1月21日の議院運営委員会では、参議院、国立国会図書館、
裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成28年度
予定経費要求に関する件について、議院運営委員会庶務関係
小委員会、議院運営委員会、それぞれで質疑に立ちました。
庶務関係小委員会については、非公開ですので、公開されている
議院運営委員会についてのみ内容を紹介します。

主な質疑内容

参議院の運営に要する経費等の国会関係経費は、財政法に
基づき、国会に総予算が提出される前に、議院運営委員会等で
審査することとなっています。しかしながら、これらについて、
議院運営委員会で質疑を行った例がほとんどないのですが、
最低限の確認を行うため、2問に絞り議運筆頭理事として質疑に
立ちました。ただし、参議院規則第42条には、「議事について
自由に質疑を行うことができる」とされているため、まさに国会
関係経費が議事となる委員会ですので、自由な質疑はなされて
しかるべきだと考えます。もしくは、庶務関係小委員会での議論を
公にするかのいずれかだと考えます。

（1）職員人事に対する事務総長の姿勢
（2）予算定員と実員の乖離状況についての見解

概略

（1）について

参議院職員間の繁忙度の差の解消に関しては、会派として
2014年より指摘し続けている問題点です。もちろん、すべてに
おいて解消することは難しくとも、管理職・一般職員の意向を
全体的に把握したうえで、適切な人員配置を行うことで緩和
される側面はあると思います。国会役員である事務総長に対して、
事務局全体を見たうえで配置等を行っているのか見解を質しました。

（2）について

参議院事務局の定員は、定員規程により定員総数は
定められています。一方、部局ごとの定員に関する
規程はなく、その縛りもないのが現状です。よって、
予算定員と実員に乖離状態があり、事務局部門と
調査部門でバランスを大きく欠いているのが現状です。
これを是正することで職員間の繁忙度の差の解消にも
繋がると考え、バランスを欠いている現状に対する
所見を事務総長に問いました。