2007年現在、女性国会議員の比率は、衆議院が9.4%、参議院が14.2%です。列国議会同盟（ＩＰＵ）が2007年４月末にまとめた184か国の下院（日本では衆議院にあたります）に占める女性国会議員の比率ランクによると、

１位はルワンダの48.8%、
２位はスウェーデンの47.3%、
以下、フィンランド42.0%、コスタリカ38.6%、ノルウェー37.9%と続きます。

日本は100位となっており、Ｇ８（当時・主要先進国）の中で最下位です。

2018年現在、女性国会議員の比率は、衆議院が10.1%、参議院が20.7%です。列国議会同盟（ＩＰＵ）が2018年６月にまとめた193か国の下院（日本では衆議院にあたります）に占める女性国会議員の比率ランクによると、

１位はルワンダの61.3%、
２位はキューバの53.2%、
以下、３位ボリビア53.1%、４位グレナダ46.7%、５位ナミビア46.2%と続きます。

日本は158位であり、Ｇ７（主要先進国）やＯＥＣＤ加盟国の中で最下位です。

男女雇用機会均等の浸透には女性国会議員の活躍が必要であると考えています。
日本では、2007年４月の改正「男女雇用機会均等法」の施行など、法制度上は男女平等参画に向けた環境整備が浸透しつつあります。
しかし、この改正均等法においても「間接差別」に関する点など、まだまだ不十分な点があり、見直しが急務です。

また、実態は未だに性別役割分担意識が根強く、実生活にも影響を与えています。

今後は法制度の改善とあわせて、意識改革や企業風土の改善に取り組んでいかなければなりません。今、日本は男女平等参画と深く関わる少子高齢化やワーク・ライフ・バランスなどの課題を社会全体で共有しています。

政府もこれらの課題解決に向けて、「男女平等参画会議」などで対応策を検討しています。

もちろん、これらの会議には女性も参加していますが、最終方針の決定は国会で行われます。国会議員の女性比率が極めて低い状況で、効果的な方針が決定されるのか甚だ疑問です。

将来の労働力不足が不安視され、女性の活躍が強く求められている現在の日本において、その実現に向けた政策立案の場に女性が少ないのでは、方向性の違った政策を決定しかねません。

私、「吉川さおり」は、女性のためだけではなく、男性も女性もともに「仕事と生活の調和」を図ることが可能な環境整備に邁進します。

※最近の情勢にあわせて、一部加筆しています