安易な束ね法案は、国会審議を形骸化します。複数の重要法案を束ねて国会に提出された場合、何の法律が改正されるのか分かり辛くなり、情報提供の面からも問題があります。2016年２月以降、国会で指摘し続け、その割合は減りましたが、国論を二分する法案は束ね法案として国会提出され続けています。

国会で指摘し続けた結果、「束ね法案」という名称とその問題点は、広く知られるようになったと思っています。私は立法府の一員として今後も問題点を指摘し、どの法律が改正されようとして、どのような課題や問題点、法改正による効果があるのか、国民の皆様に見えるかたちで国会で議論できるようにするために、努力を続けます。

束ね法案に関する質問主意書（吉川沙織提出）

2016年２月３日　束ね法案に関する質問主意書
2016年２月15日　束ね法案に関する再質問主意書
2016年３月９日　束ね法案に関する第三回質問主意書
2016年６月１日　第190回国会における内閣提出法律案の成立率等に関する質問主意書

2017年９月28日　働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書
2018年１月22日　働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書
2019年３月25日　厚生労働省関連の束ね法案に関する質問主意書

束ね法案に関する主な国会質疑

2018年10月30日　本会議代表質問（総理TV入り）

立法府と行政府の関係「束ね法案」と「包括委任規定」について見解を質しました。

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2019年3月25日　予算委員会（総理TV入り）

予算委員会議事録より
（女性活躍推進法等改正が５本の束ねであり、パワハラ防止法としか報じられないことに関連し）
「この国会に提出されている本数は戦後最少本数の56本です。ただ、もう既に私、数年前から指摘をさせていただいております、複数の法律案を見かけ上一本にして出している束ね法案の割合が多うございます。これは、国会審議の形骸化を招き、国会議員の表決権を侵害し、そして国民の皆様にどの法律がどのように含まれているかというのを分かりにくくする、いろんな意味で問題があるものです。」

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2016年11月24日　総務委員会

2014年5月30日に内閣人事局が発足するまでは、国家公務員法制も地方公務員法制も総務委員会の所管事項でした。
しかし、内閣人事局発足以降、国家公務員法制は内閣委員会に移管しました。

今回の育児・介護等に係る国家公務員法制分は、給与法等の中に束ねて提出されたがために、同法が制定されて以来、全会一致が初めて崩れる事態となりました。
行政府側からすれば法案1本分の改正手続きで、何本もの法案審査が終わるわけですから、束ね法案として国会に提出するものと考えますが、これらについて内閣人事局と総務省の見解を問いました。

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2016年12月14日　議院運営委員会

議院運営委員会意見表明において束ね法案の問題点を指摘
「今国会最大のテーマであった TPP関連法案 については 11 本もの法律案を束ねて国会に提出をしてきました。立法府軽視も甚だしい行為であると言わざるを得ません。

なぜならば、こういった束ね法案は、国会審議を束ねることによって形骸化し、国会議員の表決権を一度に縛るものになりますので侵害するおそれがあり、そして、11 本も束ねられることによって、どんな法案がどこに含まれて、そしてどんな議論が行われているかということを非常に分かりづらくしますので、国民への情報公開の観点からも問題があります。 」

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2017年6月1日　総務委員会

今回の法改正で政省令委任事項が多いと上記で挙げた法案は、地方独立行政法人法改正案に関するものであり、議題となった地方自治法等改正案ではありません。そこで、何本の法律が束ねられた法案なのかを確認するとともに、国の独立行政法人改正案は、1年前の国会で改正されており、なぜこの国会での提出となり、地方自治法改正案と束ねて立法府たる国会に提出したのか等、総務省に見解を質しました。

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2018年3月1日　予算委員会（総理TV入り）

予算委員会議事録より（働き方改革関連法案が８本の束ね法案であることに関連し）
「立法府たる国会に、一つの法案の中に議員の賛否が分かれるようなものを紛れ込ませて束ねて出してくるのではなくて、別々に出してくるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。」

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