経産部門会議では、ガスシステム改革について、
全国ガス労働組合連合会よりヒアリングを行いました。

今国会で提出された「電気事業法等の一部を改正する等の
法律案」は、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の
一体改革をなすための法律案であり、電力システム改革に
ついてはこれまでの部門会議でヒアリングを行い、個人的
にも現地実情視察を行うなど、理解を深めてきたところですが、
ガスシステム改革については、一度ヒアリングを行っただけ
でしたので、貴重な機会となりました。

都市ガス事業と電気事業との違い、供給区域、つまりインフラ
整備状況は都市ガスは国土面積の6％弱で、しかも導管網は
全国でつながっていません。

一方で、電気事業は送配電網が全国を網羅しているなど、
様々な点で違いがあります。

先日の日本ガス協会からのヒアリング時にもガスシステム
改革に関する受け止めで、小売全面自由化について前向きに
対応すること、導管部門の法的分離については、様々な懸念が
あるため省令等での対策が必要であることが示されました。

併せて法的分離の施工前と施工後のそれぞれにおいて、
実効性ある検証を行うこと、働く者の懸念を払拭する必要性
について触れられました。

この懸念を具体的に裏付けるものとして、東日本大震災の
対応時の事例が示されましたが、これがとても印象に残りました。

導管分離に対する懸念として、保安・災害時対応への影響として、
大規模災害時には、入社以降複数の部門において必要なスキル、
経験を身に付けた人材が必要となり、そうした人事交流が可能と
なるような制度設計について言及がありました。

東日本大震災時には、小売・スタッフ部隊も含め、全社を挙げて
緊急電話受付を行ったことで、導管部隊がガス漏れ対応等の
現場作業に専念でき、二次災害の防止につながったそうです。

また、現在は小売部門に従事していても、かつてその業務に
携わっていた経験者を臨時で集め、人手が足りない現場復旧の
応援に加わり、復旧作業を早期化できた実例をうかがいました。

大規模災害時の初動対応には部門間の連携が重要であることを
改めて認識しましたので、これらを踏まえて法案審議に臨みます。

ただ、今回の法案は、ガスも電気も熱も経産省設置法も束ねて
電気事業法等の一部を改正する等の法律案として提出されて
しまっていますので、ガスや熱の質疑がどれほど行われるのか
気になる点ではあります。