令和臨調と連携する「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」第１回勉強会が開かれました。

その名も「平成デモクラシー史研究会」と称し、第１回目の講師は、佐々木毅令和臨調共同代表・東京大学元総長で、テーマは「平成から令和へ～政治改革の現在と過去～」でした。

１９９０年代の政治改革から３０年が経過したいまだからこそ、主として、平成の改革と令和デモクラシーの分岐点に分けて、平成の政治改革が残した課題と令和における現状と課題についてお話しいただきました。

平成の政治改革は、派閥・金権政治と中選挙区制の脱却と国民の関心に政治とカネの問題があり、選挙の実態とは切り離せなかったことから、政治改革４法（改正公選法、選挙区画定審議会設置法、改正政治資金規正法、政党助成法）の成立や改正に至ったことを改めて痛感しました。

しかしながら、小選挙区制の功罪や政策本位の選挙の実現や政治主塔の具体化と実質化など残された課題も多く、これからの課題であるといえます。

佐々木先生のお話の中で、「政治がモラルハザードに身を委ねるという姿がここにある」との表現には身につまされる思いでした。眼前の要求に飲み込まれ、諸要求を選択的に本来処理すべき政治の機能自身が危ういこと、すでに膨大な財政赤字を抱えている我が国です。

本来であれば、圧倒的な数を持つ最大勢力がこれらに正面から向き合う政治をすべきところ、それができていない状態がこの間ずっと続いているのです。

私たち野党も課題から逃げない政治をすべきですし、そうあるべきと私は考えて民主党時代からやってきました。だからこそ、社会保障と税の一体改革に結果として中心的に携わったのです。

人口推計など、数値が示す社会像と長期的な目標を掲げ、本来政治が持つ機能を発揮できるような政治をまだあきらめずに追求していきたいと思います。