３月８日は国際女性デー。

これに先立つ形で３月２日、世界銀行は１９０か国・地域の男女格差の現状を法整備の進捗状況から評価した報告書を公表した。

日本の順位は、１０４位。

経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟３８か国で断トツの最下位。

これは、「起業」「雇用」「賃金」など８分野での女性の経済参加に関する法規制を検証したものだが、日本の場合「雇用」は男性の５０％、「賃金」は男性の２５％という具合である。さらには、ＯＥＣＤ加盟３４の高所得国のうち、職場でのセクハラに関する法律がないのは日本だけである。

我が国においては、人口減少局面に入って久しく、人口の半分を占める女性に不利益な対応をしている余裕はないはずだが、この現状である。

１９８６年に男女雇用機会均等法、１９９９年に男女共同参画法がそれぞれ施行され、２０００年には男女共同参画計画も動き始めたが、その歩みは遅々として進んでいない。

私は、１９９９年に会社員として社会人生活をスタートし、２００６年７月に会社を退職、国政選挙の予定候補者となった。

２００６年７月に会社を退職した時点で私は２９歳。私の出身組織で国政選挙の候補者が女性となったのは私が初めてのことであり、しかもすべての候補者の中で最年少でもあった。

当時の状況を考えると、若輩の私を全国各地の皆様に国政に送り出していただいたことがどれほどのことであったか、思い返すたび身が引き締まる。

今でこそ、政権がスローガンに女性活躍を（一応）掲げ、２０１８年には政治分野における男女共同参画推進法など成立しているが、２００６年にそこまでの潮流はなかったためである。

当然ながら国会の中の壁も厚いのだが、２００７年から現在に至るまで、課せられた役割は地道に果たしてきた。だからこそ、筋のとおらないことは正す勇気を持って、しなやかに前へ進んでいきたいと思う。

「女性政治家エンパワメント研究会」での野田聖子会長の言葉をときどき思い出す。女性議員が長くその活動を続けることができるようまず頑張ること！と。

そこからより良い政治を希求し、より良い社会をつくっていくほかないのだから。