政治倫理審査会の野党の幹事会及び幹事懇談会出席議員で、弁明と質疑の折り返しを迎えるにあたり、改めて共通認識と課題を明らかにすべく、野党のみで協議を行いました。

その結果については、以下のとおりです。

〔2025年１月28日時点の状況〕

2024年３月以来、19名の弁明・質疑を行った。残り11名という状況にある。

［これまでの審査の率直な感想］

◇どの方も、

・問題の発覚まで、「還付の事実」「ノルマ目標の達成の有無」を知らなかった
（ノルマを知っていた、ノルマを知らなかった。還付金の仕組みを知っていた知らなかったがあるが、「不記載」は知らなかっただけが不思議と符合する）
・還付金の管理は秘書任せだった
・秘書から何も聞かされてなかったとの説明。　

また、議員によっては昨年２月13日に自民党が公表した「派閥による政治資金パーティに関する全議員調査結果」によれば、調査の対象年は、平成30（2018）年以降５年間のみであるが、これまでの政倫審の答弁からすれば、平成29（2017）年以前についても調査すべきではないか。

◇与党と野党とでは金銭感覚が違うのかもしれないが、

・これほどまでに多数の議員が同じ説明に終始し
・しかも政治活動の源である政治資金の取扱いがこれほどまでにずさんなのは不自然を通り越し、有り得ない。与党席の委員もみな首をかしげて聞いていた。
◇細かく指摘されると、「検察当局にも理解頂き適切に修正した」と開き直る場面も見られた。

◇一番の焦点である
「誰がいつ、何の目的で、還付システムを作り、一旦中止したのを誰が復活させたのか」は、いまだ判然としない。清和研の参院側の会長も、会長を近くで補佐していた幹部も知らない、ましてや中堅若手は知る由がない、とのことである。

［今後の審査に向けて］

◆審査会の役割は、事案について、当人の弁明と答弁を聞き、その議員に政治的・道義的に責任があるかどうかを審査すること。

◆百歩譲って、どの議員、どの事務所も本当に説明どおりの管理だったとしても、紋切り型ではなく、政治家として誠実で、説得力のある説明を求めたい。
（調査の対象年は、平成30（2018）年以降５年間のみであるが、これまでの政倫審の答弁からすれば、平成29（2017）年以前についても調査すべきではないか。）

◆加えて、問題を解明し、再発防止と院の自浄作用発揮につなげるためにも、派閥の幹部からの更なる説明が必要であり、国会として求めたい。