総務部門情報通信WTでは、第3次
補正予算に向けた提言作成に活かす
ため、各社からヒアリングを続けています。

今回は、3社（パナソニック・日立・シスコ
システムズ社）から貴重なお話を頂きました。

○パナソニック株式会社
課題：防災情報の確実な伝達、電力の確保
提案内容
・防災行政無線の複線化
・防災行政無線の迅速な活用・強化
Jアラート環境整備にばらつきあり
学校や公民館にJアラート端末を設置し、放送設備と
連動することで、支局で情報共有が可能になるのではないか
・BATTの整備、太陽光発電
・BCP対応テレワークの促進
・学校防災拠点の機能強化→学校の拠点化
・重要インフラ向けの電力をいかにするかが課題○日立製作所
1.大震災の学びを反映
2.行政情報入力・システム開発他にて被災地の雇用を確保
3.防災・減災→有事の際の対応を見直す必要

・自治体クラウドに際し重要な点＝業務の標準化とマニュアル化
遠方から行政支援があったとしても、システムが異なり、
扱いが違う等の場合は手間取り、出来ない部分が存在
自治体クラウドを進めていくのであれば、
業務の標準化・マニュアル化が必要不可欠

・行政情報データ＝紙のデータも紛失している→バックアップの必要性
紙で保管＝結局、現場にしかない→データ化して、バックアップをとる必要性
・電源通信手段：発電蓄電　小中学校に配備
→何かあればすぐに持っていけるような準備体制の構築
・紙媒体＝磁気データ＝バックアップ＝雇用対策
・システム開発：被災地の雇用確保
データ入力：被災地の行政情報だけではなく、
全国の行政情報を被災地の方に入力してもらうことも一考
被災地のためのシステム→国が手当をして、それが標準化される
・個人情報保護条例＝条例改正が必要、非常時に限り目的外利用を認める