党企業団体対策委員会 2016年03月14日
東日本大震災から5年が経ちました。
一人一人が被災地に心を寄せ、震災を風化
させることなく、復興のためにできることをしていく
ことを決意を新たにした一日となりました。
もちろん、政府主催の東日本大震災5周年
追悼式にも出席し、天皇陛下のお言葉はもちろん、
被災3県のご遺族代表の言葉には身につまされる
思いでした。
政府主催の追悼式に出席後、急ぎ国会内に戻り、
党企業団体対策委員会の副委員長として、東日本
大震災の被災地である連合東北3県の事務局長から
東日本大震災の復興に向けた施策に関する要望書を
お預かりしました。
復興財源の確保および被災自治体への継続的支援
では、復興財源の確保と被災自治体への財政側面を
含めたきめ細かな配慮や被災地域の雇用のミスマッチ
解消や労働安全衛生対策の強化、ひとが中心のまち
づくりの実現など、一つひとつが重い要望内容です。
そしてまた、心のケアに対する課題、コミュニティ再生の
在り方、風化への懸念、情報の提供や共有の重要性に
ついて、3県それぞれのご意見をうかがい、意見交換を
行いました。
自治体連携や心のケアについては、継続性が特に
重要であると改めて感じました。国会に身を置く者の
ひとりとして、しっかり対応していきたいと思います。