質疑模様

質疑模様

古屋防災担当大臣答弁、質疑模様

3月26日の災害対策特別委員会では、一般的質疑と
なる災害対策樹立に関する調査として委員会が開会され、
これまで重ねてきた質疑内容の現状と今後の課題について
明らかにすべく、質疑に立ちました。

主な質疑内容

初当選時から一貫して消防防災行政に対する質疑に
立つ中、幾度も取り上げてきた避難勧告等の在り方、
地方公共団体における消防防災体制の在り方について
現状と課題を指摘し、政府の認識を質しました。

（1）災害時等における情報伝達手段に係る課題　［消防庁、内閣府］

1-1.東日本大震災における情報入手に対する分析
1-2.防災行政無線における課題克服の在り方
1-3.防災行政無線の整備率、市町村合併効果を抜いた実質的整備率
1-4.Jアラート自動起動整備状況と未整備団体の運用体制の現状

（2）地方公共団体における消防防災体制の在り方　［防災担当相、消防庁、内閣府］

2-1.地方公共団体における防災体制の現状把握
2-2.避難勧告等の発令基準未策定団体の課題

概略

（1）について

東日本大震災では、大規模停電のためテレビ等による
情報入手手段が断絶されており、津波警報を見聞きした
割合は他の災害に比べ低くなっています。その分、防災
行政無線の果たした役割は大きくなっていますが、これも
バッテリーや反響など残された課題があることから克服策
について政府の見解を質しました。また、毎年質問している
市町村合併効果を抜いた実質的な防災行政無線整備率に
ついては、74.4％であることを確認しました。

（2）について

地域防災計画も避難勧告等の発令基準の策定等に
おいても、実際の災害対応においても、意識や知識の
問題だけでなく、人手の問題もあると取り上げ続けて
まいりました。市町村の防災体制の現状を把握した
うえで、対策を講じるのが国の役割であるということを
政府に指摘しました。