全農林徳島と愛媛の委員長から農林水産省の新規増員要求に向け、要請書を受け取り、説明をうかがいました。

農林水産省は、本省のほかに地方農政局、県域・地域拠点、国営土地改良事業所、植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事務所など、全国各地で農林水産行政を推進しています。

このような中、２０１９年６月に内閣人事局が通知した定員合理化計画（２０２０～２０２４年度）における農水省の合理化目標数は、全省庁平均を上回る削減率となっています。

大幅な人員の減少は増加する業務と人員のミスマッチ、高齢化に伴う組織の活力低下に直結し、食料安全保障の強化や国土・環境の保全、鳥インフルエンザや豚熱のまん延防止、食の安全・安心の確保等の面からも持続可能性を欠いてしまうことになります。

私自身、これまでの国会質疑の中でも取り上げてきたことですが、公務部門における人員政策は注視し続けている分野のひとつです。

最近では、２０２１年４月１日の議院運営委員会で、業務量に応じた必要な組織定員要求を行う必要性について内閣官房長官に見解を質しています。

総務省、総務委員会が国家公務員制度を所管していた最後の日（２０１４年５月２９日）も公務部門のあり方、とくに数値で測れないものについて見解を質しています。

今のような不確かな時代だからこそ、「官」と「公」と「民」のあり方について今一度見つめ直し、議論する必要があるのではないでしょうか。

２０１４（平成２６）５月２９日　参議院総務委員会（抜粋）

〇吉川沙織君
２年前の郵政改正法案の採決の前の質疑のときにも申し上げましたが、私は前身が公社であった企業の元社員でございます。民営化されて随分たった後の入社で、事業環境が厳しい中、株式会社には効率性が求められます。厳しい中で勤務しておりましたが、公について考えることはたくさんございました。それぞれ官と公と民があって、国会事務局や国家公務員の皆さんは特に官の最たるものです。その官の最たるものでそれぞれの役割が求められている中、その評価は絶対評価だとおっしゃいましたが、その数値目標が絶対的にそれらの部門で測ることができるのか、私は甚だ疑問に感じています。

私は営業職でございましたから、売上げが上がれば目に見える数値として結果は出ます。でも、この国会では、それぞれの委員会がいろんな政治情勢によって開かれたり開かれなかったり、それから法案の付託件数が多かったり少なかったりするわけです。ですから、そういった意味で、余りにも今表面的、雑駁な数値で人事政策が行われる、そしてそういう影響が出かねないような状況になっていることについて非常に危機感を抱いております。

千葉総括審議官、そして今日が総務省の人恩局長として最後になる笹島局長、それぞれ公務を目指す方に向けたメッセージを書かれている文を拝見いたしました。お二方とも、公務というものは、志を持って使命感を強く持ち続けることができること、そして、本当に困っている人、社会から置いていかれそうな人に対する想像力や共感力を必要として、明日に対する道を開いていくということ、本当に心温まる、そして志高く公務部門を目指す人に対するメッセージを送っています。
今の答弁、もう一言いただけませんでしょうか。今日が最後の答弁になろうかと思います。よろしくお願いします。

〇政府参考人（笹島誉行君）
恐縮でございます。公務を目指す人たちがやっぱりやりがいを持って公務に邁進できる、あるいは将来に対して希望を持って仕事ができるといったことが非常に重要なんだろうと思います。
人事管理あるいは評価制度といったものは、まさにインフラでありますけれども、そういったものを実現するための手段であります。ですから、評価自体に価値があるというわけではなくて、そういったものを適切に活用しながらやっぱり人材を育てていくといったことが非常に重要なんだろうというふうに思っております。