第５０回衆議院議員総選挙は、１０月１５日公示、１０月２７日投開票で行われます。

そもそも、選挙期日の設定が、自民党総裁選挙の結果及び内閣総理大臣の指名から間がなく、選挙の管理執行に関する多大な負担を自治体に強いている状況です。

この夏の災害からの復旧に追われている自治体もありますが、衆議院議員総選挙の執行準備をごく短期間に行うことを求めるがために、そうした復旧復興の動きに遅れが生じるようなことがあってはなりません。

また、解散前にはいまの総理は、「全閣僚出席型の予算委員会というものを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかということが国民の皆様方に示せたその段階で、可能な限り早く信を問うべきだ、私はそのように考える」とまで仰っていたにもかかわらず、予算委員会を開くどころかあっという間に解散してしまい、新政権が何を考えているのか分からないまま選挙に突入してしまいました。

現在の日本は失われた３０年の検証をはじめ、アベノミクスの功罪など、検証すべき課題が数多く存在しています。また、物価高騰対策など、喫緊の課題も数多く横たわっており、逃げない政治、向き合う政治を行うためにも、緊張感とバランスある政治の実現こそが必要です。

そのためには、一色に染まらない政治、一強政治ではない政治が必要であり、野党第一党である立憲民主党の候補者に議席を預けていただきたく存じます。

私は自身の２期目の２０１３（平成２５）年の選挙時から、一貫して訴え続けていることに、緊張感とバランスある政治の実現があります。

与党と野党の議席差が緊張感ある構成になれば、本来国会で議論すべき課題がきちんと議論できるようになる、行政組織はしたくもない忖度をしなくてよくなる、ひいては公文書の改ざんなどが行われなくなる、政策を実行するためには正確な統計等データが必要でそれらが出てくるようになる等、緊張感ある政治の実現につながります。

国勢調査の結果を基に、昨年４月２６日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口推計によれば、我が国の高齢社会は一層進み、生産年齢人口の急速な減少はもとより、社会機能維持が困難になることが予想されています。

これはつまり、いままで当たり前に受けることのできた行政サービスが税収減で地方財政が悪化することにより提供されなくなるおそれがあること、インフラの老朽化とその対策費用がかさむこと、社会保障制度の持続性が課題であることなど多くの課題があることを意味しています。

これらに対応するため、なかには痛みを伴う施策を展開する必要が出てくるはずです。

そのときに、政治に信頼がなければ国民の皆様に政策を説明し、それを実行し、推進することは困難です。いま、一強状況が続いた弊害があわらになっています。政治資金収支報告書不記載等をめぐる政治資金規正法に反する行為が組織的、集団的、継続的に行われていた事案に関し、構造的な問題が明らかにならぬまま、総選挙となってしまっています。

いまこそ政治に緊張感が必要です。
私たちに緊張感ある政治を実現させていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。