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  番号制度小委員会

社会保障・税番号システム設計及び
調達検討小委員会が開催されました。

今回の議題は、共通番号制度に係る
・厚労省関係システム調達
・番号制度における具体的ユースケース
について、厚労省と経団連からヒアリング
を行いました。

社会保障分野においてマイナンバー法案
で出来るようになることは、下記の通りです。1.行政事務の効率化

→社会保障分野の事務実施主体が、
サービス利用者からの添付書類に
よらずとも、所得情報や様々な現金
給付の受給状況等を把握出来るよう
になり、給付間の併給調整等を効率的に
行うことが可能。

2.手続きの簡素化、利用者の負担軽減

→社会保障サービスの利用者からすれば、
サービスの申請等にあたって、所得証明
書等の書類の提出が不要。

今考えられているスケジュールとしては、

2015年1月以降　：　順次マイナンバー利用開始
2016年1月以降　：　情報連携基盤、マイポータル
について国の機関間の連携から開始
2016年7月目途　：　地方公共団体との連携についても開始

これを社会保障分野に置き換えると、

2015年1月以降　：　年金の相談、照会などの手続きに活用開始
2016年1月以降　：　年金と労働保険間の連携など、国の機関間で
情報連携を行う事務で使用開始
2016年7月目途　：　医療保険や介護保険、福祉分野など国と
地方自治体との間、地方自治体間で
情報連携を行う事務について使用開始

経団連のヒアリングにおいては、大局的
観点から方向性を提示する必要性、つまり
政府CIOと推進組織の設置について意見
表明がなされました。

さらに、特許庁の例（入札価格は安かった
が、結局システム未完成事例）を引いて、
技術力とコストの考え方について大事な
論点が示されました。

つまり、発注者側は大きなシステムを
発注するとしてもシステムに精通した
立場であるとは十分に言い難い、極端に
言えば、その担当者にとってみれば、
一生に一度のシステム発注かもしれない。

そうなると、提案者側（会社）のシステムや
技術力を評価することは到底困難である
ことから、どうしても価格が安い方に引っ張
られている現状についての指摘がありました。

現在、多くとられているのは技術要素が
1とすれば、価格も1というように評価の
比重が技術もコストも同一とされています。

特許庁システムの反省を踏まえ、
マイナンバーについては技術要素の
比重を上げるべき、という大事な論点が
示されたことが今回の小委員会で最も
印象に残りました。