経済産業部門会議では、電力システム改革に
ついて、電力総連よりヒアリングを行いました。

電力システム改革に対する電力総連の基本的
立ち位置は、真に中長期的な国益やお客様利益
に適うものとなるよう希求するとのことです。

その上で、要望ヒアリングを行いましたが、
項目に入る前に下記の問題意識が示されました。

・発送電分離等、かつてない大きな改革を伴う今次
改革ですが、累次の改正附則や附帯決議等で提起
されてきた諸課題が未だ解決されていないこと。

・国の責任において、当該課題を確実に克服した上で
進めることが改革実施の前提条件でなければならないこと。

・そして、いかなる改革であろうと、そこで働く者に本来的に
保障されるべき権利や雇用の安定、人材・技術の維持継承
等が蔑ろにされることがあってはならないこと。

これらの問題意識に基づき、6点に大別される意見を
うかがいましたが、今回、特に印象に残ったのは、全面
自由化や発送配電分離以降の電力安定供給の確保に
かかる課題です。

今後、全面自由化や発送配電分離等に伴い、競争
環境は激化することになります。ただ、電力の安定供給
確保のため、中長期的な供給力確保は必須課題です。

一方で、電力系統ルール上の再生可能エネルギーの
優先的取り扱い、さらに地球温暖化対策への対応等を
考えると、火力発電所の稼働率の低下や休廃止等に
伴う供給予備率の低下等が想定されます。

原子力依存度低減方針の下での安定供給確保や
再生可能エネルギーの間欠性の補完等に大きな役割を
担うべき火力発電所が今後、安定的に維持・運営されるか
どうかは課題の一つであると言えます。

上記の問題意識に基づき、本来休止していた老朽火力を
稼動することで、電力需給バランスを保っている現場を、
参議院で委員会が本格的に動き出す前に視察してきます。

先日、再生可能エネルギーの現場を視察したことも
踏まえ、現状と課題の認識を深めたいと考えています。