２月１７日の議院運営委員会理事会は、政府側がしかるべき対応をしていれば開会の必要がなかった理事会でした。

議運理事会の議事を記すことは極力避けていますが、今回は国会軽視、参議院軽視につながるものであり、敢えて書いておきたいと思います。

現在開会中の第２０４回国会は、１月１８日に開会しています。

これに先立ち、１月１５日の議院運営委員会理事会において、内閣官房副長官から内閣提出予定法案の説明を受けています。その際、提出法案等の本数と併せて、閣議決定の期限についても報告を受けています。

予算関連法案は「２月９日」、それ以外の法案は「３月９日」とする旨、内閣官房副長官から報告を受けました。なお、当日朝の閣議においても同様の報告がなされています。

仮に、何らかの事情で内閣自らが定めた提出期限に間に合わない場合は、事前に議運理事に報告があり、可能な限り、期限前に議運理事会において内閣官房副長官から説明を受けることとしてきました。

私は、議運筆頭理事として３回目の常会ですから、これらの流れについては十分に理解しています。

しかしながら、今回、期限が過ぎてから参院の与野党筆頭理事に当該省庁から報告があったのです。

閣議に付議する期限は、内閣自らが明言した期限です。交渉等で間に合わないのであれば、国会に一報入れ、議運理事会で副長官が説明すれば済む話であるにも関わらず、期限が過ぎてから一報があるということは、初めての経験でした。

長期政権の驕りや緩み、そして国会軽視のあらわれのひとつであると指摘せざるを得ません。

ちなみに、予算関連法案の閣議付議期限は２月９日でしたが、参院においては２月９日、１０日、１２日と議運理事会を開会しており、従来どおり国会に報告していれば、いずれかの理事会で副長官が報告すれば良かったのです。

それを怠ったがために、１７日の理事会をわざわざ開会するに至りました。詳細は控えますが、参議院軽視の側面もあり、二重の意味で残念な事態でした。

１７日の理事会で、内閣官房副長官にこれらの点を指摘申し上げました。

副長官からは、事実関係について当該省庁に照会し、衆参の対応を確認のうえ、改めて説明する旨答弁がありましたが、残念ながらそれもなされていない状態です。

国会軽視、参議院軽視であるこのような事態については、議運理事として厳しく対峙していきたいと思います。