7月27日、社会保障と税の一体改革に
関する特別委員会で質疑に立ちました。

本特別委の理事として、この日の
トップバッターとして質疑に臨みました。

58分の質疑時間のうち、前半は
初質問をはじめとする質疑や議員
立法等を通じて、私自身が強い
こだわりを持っている若年者雇用の
観点から社会保障の持続性について
質疑を行いました。

後半は、税の観点から質疑を行い
ましたが、税の部分に関しては、
質疑当日（7/27）の日経新聞夕刊
1面やその他配信記事、翌日の新聞
にも質疑内容が取り上げられましたので、
少しご紹介させて頂きます。

税に関しては、下記の質疑項目の
うち、（5）?（9）に関してとなりますが、
各メディアで取り上げて頂いたのは、
（6）税法附則第18条2項に対する見解
（5）マイナンバー法案の扱い（一部）です。

税法附則第18条の2項に関しては、
衆議院で3党協議の上、修正され追加
された項目になります。

詳細を書くと長くなりますので、質問した
内容と配信記事等のご紹介を致します。

（6）　附則第18条2項に対する見解　［3党修正案提出者、総理］

3党合意に基づく修正により、附則第18 条に
第2項が加えられた。この条文について、
衆議院における議論を議事録で読み返して
みると、民主、自民、公明の各党で理解に
ズレがあるように感じる。

消費税収を社会保障4経費に充てることは、
法律上明確に規定することになるので、
この点には異論はない。問題は、消費税収の
増加分をどのように取り扱うのかということである。

すなわち、
［1］消費税収の増加分はそのまま国債発行額の減少とし、
歳出総額を膨張させないで、歳出の内訳として防災対策を
含む経済成長分野へ資金を重点化するという立場であるのか

［2］消費税収の増加分だけこれまで社会保障分野に
充てていた赤字国債等の財源が浮くことになり、
この分を、防災対策を含む経済成長分野に活用することとし、
したがって歳出総額は増加するという立場であるのか

後者の立場の場合は、消費税収は社会保障
分野に充てられることになっても、それと同等の
財源が他の歳出分野に回るのであるから、結果
として、消費税の増税で公共事業などを行うのと
同様の効果を持つことになる。

公共事業を悪玉扱いするつもりは決してなく、
経済成長が促されるよう戦略に基づいて歳出の
質の向上を図ることの重要性は理解しているが、
問題は、社会保障の充実・安定のために消費税の
増税をお願いするという大前提が崩壊することで
あって、これは国民に対する重大な背信行為で
あると言わざるを得ない。

したがって、前者の立場しか取り得ないと
考えるが、3党の提案者、総理にそれぞれ確認したい。

○消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定(時事通信記事)
○野田首相、消費税増税で公共事業バラマキ否定（産経新聞記事)

新聞記事含め、質疑に対する報道は他にも
ありますが、上記の2つをご紹介させて頂きました。

私は東日本大震災発生以前から、毎年必ず
複数回にわたって防災行政について質疑を
重ねてきました。防災・減災対策の上で、
有するべき視点として、これまではどちらかと
いえばハードに偏ってきた嫌いがありますが、
ソフト事業にも目を向けていくべきと訴え続けて
います。

つまり、社会資本整備のようなハード事業と
ソフト事業を両輪で進めることが危機に強い国、
災害に強い地域をつくると考えるからです。

自治体の防災体制の充実や避難勧告の
発令基準の策定、ハザードマップの策定や
避難訓練の実施、業務継続計画の策定など、
ソフト面においてやるべきことはまだまだ
山積しており、私はその立場です。

言葉は良くありませんが、防災に名を借りた
公共事業の乱発や歳出増額にならないよう、
機会があれば、この論点について、さらに
質疑を深めたいと考えています。

質疑内容の詳細は、今後、国会
質疑録にアップさせていただく予定
ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。 
〇社会保障と税の一体改革（集中審議）
答弁大臣
［総理、副総理、財務大臣、厚労副大臣、総務副大臣、文科副大臣］

（1）　社会保障の持続性と若年層を取り巻く現状認識　［総理］
（2）　若年層における社会保障と年金問題　［厚労、文科］
（3）　若年者雇用問題が税収に与える影響　［財務、総務］
（4）　若年層における生活保護と今後の雇用のあり方　［総理、厚労］
（5）　マイナンバー法案の扱い　［総理、副総理］
（6）　附則第18条2項に対する見解　［3党修正案提出者、総理］
（7）　今次抜本改革に対するスタンスと今後の税体系のあり方　［総理、財務］
（8）　国民に対する真摯な説明のあり方　［総理、副総理］
（9）　税源偏在性の是正方針　［総理］

議事録

• 20120727社保税特委.pdf 125kb