総務委員会で質疑に立ちました。

電波法は、基本的に3年に一度
改正されることとなっていますが、
今回は電波利用料の使途拡大を
目的とする改正が行われる予定です。

電波利用料の性格とこれまでの
累積黒字、受益と負担のバランス、
一般財源で行うべき施策と電波
利用料財源で行うべき施策との
基準等、改正内容を中心としつつ、
これまで追い続けてきた消防防災
行政の観点からも質疑を行いました。

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録を
アップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。 
なお、今回の総務委員会での質問が
私にとって今期最後の質疑になります。

1期6年間、一貫して総務委員会に
所属し、筆頭理事や理事、委員として
総務行政の推進に微力ながら関わり
続けられたことに、心から感謝しています。

〇電波法の一部を改正する法律案（質疑項目）

（1） 補助事業追加と累積黒字に対する見解 ［総務大臣］

1-1. 補助事業の追加が無線局全体の受益となる理由
1-2. 電波利用料の累積黒字額とその在り方
1-3. 受益と負担のバランス適正化の在り方

（2） 一般財源と電波利用料財源の施策の基準 ［総務大臣、財務省］

2-1. 防災行政無線のデジタル化に電波利用料財源を使う理由
2-2. 行政事務について一般財源、電波利用料財源で行われるべき施策についての判断基準
2-3. 電波利用料の性格についての明確な考え方

（3） 防災行政無線のデジタル化の現状と課題 ［総務大臣、消防庁長官］

3-1. 防災行政無線のデジタル化が国策であることの確認
3-2. 改正で財政力の弱い自治体に限定した理由と今後の進展、補助対象を判断する財政基準
3-3. 市町村防災行政無線デジタル化のスケジュール
3-4. 防災行政無線の実質的整備率
3-5. 同報系防災行政無線の今後の整備とデジタル化の在り方

（4） 非常時・緊急時における情報伝達手段の在り方 ［総務大臣、消防庁長官、内閣官房］

4-1. Jアラート自動起動整備状況と未整備団体の運用体制の現状
4-2. 情報セキュリティ政策会議構成員の追加
4-3. 非常時・緊急時における情報伝達手段の早急な整備の必要性

［これまでの消防・防災行政に関する質疑］

2008年4月23日　災害対策特別委員会
2008年5月15日　総務委員会
2009年4月1日　　災害対策特別委員会
2009年4月6日　　決算委員会
2009年4月23日　 総務委員会
2010年3月19日 総務委員会
2010年11月11日 総務委員会
2011年4月13日　 災害対策特別委員会
2011年5月17日　 総務委員会
2011年10月27日 総務委員会
2011年11月4日 災害対策特別委員会
2012年3月23日　 災害対策特別委員会
2012年6月13日　 予算委員会
2012年6月20日　 災害対策特別委員会
2013年3月6日　　参議院本会議