総務部会では、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」について、内閣府地域分権改革室をはじめ、関連省庁の出席を得て説明聴取を行いました。

地方分権一括法案は、地方の発意に根ざした取り組みを推進するため、2014年から導入された「提案募集方式」に基づく地方からの提案について、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等の関係法律の整備を行うものです。

なお、分権一括法案として提出されるのは、今回で11回目です。

第１次地方分権一括法は、2011年４月に成立しており、当時は地方分権を進める大きな法改正となりましたが、時を経るごとに小ぶりになっている感は否めません。

ただ、今回私が個人的に注目した説明として、地方公共団体に対して計画の策定を義務づける法律が近年増えていることについての内容でした。

近年、法律で地方公共団体に対して、義務でなくとも、努力義務、できる規定であるなど、計画策定を求める法律が閣法であれ、議法であれ、増加しています。

その計画策定ために、本来、住民サービスに回すべきリソースが使えなくなっているケースが増えたことに鑑みて、これらに関する地方からの声を積極的に募集することとしている、との説明で、私自身、既にこの課題に取り組んでいる件ですので特に気になりました。

本件に関しては、既に質問主意書も提出しており、改善に向けた取り組みが進んでいることを確認しています。

2020年５月26日「地方公共団体に対する計画等の策定の義務付けに関する質問主意書」
2020年６月11日「地方公共団体に対する計画等の策定の義務付けに関する再質問主意書」

再質問主意書の答弁において、下記の答弁がありました。
「計画等の策定を努力義務とする規定の割合が増加傾向にある」か否かについても把握していないが、今後、地方公共団体による計画等の策定の義務付けに係る法律の規定の件数等について、件数の推移及び立法の経緯も含めて把握してまいりたい。」

この答弁書に基いて、現在、内閣府において件数の推移等について調べていただいており、適宜報告もいただいています。