、情報セキュリティ確保のための
5つの重点政策分野、

(1)新たな脅威への対応
(2)ICT産業における情報セキュリティ分野の重点化
(3)公的分野の対策強化
(4)社会全体へのセキュリティ意識・対策の浸透
(5)国際連携・国際協力の強化――

における具体策を盛り込んでいます。

今後は、この提言をもとに本政策、
対策が推進されるようフォローアップ
していきたいと考えています。

この間、提言の取りまとめに向けて
ご協力頂きました全ての皆さまに
心より感謝と御礼を申し上げます。

民主党Webページ 情報セキュリティ政策の強化について

情報セキュリティ政策の強化について(概要版)
情報セキュリティ政策の強化について(全体版)



2012年04月30日事務所だより

総務委員会で質疑・採決(郵政法案)






総務委員会で10分の質疑に立ちました。

これまでで2度目となる最短の
質疑時間でしたが、郵政法案の
歴史的な採決直前の質疑には
各会派の理事、理事会メンバーが
それぞれ質問に立ちました。

郵政法案については、民自公による
衆議院議員立法として、4月12日に
衆議院本会議で可決され、その後
参議院に直ちに送付されました。

ただ、審議に入るには、3党合意の
議員立法でありながら、様々な政治
情勢に翻弄され、困難を極めました。

しかしながら、各党各会派の皆さまの
ご協力を頂きながら、参議院先議法案
(消防法)採決後の19日に審議入りする
ことが叶い、26日の総務委員会で採決、
27日の参議院本会議で可決・成立
しました。

参議院総務委員会の与党筆頭理事と
して、3党発議者、全会派理事・委員の
皆さま、関係する全ての皆さまに感謝と
敬意の気持ちを込めながら、本法案
採決前の質疑に臨みました。

総務委員会での法案採決後、委員会
室では与野党それぞれの議員とともに
笑顔と握手で法案採決の喜びを共有
させて頂き、感無量でした。

筆頭理事に就任後、最初の仕事が
政治的にも大きな意味を持つ郵政法案
であったことに運命を感じつつ、全会派
理事・委員の皆さま、この間、ご協力を
頂きました関係する全ての皆さまに対し、
心より御礼申し上げます。

質疑内容の詳細は、国会質疑録に
コーナーにアップさせていただきました

ので、よろしければ是非ご覧下さい。 

〇郵政民営化法等改正案(質疑項目)

(1)現行郵政民営化における分割ロスの定量的試算の有無 [総務大臣]
(2)いわゆる「暗黙の政府保証」に対する見解 [郵政改革担当副大臣]
(3)組織活力(社員モチベーション)向上方策 [日本郵政社長]
(4)今後の事業運営における現場感・スピード感実現策 [日本郵政社長]


2011年03月07日事務所だより

予算委員会で質疑(TV中継あり)






予算委員会で質疑に立ちました。

平成23年度政府予算案(3案)に対する
基本的質疑のため、総理以下、全閣僚出席
のもと、NHK総合テレビ中継入りで質疑を
行いました。

初質問をはじめとする質疑やリーマン・
ショック後の議員立法等を通じて、私自身が
強いこだわりを持っている若年者雇用問題
について、質疑に臨みました。

NHK中継入りだったこともあり、
視聴者の皆さまから多くの反響を頂きました。

国会初質問でも、若年者雇用問題を取り上げましたし、
2008年末の議員立法で発議者として提出した、
緊急雇用対策4法案(参院可決)でも内定取り消し
問題
に取り組みました。

〇若年者雇用対策
答弁大臣
[総理、厚労、文科、経産、総務、財務、内閣官房、行政刷新、国家戦略、社会保障・税一体改革]


(1) 「体感不安」解消のための予算案・関連法案であることの説明 [総理、国家戦略]
(2) 若年者雇用(新卒・既卒)に対する取り組み [総理、厚労]
(3) 省庁間連携の在り方 [厚労、経産、内閣官房]
(4) 若年者雇用に係る統計の在り方 [総理、厚労、文科]
(5) 政策評価の在り方 [総務、行政刷新]
(6) 若年者と年金、社会保障教育等の必要性 [厚労、文科、社会保障・税一体改革]
(7) 若年者雇用対策事業の在り方 [厚労]
(8) 就職活動の早期化・長期化問題 [総理、文科]
(9) 若年者雇用問題が国税・地方税収入等に与える影響 [総理、財務、総務]

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせて
いただく予定ですが、取り急ぎ、委員会での
掲示資料とpdf版の議事録をアップいたします
ので、よろしければご覧ください。


2008年12月23日事務所だより

衆議院厚生労働委員会で答弁予定(12/24)


  • 衆・厚労委員会答弁



12月22日、朝9時から13時までの予定で衆議院で
厚生労働委員会が開かれ、19日に参議院で成立した
緊急雇用対策4法案の審議が行われました。

4時間コースの予定で、与野党含め、質疑者も全て確定
した上での委員会開会でした。しかしながら、2時間半ほど
経過したところで、厚生労働委員長(自民)から休憩に入る旨の
発言がなされ、50分ほど待機し続けた後に、そのまま休憩状態が
続くこととなってしまいました。

与党の皆さんとしても、本当は反対したくない法案であるために、
採決を少しでも先延ばしにするべく、このような形になったのかも
しれませんが、既に決まっていた質疑の途中での中断は、初めての
経験です。

