総務部会では、ＮＨＫ予算案、中期経営計画、ＮＨＫ改革等について日放労よりヒアリングを行うとともに、放送法の一部を改正する法律案について、総務省からヒアリングを行いました。

まず、日放労からは「放送の公共性が議論されていない」ことの指摘がありました。現場が感じる最も大事なことは、改革の結果としての「新しいＮＨＫらしさ」は、当然ながら、放送番組やニュースをはじめとする業務において表現されるべきとありました。

また、現場にとって大事な２つの独立性として、「放送の独立性」と「経営の独立性」が高いことを挙げ、たとえば、放送の独立性が高いとされるＢＢＣに関しては放送の独立性は高いものの、経営の独立性は低いという事例が紹介されました。

効率化があっても、独立性を維持できるなら改革は受け入れられる一方、その観点がない議論は響かないこと、何をする組織なのか、何ができる組織なのか、長期的な取材、対象者との関係構築、番組編成を視聴率第一主義で考えなくてもよいことなどの指摘がありました。

現在進んでいる３つの改革として、〇放送の改革、〇人事制度改革、〇営業改革としているが、この改革がどう響くのかとの問題提起につながりました。１０年後の社会を考えたときに、どのような存在意義があるのか。

１０年後の社会、といえば、私が総務委員会で初めて質疑に立ったのが１３年前の３月２８日のことです。

この間、社会は大きく変容しました。公共放送と政治との距離が問題になったことも、残念ながら会長等の言動が問題になったこともありました。これらの点に注意しながらＮＨＫ予算案や経営計画、改革等についてみていきたいと思います。