世界経済フォーラムが公表する男女格差の指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成され、日本の順位は１５３か国中１２１位、Ｇ７においては大きく離されての最下位です。

まるで、それを裏打ちするかのような先週の元首相による非常に残念な発言は、国際的にも誤ったメッセージを発信してしまったことにほかなりません。

日本における女性国会議員の比率もＧ７の中で最下位であり、女性議員の比率を増やしていくことは政策を幅広く形にしていく観点からも必要不可欠です。

私は、公益財団法人日本国際交流センターが立ち上げた「女性政治家エンパワメント研究会」（会長：野田聖子衆院議員）に、超党派メンバーの一員として参加させていただいています。

コロナ禍のため、予定していた勉強会等が実施できないこともありましたが、今回はオンラインで「国際金融・経済・通商問題ーポストコロナの国際情勢と日本」をテーマに、三菱総研の武田洋子経済センター長を講師に迎え、勉強会が行われました。

コロナ危機からの回復は二極化の様相を呈しており、我が国における所得階層別の収入減少率も示され、今後の施策のあり方が問われることになります。

コロナ危機を経て一段と伯仲する米中のパワーバランス。米国新政権の外交戦略と内政運営。自国第一から国際協調重視への回帰、コロナ危機からの経済の立て直し。社会の分断への対応。社会の分断を融和していくことを米国大統領は就任演説で強調したものの、コロナ禍でダメージを大きく受けたのは低所得者層で雇用も失っており、内政も含めて難しい舵取りを強いられることになります。

目指すべきポストコロナ社会の実現をどうするかという観点では、現政権がＤＸを打ち出していること、グリーンイノベーションを打ち出していることは中立的に見て、正しい方向性との指摘がありました。

ただ、日本のデジタル化が遅れているのは事実であり、コロナ禍でそれに国民全体が気づいたことを転換点とし、カーボンニュートラルも経済界の反対は大きいかもしれないが、欧州のように戦略的にやるべきとのお話でした。

今後、どのような社会を目指すのか？レジリエントで持続可能な社会とは？日本としての一定のプレゼンスを示すためにはどうするか？など多くの示唆に富む貴重なお話でした。

講演後の意見交換においては、野田聖子会長から、女性議員が長くその活動を続けることができるようまず頑張ること！と檄を飛ばされました。

確かに、我が国や参議院の様々な現状を見るにつけ、私自身も踏ん張ってやっていくしかない、と改めて感じたことは言うまでもありません。理不尽なことがあっても、筋を通して頑張ります。