女性地方議員を増やすために（総務大臣への要請）
2018年５月、政治分野における男女共同参画推進に関する法律が全会一致で可決・成立しました。
選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを含め各党の自主的な取り組みが始まっているところです。
また、平成最後の2019年統一選選挙では、多くの女性候補者が当選し、全国の地方議会の女性議員比率は少しずつ上昇しています。しかしながら、WOMAN SHIFT（超党派の女性地方議員で構成される政策実現を目指す会）の調査によれば、２期目の挑戦を断念した女性議員が多いことが明らかになっています。女性議員が議員活動を継続することの困難さをあらわしているひとつの事実だと思います。
その中で、候補者や議員の旧姓使用についてのこと、地方議員候補者の氏名、本籍、住所等の公表について、告示以外の方法について現在各自治体に委ねられている点を慎重に扱うよう（Webページなどでは戸籍名・自宅住所は公表しない等）通知を出して欲しい、との要望がまとめられました。
WOMAN SHIFT代表の本目さよ台東区議から要請をいただき、高市総務大臣に面会にうかがいました。
高市総務大臣からはご自身の経験談もお話いただくなど、とても前向きなお話をいただき、面会後の７月17日には実際に各都道府県選挙管理委員長宛てに今回の課題解決に向けた通知を発出していただきました。
2018年５月に全会一致で成立した法律の理念が一歩ずつでも体現されるよう、与野党の枠を超えて少しずつ取り組んでいきたいと思います。本目さんからは良い機会をいただき、高市総務大臣には即座に動いていただき、ありがとうございました。