財政法に基づき、衆参両院の予算案や国立国会図書館等の予算は、総予算の閣議決定までに予定経費要求等の手続きを終える必要があります。

その手続きは、国会に関係する４経費について、まず、以下の理事会・小委員会で議論・審査します。

〇議院運営委員会理事会：裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会
〇庶務関係小委員会：参議院
〇図書館運営小委員会：国立国会図書館

上記の議論・審査を踏まえたうえで、これら４経費については、議院運営委員会を開会して、それぞれの採決を行う例となっています。

庶務関係小委員会では、２０１６年１月、２０１７年１月、２０２１年１月、２０２２年１月にも質疑に立っており、継続性と新たな観点から質疑を行いました。

庶務関係小委員会は、非公開で会議録も存在しません。
会議録を残さない点については２０２２年１月の庶務関係小委員会で細かな点を確認した後、その後開会された議院運営委員会で取り上げ、今回の庶務関係小委員会の後の議院運営委員会でも改めて問題提起したところです。

質疑はその内容について、庶務小と議運委で内容の切り分けを行っていますが、項目まで非公開にするものではないというのが私の持論です。

質問内容に関しては、参議院がよりその機能を発揮できるよう、議員・職員ともに問題意識を共有できる幾つかの課題に絞って行いましたが、今後、少しでも改善できるよう取り組んでいきたいと思います。公務部門の人事政策の重要性については、２０１６年１月の議院運営委員会、２０１４年５月の総務委員会でも同種の質疑・発言をしています。

［質疑項目（令和６年度参議院予算案）］

今回の庶務関係小委員会においては、事務局職員の働き方改革や働き甲斐、健康管理の側面を取り上げ、事実関係の把握や細かな点について質疑を行いました。

我々議員が十全にその活動をするために、立法府の補佐機関である事務局の皆様には普段から大変お世話になっているところです。２０１６（平成２８）年以降、継続的に取り上げてきた定員と実員のかい離状態を中心に、今回は事務局における働き方改革や働き甲斐、健康管理の側面に焦点を当てることとしました。

超勤過多の最多部署問題については、これまで議運理事の任にあった際も取り上げ、また議運理事会においても改めて申合せをしたり、問題提起したりしている課題です。また、過度な超過勤務も健康を害することになりますが、より広義の働き甲斐や働き方改革に資するという観点でいえば、ハラスメント対策も必須であると考えることから、これらの点について事実を確認しました。

１．職員の定員と実員のかい離についての改善状況

２．超過勤務の最多部署とその実態把握の必要性

３．事務局におけるハラスメントの実態