議院運営委員会で質疑に立ちました。

新型コロナウイルス感染症対策について、１月７日に発出された二度目の緊急事態宣言は、３月21日をもって解除されました。そこから約１か月しか経ちませんが、三度目の緊急事態宣言発出に至ってしまったのです。

まさか、この短期間で、との思いは拭えませんが、二度目の宣言発出時（１月７日議運委）と宣言解除時（３月18日議運委）で質疑に立っていたことから、三度目の宣言発出時の今回も私が質疑に立つこととなりました。

国会報告の場である議院運営委員会は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件」を議題とし開会され、12分間という短い時間ですが、会派を代表して質疑に臨みました。

まず、三度目の宣言発出という事態に至ったにも関わらず、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部長たる総理が国会報告に出席しないことについて、３月18日の宣言解除時の記者会見の総理ご自身の発言を引きながら、その姿勢を質しました。

３月18日の解除時の総理会見では、「再び緊急事態宣言を出すことがないように、５つの対策をしっかりやるのが私の責務だ」とおっしゃっており、出席が得られないことは残念でしたし、対策の５つの柱が機能していれば、解除からたった１か月での再宣言は少なくとも防げたはずです。

また、国会報告の在り方についても改めて国務大臣に問いました。

緊急事態宣言の発出・解除等の国会報告は、手続であって了承の場ではありませんが、国民の代表に対して報告するのですから、その前段で開会された基本的対処方針分科会での議論の内容を示した上で、政府として宣言の判断をするとの報告が必要です。

分科会（それまでは諮問委）では、今回は３時間近くの議論が行われた結果、３度目の宣言と範囲を了承しています。質疑当日時点で公表されていた分科会議事録は４月１日分まででしたが、そのときは約２時間の議論と議事録は約30ページに及んでおり、複数の委員から多くの意見が出されています。

今回は３時間近く議論が交わされたのですから、宣言の是非も、区域の範囲も、政府の対策の内容についても様々な意見が出されたはずです。ですから、政府としては、「このような意見が出たが、政府としてはこのような理由で、三度目の宣言発出に至った」と国会に報告することこそが、行政監視を担う本院としても必要な情報なのです。

次に、これも質疑で指摘していることですが、政府の新型コロナウイルス感染症対策の効果検証の必要性です。緊急事態宣言の効果をはじめとして、この間の政府の対応について評価・検証する体制を具体化する時期にきていますので、見解を質しました。

３月18日の宣言解除時の議運委において総理に対し、検証の体制整備を問いました。総理は「そこは明確にする必要がある、指摘を受ける」と答弁されましたので、３月18日時点では体制がないことを認めていらっしゃいますので、宣言解除後に体制を整備したか否かを問うたところ、まだでした。

あとは、宣言の要請と発出の関係性です。

特措法の立て付けは、緊急事態宣言発出・解除は、政府対策本部長＝総理であって、知事の要請は要件とされていません。他方、まん延防止等重点措置は、政府対策本部長＝総理に対し、要請することができる、と要請ができる規定になっています。

しかしながら、現在の緊急事態宣言の発出も解除も、知事からの要請が前提となって運用されており、その分、対応が遅れる結果となっています。

たとえば、今回緊急事態宣言の発出は、４月25日からですが、大阪府からの要請は20日、東京、京都、兵庫は21日に行われています。感染急拡大の最中にあって、一刻の猶予も許されません。

今は、知事の要請～要請を待って政府で検討～宣言発出となっていますが、そうではなく、今後の感染拡大や医療提供体制の予測を示しつつ、国から協議を働きかける必要性と、今後も知事の要請を前提とするのであれば、特措法を改正するのが筋ではないかと指摘しました。

専門家からなる分科会の了承を得る、知事の要請に応じるだけでなく、政府としても主体的に取り組みの効果を検証・評価し、変異株の拡大など状況変化に即応した見直しを機動的に行い、実効性を確保する必要を指摘して、12分間の質疑としました。

［質疑項目(新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件)］

１．緊急事態宣言再発出に係る経緯

・３月18日宣言解除時の総理会見発言と対策の５つの柱

２．基本的対処方針分科会での議論と国会報告の在り方

・基本的対処方針分科会での議論
・行政監視機能を担う立法府に対する報告の在り方

３．新型コロナウイルス感染症対策の効果検証の必要性

・効果検証の在り方
・３月18日の総理答弁を踏まえた効果検証体制整備の有無

４．緊急事態宣言基準の明確化と発出要件見直しの必要性

・国から発出に向けた協議を働きかける必要性