読売新聞12月17日朝刊「空洞国会（下）」

私がずっと指摘し続けている内閣提出法律案の
在り方について、私の質問等を踏まえ、連載記事の
ひとつとして読売新聞の朝刊に掲載されました。

今回掲載された内容は、束ね法案。

これまでは別々に１本ずつの法律案として国会に
提出され、審議されていた法案が、2013年以降、
何本もの法案を見かけ上１本にまとめて、束ね法案
として国会に提出する割合が一気に増えていたのです。

見かけ上１本であると、どのような法案が中に含まれ、
どのような改正がされることになるのか見えづらく、
国会審議も形骸化してしまうことになります。

2016年に議院運営委員会筆頭理事就任と同時に、議運
理事会や議運委員会をはじめとする国会質疑で指摘すると
ともに、質問主意書という形でもその傾向を明らかにする
ことに努めました。

読売新聞の記事でも紹介していただきましたが、６回に
わたり束ね法案に関する質問主意書を出した結果、2013年
以降、束ね法案の割合が急増していましたが、事あるごとに
指摘し続けた結果、その割合は減りました。

まさか、こんな地味な取り組みを取り上げていただけるとは
思いもしませんでしたが、立法府に身を置く議会人の１人として、
立法府の存在意義と法律による行政の原理にはこだわっていきたいと思います。

なぜ、私がこだわるのかといえば、国会は憲法上、
国権の最高機関であり、唯一の立法機関として、
法律による行政の根拠である法律を制定するとともに、
行政執行全般を監視する責務と権限を有しているからです。

「束ね法案」と同様に、立法府の空洞化を招来しかね
ないような問題である「包括委任規定」についても
国会質疑で取り上げると同様、質問主意書でも重ねて
問うており、これについても引き続き追いかけていきたいと思います。