参議院本会議にて、委員長報告を行いました。

・特許法等の一部を改正する法律案
・不正競争防止法の一部を改正する法律案

この両案を一括して議題とし、経済産業委員会で審議
してきたことから、両法律案について報告を行いました。

特許法等改正では、社員が職務上の研究で発明した
新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると
定めてもよい、とすることなどの改正が行われます。

これは、社員が発明した特許の取り扱いについて、
あらかじめ決めておくことで、特許を巡る社員と会社の
紛争が減らすことができることを見込んだものです。

これまでの特許法では職務発明に対する「相当の対価」
が支払われるとされていたものが、今後「相当の利益」に
変更されますが、これを巡る質疑が委員会では多く交わされました。

また、この具体的内容に関しては、法改正後に経産省が
指針（ガイドライン）を策定することから、指針を策定する
産業構造審議会での議論が重要になります。

一括審議したもう一つ法案である不正競争防止法は、
数年前から技術情報の海外企業への漏えい問題が
深刻化していることに対処する法改正を行うものです。

例えば、営業秘密を盗み出そうとするのを防ぐため、
罰金額を大幅に引き上げること、被害届を出さなくても
警察等の捜査機関が取り締まれるようになったことなど
です。法案審議の際には、経済産業委員会の審議では
珍しく、警察庁の政府参考人を何度も指名することとなりました。

いずれにしても、両法律案の成立によって、我が国の
知財戦略の在り方が変化することに相違ありません。

法改正の趣旨や具体的内容について、広く関係者等に
周知徹底が図られるよう、政府の取り組みを注視して
いきたいと思います。