残余の質問については、12月24日(水)朝9時からの衆議院
厚生労働委員会で行われることになり、再び答弁に立つ予定です。

この時期に、この国会で何としても雇用対策法案を
成立させたいと切に願っています。思いを込めて答弁に臨みます。

                                吉川さおり 拝
[追記]
HPリニューアル後は、以前と比べて更新頻度を上げていましたが、
ここ1週間ほど、更新できていません・・本法案の審議が終わったら
少し前の分も含めて更新しますので、今しばらくお待ちください。


2008年12月21日事務所だより

衆議院厚生労働委員会で答弁予定(12/22)


  • 厚労委答弁模様


  • 厚労委採決模様


すでに報じられているニュース等をご覧になって頂いた方も
多いと存じますが、12月18日、参議院厚生労働委員会で、野党3党
(民主・社民・国民新党)提出の「緊急雇用対策4法案」の質疑が行われました。

私は、4法案の法案発議者として、答弁席に座り、与野党の質問に
対して答弁に立ちました(答弁席からの委員会室風景は全く違います)。

野党3党が提出した緊急雇用対策4法案は、安易な内定取り消しを規制し、
派遣や有期雇用の雇い止めを防ぐとともに、解雇されても路頭に迷うことの
ないよう、安全網を整備するための法案です。

厚生労働委員会における採決の結果、野党の賛成多数で可決し、
19日の参議院本会議では与党が退場する中でしたが、全会一致で可決されました。
同日、衆議院へ送付された後、衆議院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、
12月22日(月)9時から13時まで4法案の審議が行われます。

残された会期は少ないですが、年を越せないような、将来に
展望を持てないような状況は、政治が何とかしなければなりません。
強い気持ちで明日の衆議院厚生労働委員会での答弁に臨みます。

                                     吉川さおり 拝


2008年12月18日事務所だより

参院厚労委員会で答弁予定(12/18)





12月15日(月)に、民主党・社民党・国民新党は3党共同で
『緊急雇用対策関連4法案』を参議院に提出し、その後記者会見を行いました。

この法案は、雇用情勢が急激に厳しくなっている現状に鑑み、
「内定取り消し規制法案」や「非正規労働者等の緊急雇用対策」を
確実に行うことが政治の役割であると考え、野党3党共同で提出したものです。

党非正規雇用対策PT(座長:細川衆院議員、事務局長:小林参院議員)が
中心になってまとめたものが基本であることから、事務局次長である私も
法案発議者の一人として法案を提出しました。

その時の模様等については、後日活動記録にアップさせて頂きますが、
12月18日(木)14時半から予定されている、参議院厚生労働委員会で
発議者の一人として答弁席に座り、答弁する予定です。

雇用の安心は、暮らしの安心です。

今、政治が何をすべきか、政治に何ができるのか、政治に求められる
役割と重みをかみしめながら、実効ある雇用対策の実現に向けて審議に
臨みます。

                                   吉川さおり 拝


2008年11月28日事務所だより

初質問から1年


  • 初質問模様



全国の皆さまから大きな力を賜り、国会に送って頂き、
初めて委員会質疑の場に立たせて頂いてから1年が経ちました。

私が現在所属しているのは、総務委員会と
災害対策特別委員会ですが、初めて委員会質疑に立たせて
いただいたのは、いずれでもなく、昨年11月20日の厚生労働委員会でした。

最低賃金法の一部を改正する法律案について、最低賃金と
生活保護との整合性(最低賃金と生活保護収入の逆転現象が
起こらないようにすること)など、働く人の代表として、厚労大臣と
30分の質疑をしたことが昨日のことのように思い出されます。

それには、二つの理由があります。

一つは、最低賃金法は、直接的であれ、間接的であれ、働く人全てに関わる内容であること
二つは、非正規雇用問題を中心とした若年者雇用に関する問題提起ができたこと

------------------------------------------------------------------------------------


二点目に関して、もう少し詳しく触れさせていただくならば、
私が就職活動をした1998年は、「超就職氷河期」(就職氷河期に代表される
取り残された世代の問題、年長フリーター問題)と呼ばれた時期に該当します。

当時、どんなに働きたいと強く願っても、どんなに働く意欲を
持っていても、正社員になれなかった多くの同世代が、非正規雇用という
働き方を余儀なくされたまま、30歳前後を迎えています。

将来の日本社会・経済を展望した時、
税収面・社会保障面からも放置しておいて良い問題ではありません。

そして今また、第二の就職氷河期が訪れると言われています。
事実、金融危機や不景気のあおりを受け、採用内定取り消しが
相次いでいる報道が散見されています。

------------------------------------------------------------------------------------


就職活動をした年の経済環境によって雇用状況が左右されるのは、
あまりにも不運としか言いようがありません。また、就職活動をしたときの
景気に左右されるような人生の不運は、極力修正すべきであると考えています。

私は、民間企業の元会社員ですが、就職氷河期真っ只中に就職活動を
経験したからこそ、 この問題にはずっと関心を持っていますし、非正規雇用に
関する記事やニュースを目にする度に身につまされる思いでいます。

この問題を、国会の初質問で取り上げることができたことに運命を感じています。
また、初めての本会議代表質問でも、非正規雇用問題を提起することが出来ないかと
考え、代表質問の最後にこの問題に対する思いを盛り込んだことも忘れられません。

私は、自身の経験と多くの同世代の思いを糧に、
少しずつ、でも確実に、政治の場に声を届ける努力を続けます。

                                         吉川さおり 拝

初質問からちょうど1年目にあたる11月20日、内閣に質問主意書を提出しました。
今年度、政府が鳴り物入りで始めた就職氷河期に正社員になれなかった
年長フリーター等を対象とする就職支援政策について、政府の姿勢を質すためです。