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  総務部門会議
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  厚労・総務合同会議
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総務部門会議では、定額給付金に関わる政府の
統一見解について総務省よりヒアリングを行いました。（１）所得による給付制限について
（２）自治事務とすることについて

上記の2点についてヒアリングを行いましたが、まるで
政策の要素を満たしていないことが顕著に示された内容でした。

例えば、（１）所得による給付制限については、所得制限を
希望する自治体があればそのようにするというスタンスであり、
定額給付金が国策であるにも関わらず、地方へ丸投げの状態です。

（２）自治事務については、聞いて唖然としてしまいました。
「自治事務」とは一般的には聞きなれない用語かもしれません。
地方自治における事務の分類です。大きく分ければ、二つあります。

1.自治事務
地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの。
地方公共団体が、地方自治の本旨に基づいて自らの判断と責任で行う事務。
（地方自治法第2条8項）

2.法定受託事務
地方公共団体が行う事務のうち、国や他の地方公共団体から
委託され、代行して行う事務を指し、これ以外の事務が自治事務。
（地方自治法第2条9項）

今回の定額給付金は、「自治事務」とされることになりますので、給付に
関わる事務に関しては、法的根拠がない（法定受託事務ではない）ことになり、
自治体はその判断で給付に関する事務を拒否をすることもできます。

そうなった場合、国は責任を持ってどのように対応するのかが曖昧であり、
もし仮にそのような事態が発生した場合、給付金を受け取れない人が発生する
可能性が捨てきれなくなります。この政策を本当に前に進める気がある
のであれば、政府与党はしっかり手段・手法を詰めるべきだと考えます。

その後は、厚労・総務合同部門会議に出席して、年金記録確認
第三者委員会への申立事案等について、総務省よりヒアリングを行いました。
記録訂正から再裁定が行われるまで処理が放置されていたり、再裁定の
未処理件数が約54万件にのぼっていたりすることなど、問題は深刻です。