総務部会では、地方財政の確立及び関係法改正、地方公共団体情報システムの標準化、地方自治体における新型コロナウイルスワクチン接種の課題について、自治労からヒアリングを行いました。

まず、地方財政の確立と関係法制改正については、国税、地方税が大幅減収の中で、様々な手法で地方一般財源総額が確保されており、基本的には成立を期待するものの、今後に向けての課題について説明がありました。

具体的には、地方交付税改正で、保健所機能の強化（感染症対策として保健師1.5倍）が打ち出されているが、2002年から2020年の交付税算定では、39％減、計画人員も26％減とされてきたこと。貧弱な公衆衛生体制は、この間の集中改革プランや交付税削減の結果ありきであり、これまでの総括と公共サービスの充実が必要であることが指摘されました。

次に、デジタル推進や災害対策、地方回帰支援など、施策の方向性は否定しないものの、一般財源の補助金化の拡大についての懸念が示されました。

ほかに、デジタル関連の課題については、２月９日に閣議決定された「デジタル改革関連法案」のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案について、第32次地方制度調査会答申を踏まえた内容となるよう、具体的な課題の説明をいただきました。

○国と地方は対等とした分権の理念から、システムといっても国が地方を一方的に規定することは異質ではないか
○カスタマイズを排除、最小化するとした標準化によって、地方単独事業が実施できない事態が生じないようにするべき
○ビッグデータの活用を官民で進めるとすれば、個人情報の一元管理をさせない仕組みづくりの必要性等について指摘がありました。

最後に、ワクチン接種の課題については、省庁のプランニングやハンドリングに問題があり、自治体で混乱が生じていることや、報道の先行により現場が混乱を生じていることにも懸念が示されました。

私は、2020年４月13日の行政監視委員会の小委員会において、新型コロナウイルス感染症における国から地方への通知の多さについて取り上げ、累次にわたり多数の通知を国が発出することは、自治体の現場にとって大きな負担になることを具体的事例を交えて指摘しました。

感染症まん延防止のような広域的、緊急に対応すべき事案への対応に際し、地域の実情に応じた自治体の自主的な取り組みが阻害されることがないような国と自治体の関係が望ましいと考えます。このような観点も大事にしながら行政監視の役割を果たしていきたいと思います。